電子、自動車、鉄鋼のような韓国の主力製造業の「成長エンジン」が冷めつつある。世界経済が不振の沼に落ち、サムスン電子や
現代自動車など韓国代表企業の業績が悪化したのに伴うものだ。

　金融情報会社のＦｎガイドが２７日に明らかにしたところによると、証券会社２４社が提示したサムスン電子の１～３月期の営業利益
見通し平均は５兆１６９１億ウォン（約５００２億円）となった。前年同期実績の５兆９８００億ウォンに満たないだけでなく前四半期の
６兆１４００億ウォンに比べても１４％の減少だ。

　さらに証券会社４社は４兆ウォン台の営業利益まで予想した。スマートフォン市場の沈滞が続く中でこれまで柱となってきた半導体、
ディスプレーの業況まで悪くなったためだ。ＨＭＣ投資証券リサーチセンター長のノ・グンチャン氏は、「４～６月期にギャラクシーＳ７の
販売が増えサムスン電子の業績が改善されるだろう」としながらも「だが急な業績回復を期待するのは難しい状況」と分析した。

　現代自動車の１～３月期の営業利益見通し平均も１兆５０１７億ウォンとなった。前年同期の１兆５８８０億ウォンより５．４％
少ない数値だ。現代自動車は先月韓国政府が個別消費税引き下げ措置を延長し内需販売が回復しているが中国やロシアのような
新興国市場での販売台数が減少し期待に満たない業績を出すと分析された。

　半導体や鉄鋼のような代表輸出企業も利益規模が減ると予想された。ＳＫハイニックスの１～３月期営業利益は前年同期比
５７．６％減の６７４４億ウォン、ポスコの１～３月期営業利益は前年同期比２５．２％減の５４７０億ウォンと予想された。こうした
製造業不振は在庫増加に現れている。現代経済研究院の「在庫率で見た国内製造業景気と示唆点」という報告書によると
１月の製造業在庫率１２８．４％は金融危機の最中だった２００８年１２月の１２９．５％以降最も高かった。在庫率が高いということは
商品出荷速度より在庫が増える速度が速いという意味だ。

　現代経済研究院のキム・チョング研究委員は、「在庫率が高いということは生産設備の平均稼動率が落ちるという意味で、
このために企業は設備投資を減らす可能性が大きい。こうした投資減少は雇用と消費の減少を通じ国内総生産（ＧＤＰ）にも
悪影響を及ぼす」と指摘した。

　企業の業績が振るわないため国全体の経済成長率が高くなる理由はない。各研究機関が成長見通しを下げているのもこうした
理由からだ。韓国経済研究院はこの日出した「経済見通しと政策課題：２０１６年１～３月期」という報告書で、今年の経済成長率を
２．６％と予想した。昨年の３．３％より０．７ポイント低くなった。

　特に輸出が昨年第４四半期のマイナス１２．０％から今年１～２月にはマイナス１５．６％と不振幅が拡大した。韓国経済研究院は
円安効果により対日輸出不振が続く中で対中輸出減少が深化したのに伴ったと分析した。韓国経済研究院マクロ研究室の
ピョン・ヤンギュ室長は、「政府は拡張財政・通貨政策を持続して消費心理を刺激し、企業は研究開発投資を強化しなければならない」
と話している。

中央日報/中央日報日本語版　2016年03月28日08時47分
http://japanese.joins.com/article/760/213760.html

サムスン電子・現代（ヒョンデ）自動車など韓国内の主な業種の代表企業の営業利益率が停滞・
悪化している。一方で中国と日本の競争企業は改善されており、世界市場で韓国企業が追いやら
れている。

韓国経済研究院が９日、電気・電子や自動車、鉄鋼、石油化学など４大業種の韓中日の代表企
業の営業利益率を比較分析した結果このようにあらわれた。

自動車業種で現代車の営業利益率は２０１１年に１０．３％を記録した後、毎年下がって昨年（１
－９月期）は７．２％にとどまった。日本のトヨタ自動車は２０１３年９．８％で現代車を追いやり、昨年
（１－９月期）には円安を背に１０．５％を記録した。中国の上海自動車の営業利益率は２％台でま
だ低い水準だ。しかし売り上げが毎年大幅に増加し、利益規模がいち早く大きくなっている。

鉄鋼業種でポスコは２０１０年に１１．７％だった営業利益率が昨年１－３月期基準で４．７％へと
大きく下がった。日本の新日鉄は昨年１－３月期に６．６％の営業利益率を記録してポスコを追い
越した。中国の宝山鋼鉄も６．０％でポスコより高かった。電気・電子、石油化学の業種では韓国企
業の営業利益率がまだ優位にあるが、その格差がいち早く狭まっている。

石油化学業種で日本の三菱は営業利益率が２０１０年に６．３％を記録して以降ずっと下方曲線
を描いて２０１２年（１．０％）を底に上昇傾向へと持ち直した。２０１３年１．９％、２０１４年３．３％に続
き昨年７－９月期まで７．２％の営業利益率を達成した。中国石油化工（シノペック）の改善も引き立
って見える。２０１４年は赤字だったが昨年７－９月期の累計で７．１％に高まった。一方でＬＧ化学
は２０１０年に営業利益率１４．２％を記録して以降は下り坂を歩んでいる。昨年７－９月期累計で９．
７％と競争企業との格差が大幅に減った。

電気・電子業種では中国の躍進が目立つ。サムスン電子は２０１０年以降３０％台後半の営業利
益率を着実に記録している。日本のソニーは同期間２０％台初中盤の営業利益率を維持している。
一方、中国華為（フェーウェイ）は２０１０年２２．０％だった営業利益率が昨年７－９月期は３６．９％
に上昇した。

韓国経連の関係者は「グローバル景気低迷の中でも日本企業は円安の恩恵を受けており、中
国企業は技術格差をいち早く縮めて成長している」として「韓国の代表企業の利益率が停滞して
おり、新事業など突破口を見出すことが急務だ」と話した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

ソース：中央日報日本語版＜韓経：電子・化学も中国・日本に逆転される危機…営業利益率の格
差、急激に縮小＞
http://japanese.joins.com/article/885/211885.html