韓国メディア「ヘラルド経済新聞」によると、韓国電力が今年第3四半期（7～9月）に7兆5000億ウォン（約7936億円）以上の営業損失を出した。今年の累積営業損失額は22兆ウォン（約2兆3280億円）に迫り、過去最大値を記録した。

　同社は11日、エネルギー危機が続き、今年に入って第3四半期までの連結基準累積営業損失が21兆8342億ウォンに達したと発表。第1～第3四半期の累積基準で過去最大の営業損失だ。

　第1四半期（1～3月）と第2四半期（4～6月）それぞれ7兆7869億ウォン、6兆5164億ウォンの赤字を記録。第3四半期には前四半期より1兆ウォン以上増えた7兆5309億ウォンの赤字を記録した。第3四半期の基準で過去最大値だ。

　第3四半期までの累積営業損失は、前年同期（1兆1240億ウォン減）比20兆7102億ウォン増えた数値だ。

　1～9月の売上高は電力販売量増加と料金調整にもかかわらず、6兆6181億ウォン増えた51兆7651億ウォンに止まった。これは営業費用が燃料価格の急騰で、27兆3283億ウォンも急増した73兆千993億ウォンを記録したことによるものだ。

　第4四半期にも同社の大規模赤字は続くものとみられ、今年は年間30兆ウォンに近い赤字が現実化する可能性も出ている。

　一方、韓国のエネルギー危機に関連して、国家のエネルギー構造や政府のエネルギー関連機関の人事を批判する声が出ている。

　ソウル経済新聞は12日付社説で、「このような誤ったエネルギー構造では、貿易赤字の悪循環や韓電の赤字の泥沼から脱することはできない。これからはエネルギー価格の下落だけを待たず、エネルギー効率性を高める方向に社会全体をリセットしなければならない。現場の生産設備を先端システムに変え、エネルギー多消費型産業構造を全面改編する案について、汎国家レベルで推進するべきだ」と主張した。

　ハンギョレ新聞も11日付社説で、エネルギー関連の公共機関長にエネルギー分野で働いたことがまったくない与党出身者を指名し、物議を醸していると批判。「尹大統領は大統領選挙の際、公共機関の天下りを遮断すると公約した。ところが、政権発足6か月がたち公約を無視し、天下り人事をしている。これでは国民の信頼を失い、該当公企業の未来も暗くなるだけだ」と指摘した。

2022/11/13 09:36配信
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※関連スレ
『韓国電力』が22兆の大赤字　対前年同期比の増減が「-1,842.8％」★3 [11/11] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1668180140/

電気料金の値上げをしなければ、燃料費の上昇によって韓国電力が追加で負担しなければならない損失が、今年16兆ウォン（約1兆6000億円）に達することが、韓国経済新聞の入手した韓電内部資料で判明した。石炭、液化天然ガス（LNG）、原油などの発電燃料が、年明けからウクライナ危機などにより高騰したためだ。

韓電の損失は結局、国民が負担しなければならないため、政府が人為的に電気料金を統制してはならないという批判が出ている。尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が、公約の「電気料金の据え置き」を守るかどうかに関心が集まっている。

◆値上げ要因26%発生

韓国経済新聞が22日に単独入手した韓電内部資料によると、電気料金を構成する核心項目である燃料費調整単価は、今年第2四半期にkWh（キロワット時）当たり「+30ウォン（約3円）以上」と把握された。燃料費調整単価は、発電燃料価格によって3か月ごとに調整される費用で、電気料金を30ウォン以上引き上げなければ、燃料費上昇による韓電の損失を埋め合わせることができないという意味だ。今年1月現在の韓国電力の電力販売単価は、kWh当たり114.8ウォンだ。燃料費の調整単価を30ウォン引き上げれば、国民の平均的な電気料金の負担は26.1%増えることになる。

韓電は、燃料費高騰を理由に、電気料金を自由に値上げできるわけではない。政府は2020年12月、燃料費に応じて定期的に電気料金を調整する「燃料費連動制」を導入し、燃料費調整単価の四半期別の最大変動幅をkWh当たり±3ウォンに制限した。許容される年間の変動幅は±5ウォンまでだ。

これにより、韓国電力は、kWh当たり少なくとも30ウォンの電気料金引き上げ要因が発生したにもかかわらず、今年第2四半期最大3ウォンしか電気料金を引き上げできない。燃料費連動制の原則により電気料金が上がってもkWh当たり27ウォンずつ損をしながら電気を販売しなければならないことになる。今年の韓電の電力販売量が昨年（53万3431GWh）と同じだと仮定すれば、燃料費上昇による韓電の追加損失は今年約14兆4000億ウォン（約１兆4400億円）に達する見通しだ。

◆風前の灯

問題は、政府が燃料費連動制の原則に従い、電気料金を3ウォン引き上げる案さえ受け入れていないことだ。 韓電は16日、電気料金を構成する一項目の燃料費調整単価をキロワット時当たり3ウォン引き上げる内容の電気料金引き上げ案を政府に提出した。しかし、政府は、省庁間の協議がさらに必要だという理由で、21日に予定していた第2四半期の電気料金調整発表の日程を延期した。 政府が電気料金の調整を発表する日程を延期したのは、今回が初めてだ。 いつ協議を終え、第2四半期の電気料金を発表するかも決まっていない。

尹次期大統領の公約を受け、電気料金が据え置かれることになれば、韓電は、電気料金の据え置き要因だけで、今年約16兆ウォンの追加損失をこうむることになると試算される。ウクライナ危機の長期化などで発電燃料価格が上昇すれば、損失幅はさらに膨らみかねない。メリッツ証券は今年、韓電の電力販売単価が段階的にkWh当たり15.1ウォン上がるという仮定の下、韓電が19兆9000億ウォン（約1兆9900億円）の営業損失を出すと予想した。

大統領職引継ぎ委員会は、昨年現在74.5%に止まった原子力発電の利用率を、米国と同様90%以上へ引き上げる案を検討している。しかし石炭、LNG、原油など化石燃料を通じた発電量が、全体の発電量の60%以上を占めており、値下げ要因としては限界がある。

韓電は、内部資料を通じて「財務悪化による利子費用および資金調達費用の急激な増加は、将来の世代に転嫁され、料金調整遅延時に引き上げ要因が漸増する悪循環が発生する」とし「新政権発足後に燃料費連動制が制度の趣旨通り運営されるという原則を確立すべきだ」と強調した。

チ ン・ウィジン
3/23(水) 10:40配信
THE Korea Economic Daily Global Edition
https://news.yahoo.co.jp/articles/891f7a9ff00c57de501b426be306cf52cfa0334e

【北京＝三塚聖平】中国各地で軽油不足が深刻化している。電力の使用制限を受け、軽油を燃料とする自家発電機を使う工場が増え、軽油の需要が一気に増したことが要因とみられている。同じく軽油を使用するトラック輸送に影響を与えるほか、中小企業の工場もコスト上昇に苦慮しており、さらなる景気悪化につながる可能性もある。

中国のニュースサイト「財新網」は２６日、「全国で軽油の需給が逼迫(ひっぱく)し、各地で給油所が制限」と報じた。河北省石家荘の給油所では軽油は１回１００リットルを上限とするトラックの給油制限を設けた。安徽省阜陽では多くの給油所が軽油を販売していなかったり、数十リットル程度に制限。長距離の依頼を断るトラック運転手も出ているという。

財新網は「軽油需要は突然、思いがけず増した」とし、９月から続く電力不足の影響を指摘する。中国本土の約３分の２に相当する地域で停電や供給制限が発生。各地の工場で注文に対応するため自家発電機を稼働し、軽油を買い求めたとみられる。９月は軽油の商業用在庫が大幅に減った。

国際市況の影響で価格上昇も続き、特に中小企業への打撃は大きい。産経新聞の取材に応じた上海市郊外で物流倉庫を経営する男性は「燃料代は以前と比べて３０～４０％も上がった。負担が重くてやっていけず、経営権を手放すことを決めた」と苦境を語った。電力制限に合わせて自家発電機を契約したが、１回使うだけで軽油代は６千元（約１１万円）もかかったという。軽油の需給逼迫は３カ月程度続くとみられ、さらなる景気悪化が懸念される。

電力不足は、火力発電用の燃料である石炭の価格高騰に加え、中央政府から二酸化炭素排出量の削減を求められた地方政府が一気に電力の供給制限を進めたことも響いた。電力不足の深刻化で景気や社会への悪影響が懸念される中で習近平政権は、今度は二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電のフル稼働へ動く。

１０月８日には李克強首相が開いた会議で、電力確保へ石炭火力発電所の稼働強化や石炭の増産を指示。石炭産地である内モンゴル自治区で炭鉱の生産拡大を求めたほか、インドネシアなどから石炭輸入も急ぐ。

３１日からは英グラスゴーで第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）が始まるが、中国の温暖化対策は一時的に後退することになりそうだ。


産経ニュース 2021/10/29 19:37
https://www.sankei.com/article/20211029-W5PFH76L4FIKZL77XRUK4BWQ2U/