【速報】ドア大統領「40代の雇用特別対策用意しろ」
記事入力2019.12.16。 15:46

ムン・ジェイン大統領が「まだ仕事の質については、まだ不十分な点が多い」とし
「40代の雇用のための特別対策が切実だ。政府は、40代の経済社会境遇を十分に察し、
多角にカスタマイズされた雇用支援政策を設けてほしい」と語った。

ドア大統領は16日午後、大統領府で開かれた首席・補佐官会議で「雇用指標が著しく改善されたが、
私たちの経済の主力である40代の雇用不振が続いていることは非常に痛い」と言いました。
ドア大統領は「政府が20?30代の若年層と50代新中年層、60代以上の高齢者層の雇用政策に心血を注いできたもの
に比べて40代にはどのような努力しているか振り返らざるをえない」とも述べた。以下略

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=028&aid=0002478408&date=20191216&type=1&rankingSeq=2&rankingSectionId=100


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　韓国統計庁によると、10月の就業者数が前年同月に比べ40万人以上増えるなど、雇用指標が量的に好調を示した。しかし、増えた雇用の大半は高齢者の短期雇用であり、質的な改善は見られなかった。

　同庁が13日発表した10月の雇用動向によると、就業者数は前年同月を41万9000人（1.5％）上回る2750万9000人だった。雇用率は61.7％で、1996年（62.1％）以降の単月ベースで23年ぶりの高水準となった。失業率も3.0％で前年同月を0.5ポイント下回った。

　しかし、製造業など民間部門の雇用は委縮し、韓国経済の主軸である30代、40代の就業者も減少が続いた。産業別では多額の財政資金が投入される保健業および社会福祉サービス業（15万1000人増）での増加が目立った。これに対し、製造業の就業者数は8万1000人減少し、昨年4月から19カ月連続での落ち込みとなった。産業分類が見直された2013年以降で最長だ。卸小売業（6万7000人減）、金融・保険業（5万4000人減）、建設業（5万1000人減）などでも就業者数が減少した。

　年齢別では先月も60代以上の就業者が41万7000人増え、全体の増加をけん引した。これに対し、40代、30代の就業者はそれぞれ14万6000人、5万人減少した。30代、40代の雇用がいずれも減少するのは25カ月連続だ。統計庁関係者は「現在最も業況が不振の製造業、建設業、卸小売業の影響を40代が受けている」と説明した。

　就業時間別に見ても、1週間当たりの労働時間が36時間未満の短時間労働者が前年同期を59万9000人（13.6％）上回った。特に1－17時間の超短時間労働者は33万9000人（22.6％）も増えた。これに対し、36時間以上の就業者は18万8000人（0.8％）減少した。就業者数は増えたが、雇用の質が改善したとは言えない状況だ。それでも政府は「就業者数、雇用率、失業率の3大雇用指標が明らかに改善し、雇用市場は8月以降、回復の流れがさらにしっかりしてきた」と評した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/14/2019111480009.html

【ソウル=山田健一】韓国は12日、2020年の最低賃金を前年比2.9%増の8590ウォン（約790円、時給ベース）とすることを決めた。1988年の制度開始以来3番目に低い伸び率となる。文在寅（ムン・ジェイン）政権は「所得主導」の成長を掲げ、18年（16.4%）、19年（10.9%）と2桁上昇が続いたが、賃上げが雇用減を招いているため一転して抑制に転じる。


学識経験者と労使双方で構成する最低賃金委員会が12日、11日からの論議結果を発表した。李載甲（イ・ジェガプ）雇用労働相が8月5日までに正式に決定する見通しだ。

20年までに最低賃金を1万ウォンに引き上げる文政権の公約実現は「水泡に帰した」（聯合ニュース）。文大統領の任期である22年までの達成も困難との見方が多い。韓国労働組合総連盟は12日、論評を発表し「経済格差解消のスローガンは虚偽だった」と文政権を厳しく批判した。

文大統領は5月の韓国メディアのインタビューで「自営業者や低所得層の労働者が最低賃金の引き上げで困難を経験し、申し訳なく思う」と話した。その上で「1万ウォンの公約に縛られる必要は無い」と述べ、賃上げ率の抑制を示唆していた。

賃上げを起点に国内消費を活性化して景気をよくするという「所得主導成長」政策の成果が見えないことが理由だ。韓国の失業率は10.9%の賃上げが実行された1月に4.5%に上昇した。直近の6月は4%とやや改善したが、17年5月の就任時（3.6%）との比較では悪化した。

経営体力の弱い自営業者は、人件費負担増に耐えかねて雇用者を減らしている。さらに韓国経済は、半導体市場の低迷などで19年の経済成長率が2.5%と、6年ぶりの低水準となった18年（2.7%）を下回る見込み。経済をけん引する財閥傘下の大手企業の業績も悪化が見込まれ、大幅な賃上げは景気の一段の冷え込みにつながると懸念したとみられる。

「所得主導成長」は文大統領の経済政策の中核だ。「日本の経済報復による危機に労使が力を合わせて対処しようとする意思が読み取れる結果だ」。革新系与党「共に民主党」の報道官は、最低賃金をめぐる12日の論評でこう強調した。韓国国民の不満が大きい日本の対韓輸出規制と絡めて論じることで、「公約違反」との批判をかわそうとする動きが出ている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47296880S9A710C1FF8000/