政府が現行障害者福祉法上「障害」の概念を社会的障害にまで拡張する方案を推進する。
現在、国会に関連法案が係留中であり、「ひきこもり」（隠匿型孤独）のような社会的障害も「障害」と認められ
必要な支援を受けることができるようになる。障害者駐車場も今は登録障害者のみ利用できるが
障害の概念が拡大すれば妊婦や足骨折患者も必要性が認められる場合に利用可能となる。

●必要な調査条件
保健福祉部は9日、こうした内容を含む「第6次障害者政策総合計画」（2023～2027年）を発表した。
障害者の自由な選択権保障、最重症・障害児保護の強化が核心だ。

福祉部関係者は「今は登録障害者を中心にサービスを提供しているが、障害の概念を拡大すれば、未登録障害者であっても
サービス提供が必要だと認められる場合に恩恵を受けることができる」とし「外国のような場合障害者登録制ではないサービス
評価体系で障害者福祉を運営している。
例えば、移動券の支援が必要な場合は、必要な人を調査し、条件を満たしたときに支援する形態」と紹介した。
発達障害のあるリハビリサービスがこれに似ている。障害者として登録された児童でなくても発達障害が疑われるならば
6歳までリハビリサービスを提供してくれる。発達障害の場合、両親が「治療すれば大丈夫ではないか」という考えに障害登録を
延期する事例が多いからだ。政府は支援年齢を満９歳未満に拡大する計画だ。

この関係者は、「ひきこもりも制度的には「障害」のカテゴリには含まれていないが、実質的には障害状態に該当する。
社会的障害モデルで障害概念が拡大すれば必要なサービスを提供できるのだ」と説明した。また「妊婦、骨折患者なども
体が不便だから状態だけを置いてみると障害者駐車場を利用できる要件になる」と付け加えた。

障害概念を拡大する「障害者福祉法全部改正案」は昨年４月、法案審査所謂議論も経た。
ただし、このようにサービス対象を増やすには、提供できるサービスの総量から増やさなければならない。

障害者が所与の額から直接希望する福祉サービスを選択するようにする「障害者個人予算制」の試験事業も来年から施行される。
本事業は2026年に推進する。ユン・ソクヨルの政府の国政課題として、供給者中心の障害者福祉サービスを需要者中心に転換し
障害者当事者の選択権を強化する制度だ。

●障害児支援対象10万人まで拡大
政府はこれとともに最重症発達障害者に対する24時間統合世話サービス支援体制を来年6月まで構築することにした。
今月からは、保護者に仕事が生じたとき、発達障害者に短期間（7日以内）24時間の世話を提供する緊急世話サービスの試験事業が全国で施行される。

障害児家族養育支援サービスの利用時間も今年９６０時間（月８０時間）から２０２７年まで年１４４０時間（月１２０時間）に拡大する。
現在7万8000人水準の障害児の発達リハビリサービス支援対象も2027年までに10万人水準に増える

ソウル新聞　2023-03-10 01:02　（韓国語）　※Ｇｏｏｇｌｅ翻訳
https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20230310008008