8/19(日) 19:27配信
ハンギョレ新聞

就業者数の増減(前年同期比)推移



統計庁、7月雇用動向発表

8年半ぶりに就業者増加幅最小
製造業が12万7千人減り決定打
「生産職減少が事務職増加を超える」
派遣縮小のせいで施設管理10万人減少
「大企業でなく下請け企業など持ちこたえられず」
雇用率も1年前より0.3％p下落
40代の減少幅が20年ぶり最大
深刻な猛暑のため日雇い・臨時職が減る
人口高齢化も就業減少に影響

　7月の雇用事情が予想以上に振るわなかった。今年2月の就業者増加幅が10万人台に沈んだ以後、反騰の兆しが見られない。先月の場合、グローバル金融危機の余波が大きかった時と似た水準で雇用が振るわず、特に韓国経済の要の役割を担っている40代が“雇用ショック”の直撃弾を受け深刻性が加重された。主力産業の製造業不振の余波が深刻になっているところへ、人口構造の変動要因まで重なって、雇用不振のトンネルから容易に抜け出せないだろうという暗鬱な展望もある。

　統計庁が17日に発表した「7月雇用動向」によれば、先月の就業者数は一年前より5千人の増加に終わった。これは、世界金融危機の影響圏にあった2010年1月に1万人の減少を記録して以来、8年6カ月ぶりに最も低調な水準だ。雇用率も61.3％で一年前より0.3％下落した。

　月別就業者増加幅は、昨年でも30万人台の水準だったが、今年に入って減り始めた。今年2～4月には10万人台をかろうじて維持したが、5月には7万2千人に減った。地方選挙の影響で6月には10万6千人まで上がったが、7月にはついに1万人を割り込んだ。韓国労働研究院のソン・ジェミン研究委員は「今年2～4月の雇用不振は、生産可能人口(15～64歳)減少の影響が大きかったが、5月からは製造業や建設業など主力業種の景気不振が決定的影響を及ぼしたようだ」と分析した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180819-00031383-hankyoreh-kr

2018年08月25日14時08分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２５日、「我々は正しい経済政策基調で進んでいる」とし「政府は雇用問題と所得二極化の解消のために全力を注ぐ」と主張した。文大統領はこの日、ソウルオリンピック公園体操競技場で開かれた与党・共に民主党全党大会の映像祝辞でこのように伝えた。

文大統領は「最近になって経済、特に雇用に対する心配の声が多い」とし「青年と脆弱階層の職場、所得の二極化、高齢化時代の老後貧困問題は依然として解決していないのが事実」と述べた。

続いて「中・下層所得者の所得を増やさなければいけない。これが革新成長と共に包容的成長のための所得主導成長と公正経済がよりいっそう多様な政策手段で強化されなければいけない理由」と強調した。雇用・分配指標の悪化で野党を中心に所得主導成長廃棄論が提起されているが、経済政策を変える考えがないことを表したのだ。

むしろ「就業者数と雇用率、勤労者の増加、自営業者の増加など、全体的に見れば雇用の量と質は改善した」とし「成長率も前政権より高くなり、全般的な家計所得も増えた。今年上半期の輸出も過去最高になった」と強調した。

文大統領は当初、全党大会に出席することを検討していたが、台風１９号の北上で政府全体レベルの非常対応体制が稼働し、映像で祝辞を述べることになった。

文大統領はこの日、「２０１５年、私もこの席で党を革新し、総選挙で勝利し、必ず政権交代を実現すると約束した」とし「その約束を守ったのは私ではない。同志の献身と団結の力だ」と述べ、党員を激励した。また「私は大韓民国の大統領として宣誓したその日から一瞬たりとも光化門（クァンファムン）を埋めた国民の命令を忘れたことがない」とし「その命令に従い、我々は不正の時代を追い出し、公正な国を築いている」と話した。

文大統領は新しい指導部について「わが党は一つになった時に勝利し、分裂した時に敗北した。国民が勝利する『協治』の知恵を出し合い、国民を優先して考える政治改革に率先してほしい」と呼びかけた。さらに「わが党と文在寅政権は共同運命体だ。文在寅政権がすなわち民主党政府」と強調し、「きょう選出される新しい指導部を中心にもう一度一つになろう」と主張した。

http://japanese.joins.com/article/402/244402.html?servcode=200&sectcode=200

関連
【韓国】朝鮮日報が文政権を無能よばわり
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1535082191/

2018年8月19日、韓国・SBSは、韓国政府の雇用政策を「さらに予算を使って足元の火を消そうとしている」と指摘し、その実効性について報じた。

記事によると、政府が昨年から投入した雇用関連予算は54兆ウォン（約5兆4000億円）に達する。2016年は7．9％、17年は12．6％と雇用予算の増加幅は毎年拡大しており、来年さらに増加幅が大きくなった場合、少なくとも21兆6000億ウォン（約2兆1600億円）を超える見通しだ。

政府は支出が急増する失業給与支出予算を今年よりさらに増やし、来年7兆4000億ウォン（約7400億円）規模で編成する方針という。

記事は、政府が雇用対策でさらなる「資金供給」を選択した理由について「雇用状況の悪化速度があまりにも急激なため」と説明。また「最低賃金の引き上げや労働時間短縮といった政策的要因まで重なり、自営業は枯死直前」と指摘している。

その上で「結局、足元の火を消すには財政投入のほかにこれといった方法はないが、国会通過などの条件もあるため効果は未知数」と伝えている。専門家も「根本的に企業規制を解消するとか、企業や雇用層の活力を高める対策が必要だ」と述べているという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは2万件以上のコメントが寄せられており、かなり関心が高い。　　

「一体、文政府は何を考えてるんだ？経済政策は賭博かよ」
「所得主導成長がうまくいかないから今度は税金主導成長に行くってこと？」
「54兆ウォン…京釜高速道路四つ分の値段なんですけど（笑）。ここまでくると（国政介入事件の当事者）崔順実（チェ・スンシル）の方がいい政治をしてた」
「李明博（イ・ミョンバク）元大統領の時は4大河川事業に24兆ウォン使ってたたかれたけど、今度は雇用に54兆ウォンで歴代級の失業状態。これほど大きな災難はない」
「これまで成功した政策がたった一つでもあった？」
「建国史上もっとも無能な政権。得意なのは（政治）ショーだけ」

など、文在寅（ムン・ジェイン）政権への批判が殺到した。


2018年8月22日(水) 10時10分
https://www.recordchina.co.jp/b631461-s0-c20-d0127.html