新型コロナウイルスによる影響で、売り上げの激減に直面し、最も打撃を受ける零細事業者の廃業ドミノが現実となっている。

不景気と最低賃金引き上げなどで立ち行かなくなった零細事業者がコロナというハードルにもぶつかり、これ以上持ちこたえられなくなっている。

韓国中小企業中央会によると、今年2月と3月1－13日の共済金「黄色い傘」の支給件数は前年同期に比べ41％急増した。
黄色い傘は中小企業中央会が運用する共済金制度で、廃業または死亡した零細事業者がそれまで拠出した共済金を年金形式で受けられる。
今年2月時点で韓国の零細事業者（540万人）の5分の1が加入している。

共済金の支給は、最低賃金が大幅に上昇した2018年に前年比で37％増えたが、昨年は6％増にとどまていた。1月にはむしろ2.5％の減少を示した。
しかし、1月末に韓国で新型コロナウイルスの初の確定患者が出ると、2月には43％、3月1－13日には36％も支給が増えた。

一部の自営業者は営業を続けるほど損失が拡大するため、店舗の権利金まで放棄して廃業に動いている。

権利金とは商業ビルなどの入居テナントが施設、美品、信用、営業上のノウハウ、立地などによる営業上のメリットの財産的価値の代価としてオーナーに支払う金銭を指す。

30年間にわたり、美容業を経営してきたHさんは今年1月、京畿道の一山に面積30坪のスキンケア店舗をオープンしたが、
新型コロナウイルスの影響で客足が途絶え、わずか2カ月で店を閉めた。

Hさんは「毎月の固定費用だけで800万－1000万ウォン（約70万－87万円）かかるのに、1－2月の売上高は100万ウォンにしかならず、
店の経営は不可能になった」と話した。Hさんは入居時に負担した権利金1500万ウォンのうち1000万ウォンを放棄した。

ソウルの新村で飲食店を経営するKさんも今月初めに廃業を決め、権利金を放棄し店を売りに出した。しかし、10日たっても買い手が見つからずにいる。

廃業相談を受けたり、廃業を検討したりしている零細事業者も増えている。

廃業専門の民間コンサルタント会社「トンヘン365」のコ・ギョンス代表は
「通常は月平均で100件程度の廃業相談があるが、2月以降は250件にまで増えている」と話した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/24/2020032480010.html