【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２１日の閣議で、韓日関係について、「一方がより多くのことを得るともう一方がその分を失うゼロサム関係ではない」として、「韓日は共に努力し、共に多くのことを得るウィンウィンの関係になり得るし、必ずそうなるべきだ」との認識を示した。そのうえで、「われわれの社会には排他的な民族主義と反日を叫び、政治的な利益を得ようとする勢力が存在する」と指摘した。１６日に行った韓日首脳会談を「屈従外交」などと批判する野党などを改めてけん制する発言とみられる。尹大統領は「日本はすでに数十回にわたって歴史問題について反省と謝罪を表明した」とも述べた。

　閣議では韓日関係を「宿命の隣人関係」とし、「わが政府は正しい方向に進んでいると確信している」と強調した。

　また、「存在すら不透明になった韓日関係の正常化を悩んできた。出口のない迷路に閉じ込められた気分だった」と振り返った。

　文在寅（ムン・ジェイン）前政権については「泥沼に陥った韓日関係をそのまま放置した」として、「私も目の前の政治的な利益のため、楽な道を選び、史上最悪の韓日関係を放置する大統領になることもできた」と言及。「昨今の厳しい国際情勢を後回しにし、私まで敵対的な民族主義と反日感情を刺激し、国内政治に活用しようとすることは、大統領としての責務を放棄することだと考えた」と述べた。　

　政府が発表した徴用問題の解決策に関しては、「１９６５年の韓日国交正常化協定と２０１８年の大法院（最高裁）判決の折衷案」として、「被害者と遺族の痛みが癒やされるよう最善を尽くす」と強調した。

　尹大統領は「もう日本に対し堂々と、自信を持って接しなければならない」とし、「韓国が先行して（両国関係の）障害を取り除いていけば、きっと日本も応じる」と期待を示した。

　両国関係の正常化を踏まえた全面的な協力強化の効果も強調した。「両国の未来を共に準備しようとする国民的なコンセンサスに基づき、安全保障、経済、文化などさまざまな分野で協力を拡大するための議論を一段と加速させる」とし、「日本を『ホワイトリスト』（優遇対象国）に復帰させるため必要な法的手続きを取るよう、きょう産業通商資源部長官に指示する」と明らかにした。

　尹大統領は「韓日関係の改善は韓国製品の日本市場進出での拡大にも寄与する」と述べる一方、「内需の回復と地域経済の活性化にも大きく役立つ」と期待を寄せた。

　韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の正常化に関しては、「韓米日、韓日の軍事情報協力を強化する足がかりをつくった」と評価した。

　両国の首脳が相互に往来する「シャトル外交」の再開のほか、「韓日中３カ国首脳会談の再開のため共に努力する」とも述べた。

　尹大統領は「今、われわれは歴史の新しい転換点に立っている」とし、「賢明な国民を信じる。国民と企業に大きな恩恵でお返しする。何より未来の世代に大きな希望と機会になることは確かだ」と訴えた。　

聯合ニュース　2023.03.21 11:42
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230321001700882
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※関連スレ
【共同通信】韓国大統領「日本は反省」…元徴用工問題、解決に意欲 [3/21] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1679366177/

　韓国で、20代の青年層による極端な選択が増えている。2016年に比べ20年には32％も急増していることが判明した。

　保守系最大野党「国民の力」の韓茂景（ハン・ムギョン）議員室は3日、最近5年間の警察統計年報を分析したところ、21歳以上30歳以下で極端な選択をした人の数は、2016年の1137人から2020年には1501人と、364人（32.0％）増えていたことを明らかにした。同じ期間に、10歳以上20歳以下では346人から400人へと15.6％増え、10歳未満も0人から5人に増えた。しかし他の年齢層では減少しており、全体の自殺者数は1万3020人から1万2776人に減った。

　30歳以下で極端な選択をした人が全体に占める割合は徐々に高まっている。30歳以下で極端な選択をした人の割合は、2016年の時点では11.4％だったが、18年には11.9％、20年には14.9％に増えた。21歳から30歳までの人の割合も、16年の8.7％から20年には11.7％と、3.0ポイント増加した。

　極端な選択を行った原因としては、精神的問題が最も多く、続いて経済生活問題、肉体的疾病問題の順だった。2020年の例で見ると、精神的問題で極端な選択を行った人の数は4905人と最も多く、経済生活問題は3249人、肉体的疾病問題は2172人だった。

　警察統計年報には、極端な選択の原因に関する年齢層別の分析はない。だが専門家らは、このところ青年層の極端な選択が急増している原因として、主に社会経済的ストレスの増加を挙げている。保健福祉部（省に相当）傘下の韓国生命尊重希望財団の関係者は「青年層の極端な選択急増は、新型コロナの余波でソーシャルディスタンスが強化されたことで、社会的断絶など感情的問題と仕事の減少など経済的問題が複合的に作用したものとみられる」としつつ「貧富の格差が深刻化し、青年層が富を蓄積できる機会も狭まった」「いくら働いても自分の家1軒構えることもできないという相対的剥奪感などが影響を及ぼしたとみることができる」と語った。

　実際、このところ双極性障害（そううつ病）で治療を受ける患者の中で、20代が最も高い比率を占めていることが判明した。国民健康保険公団によると、2020年に双極性障害で診療を受けた患者は11万1731人おり、この数字は2016年（8万2612人）に比べ35.2％（2万9119人）増えている。年齢層別では、20代が2万3479人で最も多く、次いで30代1万8287人、40代1万7762人の順となっている。

アン・ジュンホ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2022/02/06 18:14
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/04/2022020480134.html

■福島産水産物輸入を禁止する韓国

環太平洋経済連携協定（TPP）は、参加国間の貿易や投資の障害となる規制を撤廃し、太平洋地域に1つの強大な経済圏を建設する目的で発足したものだ。

日本でも農産物の輸入規制撤廃が加入の必条件となり、これに反発する農業団体の説得には苦労している。

TPP加入を目指す韓国もまた、政府は関連団体との折衝に汗をかいているようだ。5月25日には趙承煥（チョ・スンファン）海洋水産相が、

「TPPに加入しても国民の健康と安全のために、日本の福島産水産物輸入を禁止する立場に変化はない」

と、コメントしている。

福島原発事故から10年以上が過ぎた今も、韓国民は日本産の農水産物に対して強い疑念を抱いている。

TPPに反対する者たちからすれば、「協定に加入すれば禁輸措置も撤廃せねばならなくなる」と、都合の良い攻撃材料にもなるだろう。

輸入規制の継続を約束すれば、韓国側にとっては障害が1つなくなる。が、

「ちょっと都合が良すぎるのでは？」

激痛を伴う規制撤廃を断行し、難産の末にTPPを発足させた日本の立場からすれば、そう思ってしまう。

■日本が求める“高いレベル”をクリアできるか!?
　
韓国政府は4月15日に開かれた対外経済閣僚会議において、TPP加入を推進することを最終決定した。この時にも、

「国民の健康と安全が侵害されないよう積極的に対応する」

と、わざわざ強調しているのは、国民が不安視する福島産水産物を念頭においたものだろう。

韓国政府や産業界では、かなり以前からTPP加入を求める声は大きかった。昨年９月に中国と台湾が加入申請をしたことで、加入申請を求める国内世論はさらに沸騰。

「ぐずぐずしている間に中国と台湾に虚を突かれた」

などと、保守系の新聞では、韓国政府の優柔不断をなじる論調が目立っていた。韓国政府も重い腰を上げざるを得ない状況だったのだろう。

しかし、この時にも日本政府は、複数のチャンネルを通じて韓国に警告を発している。12月には松野博一官房長官が、記者団から韓国のTPP加入に関する質問を受けて、

「高いレベルを完全に満たす用意ができているか、まずは見極める必要がある」
　
このように発言。“高いレベル”には当然、福島産水産物輸入解禁も含まれている。

■台湾は“踏み絵”を踏んで先に進んだが…

台湾も韓国と同様に福島第1原発事故発生以来、福島県や北関東産の農水産物には厳しい輸入規制を行っていた。

しかし、今年2月には規制措置の緩和に踏み切っている。

台湾行政院によれば、「国際的な標準に合わせた対応」が必要と判断し、今後は原則的に解除する方針だという。

福島産農水産物の輸入規制撤廃は、いわば日本が求めている“踏み絵”である。台湾はそれを踏んで、加入へ向けて大きく歩を進めた。

TPPへの加入は、日本やオーストラリアなど12か国にもなる参加国すべての承認が必要になる。ましてや、米国が抜けた後のTPPで日本はその盟主ともいうべき存在だ。

そんな日本が求める踏み絵が踏めないとなればその先へは進めない。

TPPに加入するけど禁輸措置はやめない…。なんて話が、通用するとは思えないのだが。

配信: 2022/06/10
https://www.koreaworldtimes.com/topics/news/11572/