日本と韓国の管理職は、欧米のそれに比べて短命とのリポートを、先ごろ東京大学が国際共同研究論文として発表した。言わんとしているところを要約すると、
《欧米では、一般的に教育レベルや社会的階層が高い人ほど健康的で死亡率が低いといわれるから、管理職や専門職は、工場などで単純な作業に従事する労働者より死亡率が低い傾向にある。これは「健康格差」(死亡率格差)と呼ばれる現象で、かつて高度経済成長期の日本もそうだった》
《ところが、バブルがはじけて深刻な経済不況に陥った1990年代後半からこの事象は逆転。管理職・専門職の死亡率が上昇して、一般労働者より高くなってしまった。韓国も同様で、リーマン・ショックに端を発した世界金融危機の2000年代後半から管理職・専門職の死亡率が高くなっている》

　日本と韓国における管理職と専門職の高死亡率は、両国が働き方の改革を進める上で共通の大問題となっているわけだ。

　ところが、日韓で全く逆なのがキャリア警察官だ。日本では警察官僚OBは企業の監査役などに、旧大蔵官僚を上回る歓迎ぶりで迎えられるが、韓国の警察庁長官経験者の哀れぶりは、韓国の大統領の末路に匹敵する。

　「朴槿恵(パク・クネ)前政権下で第19代警察庁長官に起用された姜信明(カン・シンミョン)が、5月15日に逮捕されています。後任の李哲聖(リ・チョルソン)前長官についても同様の容疑で逮捕状が出されていましたが、裁判所は却下しました。2人の先輩長官を逮捕した現長官は、文在寅大統領が昨年6月に第21代長官に任命した閔鉀龍(ミン・カプリョン)です。すでに閔長官の末路については、賭けの対象になっています。韓国の警察制度は、1948年の建国から90年までの軍事政権下までは、警務部部長が警察のトップでしたが、警務部から警察庁に改称したのが91年7月で、警察庁発足から長官に就任したのは計21人いますが、最後まで任期を全うし、退任できたのは今回、逮捕された姜元長官と逮捕状が出された李前長官、それに盧武鉉政権下の第13代の3人のみです。残り17人は任期を全うできず、21人のうち11人が被疑者として検察の調査を受け、このうち9人が逮捕、起訴され、8人は有罪宣告を受けています」(韓国ウオッチャー)

　大統領から警察のトップまでが退任後、本人や家族が収賄容疑などで逮捕されるこのありさまは、やはり“異常な隣国”と言わざるを得ないだろう。

https://wjn.jp/sp/article/detail/3058175/
週刊実話 2019年06月15日 07時00分

先月、中国の朝中国境地帯を訪れた。豆満江（トゥマンガン）と鴨緑江（アムノッカン）を横切る多くの橋の上を貨物車と列車が行き来していた。最大の国境貿易都市の丹東では世界のブランド品で満たされている商店を目撃した。
北朝鮮新義州（シンウィジュ）がはっきりと見える鴨緑江周辺からわずか３００メートルほど離れた大通り沿いに最近できたという。指導部に圧力を加えるとして対北朝鮮ぜいたく品貿易を禁止した国連安全保障理事会の決議を無力化するような現場だった。
ふろ敷包みを担いだ非公式の貿易商が禁止品目をいくつか持って鴨緑江を渡ることまで防ぐのは容易でないからだ。実際、丹東駅や周辺の商店で金日成（キム・イルソン）・金正日（キム・ジョンイル）親子バッジをつけた北朝鮮住民をすぐ見つけることができた。
人間貿易船だ。中国は住民の生存を理由に対北朝鮮貿易の余地を残していて、北朝鮮は今までゆうゆうと持ちこたえている。
中国の協力なしには対北朝鮮制裁も、脱北民の安全も、南北の和解進展も容易でないということをそのまま見せる冷酷なリアリズムの現場だった。

このような状況で中国の一角では、在韓米軍のＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）体系配備を受け入れた韓国に「経済報復」をするべきだという声が出ている。中国が北朝鮮ではなく韓国を経済的「打撃対象」に挙げているのだ。
ところで中国は経済報復で韓国に一方的な打撃を抱かせることができるだろうか。韓国の立場で中国は輸出・輸入とも最も多い重要な貿易相手だ。韓国の輸出全体のうち中国は２５．４％を占める。
米国（５．６％）、香港（４．８％）、シンガポール（４．２％）が後に続き、１・３・４位が中華圏だ。ここまではよく知られている話だ。中国が足を引っ張れば韓国経済に打撃を与えることもできるだろう。

重要なのは中国の輸出で韓国が占める部分だ。韓国は米国（１６．９％）、香港（１５．５％）、日本（６．４％）に次ぐ、中国の４番目（４．３％）の輸出市場となっている。韓国の輸入全体のうち中国は１７．１％を占め、最も多い。
日本（１０．２％）と米国（８．７％）を合わせた数値と似ている。中国は韓国の主要顧客だが、韓国も中国の核心顧客だ。

さらに重要なのは、韓国は中国の輸入全体の９．７％を占める最大輸入対象国という事実だ。日本（８．３％）、米国（８．１％）、台湾（７．８％）、ドイツ（５．４％）、豪州（５％）がその後に続く。
注目すべき点は韓国から輸入する製品の相当数が半導体・部品・素材など中国の輸出商品を生産する必須中間財ということだ。両国は歯車がかみ合って動く経済的運命共同体といえる。
このような状況で中国が韓国に経済報復をするのは仏教の『阿含経』でいう「風に向かって砂を投げる」結果を招くしかない。韓国に被害を与えるには中国も損失を覚悟しなければいけない。
世界１３位規模の韓国経済は中国経済と協力して相互シナジーを出すことができる、数少ないグローバル協力パートナーという事実も重要だ。韓国がふらつけば中国にもマイナスだ。
過去に中国は「唇亡歯寒」論で北朝鮮をかばったが、経済協力が加速化した今、中国の唇は北朝鮮でなく韓国に変わっている。

さらに中国経済は今年も見通しがそれほど明るくない。今年上半期の輸出額は９９７５億１３００万ドルで前年同期比６．９％減、輸入額は７０１３億４６９９万ドルで９．６％減となった。こうした状況で中国が韓国と貿易摩擦を起こすのは「自害」に近い。
体制安定のために経済成長が切実な中国がこのようなリスクを負う理由があるのだろうか。韓国も経済に政権の安定がかかっている。お互い利害が一致する部分だ。これに基づいて一緒に解決方法を探すのがよい。

韓国政府は何よりも対中外交の自信を回復しなければいけない。中国に向かって「何が重要なのか」という質問を投げかける必要がある。
中国は経済運命共同体である韓国と対立するより、核・長距離ミサイル挑発をする「国際社会の厄介な隣人」北朝鮮を説得するのに外交力を集中することが国益につながるだろう。
中国が「韓半島の平和と安定が核心利益」という立場をまだ維持するなら、これは当然のことだ。韓国と中国はずっと共存しなければいけない隣国ではないのか。

チェ・インテク論説委員

http://japanese.joins.com/article/024/219024.html

2016年4月4日、外務省がまとめた2016年版の外交青書原案で、韓国が「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と
表現されたことについて、聯合ニュースなど複数の韓国メディアが伝えた。

同原案はまた、日韓の「良好な関係はアジア太平洋地域の平和と安定のため不可欠」とし、昨年末の慰安婦問題をめぐる
両国の合意を受け「関係が大きく前進した」と評価した。昨年版の外交青書で韓国について「最も重要な隣国」とのみ
触れていたのに比べれば、その「前進」ぶりは明らかだ。

今年の案ではまた、日米同盟のさらなる強化方針のほか、安倍晋三首相の意向を受け、北方領土交渉進展のための
ロシア重視の姿勢が鮮明となっている。同原案は岸田文雄外相が15日の閣議で報告する予定だ。

これについて、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられているが、韓国国内で反発の根強い慰安婦合意に基づいた
表記に対しては反発の声が多い。

「また心にもないことを。歴史の歪曲（わいきょく）と嫌韓のあおりはやめてくれ」
「万が一北朝鮮が崩壊した場合に占有権を得るための布石だろう。今度の選挙（韓国の国会議員選挙）では親日政治家が
たくさん当選するのを望んでるだろうな」

「韓国の外交“黒”書：日本は不動産王トランプが米国大統領になったら、本格的な核実験場として活用する最も重要な隣の島」
「歴史教科書を正しく記述し、韓国が独島（日本名：竹島）を厳然と守ってこそ、重要な隣国になれる」

「だから、慰安婦の被害者は合意してないって言ってるじゃないか」
「狂った合意のせいで好き勝手にやられるばかりだ。韓国の親日派を粛清せねばならない」
「朴槿恵（パク・クネ）政権は次に何を売り払うだろう。独島が100億ウォン（約10億円）くらいで持って行かれるのかな」

「でも中国よりは日本の方が信用できる」
「日本の立場ではこれが本心なのでは。あいまいに慰安婦問題で合意して、韓国に二度と問題を持ち出さないことを
約束させたんだから。韓国が得た物は？何一つない」

「日本が欲しがってるのは北方4島だけ。独島と尖閣は韓国と中国の物だ」
「独島を韓国領土と認めるなら隣国にしてやろう」

（翻訳・編集/吉金）

レコードチャイナ　2016年4月4日(月) 23時30分
http://www.recordchina.co.jp/a132545.html