「韓国は日本とは非常に異なる歴史を持ち、非常に異なる地政学的状況にある。こうした要因から中国は韓国が米国との同盟から離脱する可能性がはるかに大きいと見ている」。

米シンクタンク米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン上級副所長は４日（現地時間）、米議会傘下の米中経済安保検討委員会が主催した「２０１９年米中関係検討公聴会」に出席し、このように述べた。

韓国は日本など他のアジアの国に比べて米国から脱同盟する可能性がある環境にあり、これを知る中国が機会を眺めているという主張をしたと、米政府系放送のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が５日報じた。

この公聴会は米中関係を研究する専門家らが議会に専門的な助言をする席で、米国が経済・安保分野でどのように中国に対して優位を維持するかに焦点が合わされた。

グリーン副所長は議会に提出した陳述書で「中国の習近平国家主席が執権した後、中国は韓国が米国との同盟から離脱するよう強圧的に接した」と診断した。２０１７年の高高度防衛ミサイル体系（ＴＨＡＡＤ）事態当時の韓国企業への圧力および中国人観光客の訪韓禁止政策を例に挙げた。

韓国は中国の要求に降伏したわけではないが、中国の強要に対抗すべきという姿勢では日本・豪州政府より慎重な方だと評価した。また、韓国が米国のインド太平洋戦略への参加に消極的である点も指摘した。

グリーン副所長は「韓国が中国に対する貿易依存度が他国に比べて相対的に高いという理由もあるが、朴槿恵（パク・クネ）政権から文在寅（ムン・ジェイン）政権まで中国が韓半島（朝鮮半島）統一において重要な役割をするという信念を抱いているため」と分析した。

続いて、中国は同盟国が関与しない「独立的」統一を支持するが、これは韓日米の立場とは矛盾すると指摘した。にもかかわらず、韓国は中国との関係改善が北朝鮮の脅威を管理するのに役立つという考えを維持していると伝えた。

グリーン副所長は「韓国と日本が最近対立している隙をついて中国とロシアの軍用機が韓国・日本領空を侵犯したが、共同対応するのではなく韓国が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を通知したことで日本との対立を激化させた」と述べた。

また「同盟の間に隙が生じれば中国に分裂戦略を使う機会を与えてしまう」と懸念を表した。トランプ政権が韓日間の緊張関係を解決するため決断力のある行動を見せ、３者安保協力を新たに構築すべきだと提案した。

また、トランプ政権が韓国と日本に駐屯軍支援問題を過度に要求すれば、アジア地域の核心同盟との関係が分裂して弱まるため、これは避けるべきだと助言した。

一方、ワシントンポストにもこの日、トランプ大統領が韓日対立の解消のために積極的な仲裁の役割をすべきだという主張を載せた。コラムニストのマックスブート氏は「我々の最も重要な同盟が戦っている。トランプ大統領はどこにも見えない」と題したコラムで、「米国の最も重要な同盟である韓国と日本の紛争が激化しているが、これにトランプ大統領が目を閉じている」と批判した。

トランプ大統領は先月９日、「両国の関係がうまくいっていないのが心配になる。お互いうまくやるべき」と述べた。韓国が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定を出した後の先月２３日には「韓国にどんなことが起きているのか見守ろう」とのみコメントした。


2019年09月06日14時43分[中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/376/257376.html?servcode=A00&sectcode=A20

ＫＯＳＰＩ指数が先週末に１４．２８ポイント急落して２０５０ポイントを割り込んだ。有価証券市場の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は０．８倍で、２００８年１０月の金融危機水準まで落ち込んだ。こうした傾向が続けば年初からの上昇分を近くすべて返上するだけでなく２０００ポイントまで崩壊するかも知れないという暗い見通しまで出ている。

株価急落は外国人投資家の売り攻勢が主導している。外国人はこの半月で２兆３０００億ウォン以上株式を売った。米中貿易戦争が激しくなり間に挟まれた韓国が大きな影響を受けるという懸念が外国人投資家の大量売りにつながっていると分析される。中国と米国が韓国にとって１～２位の貿易相手国という点を考慮すれば２国間の貿易戦争は韓国に大きな悪材料であることは明らかだ。

そうだとしても最近の韓国証券市場の下落傾向は過度な側面もなくはない。５月の下落幅７．１８％だけ見ても米国Ｓ＆Ｐ５００指数の４．０７％下落よりはるかに大きく、中国上海総合指数の７．３２％下落と同水準だ。今年に入ってからの上昇率は米国が１２．５８％、中国が１４．４０％でいずれも韓国の０．２１％を大きく上回っている。貿易紛争当事国より韓国証券市場がはるかに大きな打撃を受けているのだ。米中貿易紛争以外にも外国人離脱をあおる要因があると推論するほかない。

何より韓国の景気沈滞を挙げざるを得ない。１－３月期の成長率はマイナス０．３％とＯＥＣＤ最下位で、輸出、生産、投資、消費、雇用など主要指標は一斉に振るわない。上場企業は昨年４－６月期以降今年１－３月期まで３四半期連続アーニングショックを見せ、今年４－６月期はさらに厳しいだろうという見通しが支配的だ。内外で韓国の今年の経済成長見通しを相次いで引き下げている背景だ。

それでも政府はほとんど落第点を受けた「反企業親労組」の政策基調を変える考えはない。その上北朝鮮のミサイル挑発で北朝鮮の非核化は遠ざかり、韓半島（朝鮮半島）の地政学的リスクは再び高まる様相だ。外国人の立場では個別の株式の騰落を離れ韓国市場にこれ以上残っている理由がほとんどなくなったのだ。

最近ウォン相場が急落しているのはこうしたすべてのものを考慮した、総体的な韓国経済に対する評価が反映された結果と見なければならない。単純な株価下落を超え外国人投資家の「韓国離脱」に込められたシグナルをしっかりと読み取らなければならない。株価は国の経済をそのまま反映する鏡にすぎない。


2019年05月27日11時22分 [韓国経済新聞／中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/792/253792.html?servcode=100&sectcode=110

★★★★コピペ対策★★★★
韓国の青年層が就職難と相対的に少ない賃金、借金の負担と暴騰する不動産などのために経済的苦難のトンネルから抜け出せずにいる。青年層の失業率は韓国通貨危機以来最も高い。

２０日付の統計庁の発表によるとことし７－９月期の青年層（１５～２９歳）の失業率は９．４％で昨年同期に比べて０．１％上がった。７－９月期基準では１９９９年以降１９年ぶりの最高値だ。就職活動学生まで含める青年層の「拡張失業率」は２２．８％に及ぶ。２０１５年の該当統計作成以来最も高い数値で、拡張失業率全体（１１．６％）の約２倍だ。青年５人に１人の割合で「事実上の失業」状態という意味だ。

青年層就業者数はことし７－９月期は３９３万８０００人で前年より２万７０００人減り、失業者数は反対に４０万７０００人と２０００人増加した。青年失業の問題が深刻化する中、昨年の２０代青年失業者の平均求職期間は３．１カ月と歴代で最も長かった。２０１３年の２．５カ月から毎年増加している。すべての年齢層で増えているが、昨年歴代最長記録を立てたのは２０代が唯一だった。

この問題はまず人口構造的な要因が大きい。第２次ベビーブーム世代（１９６８～７４年生まれ）の子供達が求職市場に参入し始めたが、雇用の供給は以前のままだ。雇用市場が増加する青年層人口を吸収できなくなっているのだ。更に最低賃金の引き上げと非正規職の正規職化の余波も影響を及ぼしたものと分析される。

漢城（ハンソン）大学経済学科のパク・ヨンボム教授は「人件費の負担が増えた企業は採用を減らし、正規職員を増やしたことは新しい就職の門戸を狭くさせた」とし、「青年層が初めて仕事を始めるアルバイト雇用が多い問屋・小売り業種などの雇用が急減しているのを見ると、自営業者も雇用を減らしているものと見られる」と話した。

収入を得る場所を見つけられないため借金に頼っている。金融委員会によると大学生でない満１９～３１歳の青年の２０．１％は借金の経験がある。そのうち１５．２％は利子を適時に返済できなかった経験があり、１３％は高金利で借金をした。６０．２％は就職準備期間に経済的な苦境を経験していて、主な原因は生活費と就職準備資金のためだと答えた。

仕事を見つけても疎外感は依然続く。韓国経営者総協会によると２０代と５０代の世代間相対賃金格差は２０代の賃金水準を１００とした時、２００７年の１３４．５から２０１７年１４９．５に広がった。賃金増加の速度が２０代より５０代の方が早いということだ。非正規職の比率も偏差が大きい。２０代勤労者の非正規職の割合は２００７年３１．２％から昨年３２．８％と１０年間で１．６％増加した。反対に５０代は正規職の割合が２００７年の５７．３％から２０１７年は６６．２％と８．９％に高まった。

韓国経済者総協会のキム・ドンウク社会政策本部長は「労組の交渉力による過度な賃金上昇、年功型賃金体系の恩恵、既存の勤労者雇用保護強化などが複合的に作用したことで世代間の雇用両極化現象が現れている」と話した。
（中略）

東国（トングク）大学経済学科のキム・ナンニョン教授は「このような青年問題は韓国だけでなく世界で全般的に見られる現象」としつつも「ただし、韓国は最低賃金政策が産業の無人化を加速化し、勤労時間の短縮が中小商工従事者を萎縮させる形で政府の政策意図と反対の副作用が大きくなっているのが問題」と指摘した。

このような苦痛が現政権に対する２０代支持層の離脱につながっているという指摘が出ている。１８日に開かれた共に民主党全国大学生委員会発隊式で「期待を胸に文在寅（ムン・ジェイン）政府を支持した２０代の支持が下がるのは経済的困難が反映されたもの」〔宋永吉（ソン・ヨンギル）議員〕のような自省の声が出てきた理由だ。

ソース：中央日報/中央日報日本語版＜苦難の韓国青年たち…２２％は職がなく２０％は借金経験＞（一部抜粋）
https://japanese.joins.com/article/428/247428.html

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