全国経済人連合会は昨年韓国の資産総額５００億ウォン（約４５億円）以上の企業の中で限界企業が全体の１７．９％を占めたと１３日、明らかにした。調査対象国の中で５番目に高かった。限界企業とは、営業活動で稼いだ利益で金融費用（利子）に対応できないほど財務構造が脆弱な会社だ。

全経連は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３７カ国の中で調査対象企業数が少ない国（１３カ国）を除いた２４カ国を分析した。この中で限界企業の割合が韓国より高い国はカナダ・ギリシャ・米国・スペインなど４カ国だった。日本は限界企業の割合が１．９％にとどまり、調査対象国の中で最も低かった。調査対象２４カ国の平均は１２．４％だった。韓国の限界企業の割合は２０１７年（１５．４％）に比べて２年ぶりに２．５％ポイント高まった。増加幅だけでみると、調査対象２４カ国の中で６番目だった。

産業別では韓国のサービス業で限界企業の割合は３８．１％だった。調査対象２４カ国の平均（１０．１％）を大きく上回った。サービス業の限界企業の割合が韓国より高い国はトルコ（４０％）が唯一だった。全経連は「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で観光などサービス業が大きな衝撃を受けている。今後サービス業の限界企業の割合が大きく増加する恐れがある」と説明した。

韓国でサービス業の次に限界企業の割合が高い業種は不動産業（３０．４％）だった。続いて運送業（２４．３％）と医薬・生命科学（２３．８％）で限界企業の割合が高かった。反面、食料品小売業は４．７％にとどまった。全経連のユ・ファニク企業政策室長は「規制を緩和して企業にやさしい環境をつくり、限界企業が自ら再生できるように助ける必要がある」と指摘した。

中央日報日本語版 9/14(月) 7:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5fb5c278a42620d56cbb3ba3dfba20bf31db61d

韓進（ハンジン）海運をはじめとして今年に入ってから法定管理（企業再生手続き）を申請した企業が急増している。数年間続いた景気低迷と競争力の弱体化で全産業部門にわたって限界企業が続出しているためだ。
法定管理を受けている企業は１１５０社とこれまでで最大だ。主な裁判所の破産部判事でさえ「あまりにも突然増えて怖いほど」と憂慮した。

４日最高裁によれば今年に入ってから７月までに法定管理を申請した企業は５６２社で、同期間に史上最高値を記録した昨年の５４０社を超えたことが分かった。破産申請も４０１件で前年同期（３６２件）よりも１０．８％増えた。

全国１４カ所の裁判所破産部が管理する法定管理企業は史上最高の１１５０社で、１年前より１００社以上増えた。ここ１～２年間で法定管理リストに新しく名前を載せた「新入生」が「卒業生」よりもはるかに多かったためだ。

法定管理企業の経営全般を管理・監督する破産担当判事は８４人で、ほとんど足踏み状態だ。ソウル中央地方裁判所は破産部判事１８人が４５０社を担当している。
さらに資産規模６兆７０００億ウォン（約６２４０億円）に達する韓進海運は破産部のキャリアが６カ月余りに過ぎない部長判事に割り当てられた。不良管理に対する憂慮はむしろ裁判所側から出ている。

ある地方裁判所の破産部判事は「全国的に毎月平均８０社ずつ積み重なる法定管理の申請書類を見れば『こういうことでは本当に大変なことになるのではないか』と心配になる」と話していた。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

http://japanese.joins.com/article/251/220251.html

国内銀行の昨年末の不良債権残額が３０兆ウォン（約２兆８０００億円）に迫り、銀行の健全性に警告灯がついた。適期に限界企業の構造改革に着手できなかった結果だ。景気が良くないのがさらに大きな問題だ。
国内外の景気が依然として回復せず、企業貸し出しがさらに不健全化する可能性が高いからだ。さらに今年４月の総選挙、来年の大統領選挙など政治的イシューで企業の構造改革がまた遅れれば、不良債権を整理する機会を逃すという懸念も強まっている。

米国の銀行が２０１１年に４％台だった不良債権比率を昨年１％台に落とすなどグローバル「パーフェクトストーム」に備えているのとは対照的に、
韓国の銀行は不良債権比率の上昇、不良債権残額の増加など複数の危険に直面しているというのが専門家の診断だ。

◆危機を迎えた銀行の健全性

金融当局と銀行は１９９７年の通貨危機以降、銀行の健全性の管理に力を注いだ。２０１０年には不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）で危険が発生すると、早期に不良債権に分類し、翌年に売却などを通じて迅速に整理した。
このため１９９９年末に６１兆ウォンに達した不良債権残額は２００３年以降「年２０兆ウォン以下」を維持した。

しかし２０１３年からの雰囲気が変わった。ＳＴＸ造船海洋、京南企業など造船・建設など景気敏感業種で大規模な不良債権が明らかになり、不良債権残額（２５兆７０００億ウォン）が２０兆ウォンを超えた。
昨年末には２８兆５０００億ウォンと、２０００年（４２兆ウォン）以降の最大規模となった。

限界企業の構造改革を適期に施行できず銀行の危機を迎えているという指摘が提起されたが、政府や銀行は消極的に対応した。
一部で推進された構造改革も市場論理ではなく官主導のもとで制限的に行われ、これに伴うリスクは産業銀行、輸出入銀行、農協銀行など政府傘下の特殊銀行が抱え込んだ。
一般銀行の不良債権比率が２０１４年末の１．３９％から昨年１．１３％に落ちたのに対し、産業銀行と水銀はそれぞれ２．０６ポイント、１．２７ポイント急増し、銀行界全体の不良債権比率を高めた。

一般銀行の健全性が相対的に良好なのは幸いだが、安心できる状況ではないと、専門家らは指摘している。限界企業が増えているという点が最も大きな障害物だ。
韓国銀行（韓銀）によると、３年連続で利子費用より営業利益が少ない限界企業は２０１４年末基準で３２９５社と、２００９年に比べ２２％（５９７社）増えた。昨年末基準では限界企業がさらに増えたという分析が多い。
企業に対する銀行の与信のうち不良債券に分類された貸出債権比率だけでも昨年末２．４２％と、２０１２年の１．６６％に比べて急増した。

今年も状況は厳しい。現代商船、韓進海運など大手海運企業は依然として「雷管」だ。企業別の自律構造改革に失敗する場合、兆ウォン単位で貸し出している産業銀行など債権銀行の不良債権は増えるしかない。
都市銀行の関係者は「昨年までは分譲市場が好況だったため建設業種のリスクは減ったが、今年は住宅貸出審査が強化されるなど悪材料が重なり、中小建設会社が打撃を受けるだろう」と述べた。

金融当局は産業銀行など特殊銀行を除いた一般銀行の昨年末の不良債権比率は１．１３％程度で、管理可能な水準だと説明する。
しかし専門家は今年の総選挙と来年の大統領選挙などの政治的イベントのため限界企業の整理が進まなければ、産業銀行や輸出入銀行など国策銀行はもちろん、一般銀行も危機を迎えると懸念している。

企業貸し出しの延滞が急増し、銀行が正常な企業貸し出しを避ける副作用も表れている。造船、海運、建設など景気敏感業種に属する企業は個別の条件に関係なく銀行の敷居を越えるのが難しいと訴えている。
社債市場でも最優良企業を除いて資金の調達は難しい。金融委員会の関係者は「銀行の立場では健全性管理のために企業与信を厳しくし、不良債権を速かに整理するべきだが、この場合、実体経済に悪影響を与えかねない」とし
「銀行の健全性を維持しながら同時に企業に資金が流れるようにするべきだというのが政府の政策のジレンマ」と述べた。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

http://japanese.joins.com/article/721/212721.html
http://japanese.joins.com/article/722/212722.html