「１３月の癇癪球」となった今年の年末調整と関連して、納税者らの租税抵抗が激しくなると、政府と与党は結局、両手を上げた。
政府与党は控除の恩恵を増やして、税金を削減する対策をまとめた。今年４月の国会で税法を見直し、昨年の帰属分について
遡及適用し得るという未曾有の対策も発表した。

今回の対策で、今年の年末調整で払い戻しの金額が減ったり、追加で税金を納めなければならない複数の子を持つ世帯や未婚
の独身世帯の負担は一部減るものと見られる。しかし、持続可能な福祉財源の調達対策を立てなければならない政府与党が、
「小細工増税」でたぎる世論の批判を避けるために、控除拡大という急場しのぎの対策を打ち出したことで、税金政策の混乱を
拡大させたという批判は避けられない模様だ。

崔炅煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官と与党セヌリ党の李完九（イ・ワング）院内代表などは２１日、政府与党
会議を開き、控除恩恵の拡大などを柱とする年末調整の補完対策を発表した。遡及適用による払い戻しの時期と関連して、
セヌリ党の朱豪英（チュ・ホヨン）政策委議長は、「５月ぐらいには可能だろう」と語った。

政府与党は子供の税額控除を増やして、多子女追加控除や子供の養育費控除の廃止で増えた税負担を、一部減らすことにした。
現在は、子供１人当たり１５万ウォンの税金を減らし、子供が３人以上の場合は、第３子から２０万ウォンの税額控除を適用している。
今年の年末調整から廃止された出産・養子縁組の控除も、税額控除の形で蘇る。出産・養子縁組控除とは、子供を産んだり、
養子縁組をした場合は２００万ウォンの所得控除してきた制度であり、昨年まで維持されてきた。

独身世帯への恩恵が過度に少ないという世論を考慮して、現在の所得税から１２万ウォン削減する標準税額控除も上方修正される。
また、納入額の１２％の年金保険料の税額控除率を引き上げ、年末調整によって追加税金が発生すれば、分納できるように法を
見直すことにした。

政府与党が年末調整を巡る議論を受けて、異例に遡及適用を含めた対策を速やかにまとめたのは、今回の議論を早期に収拾
できなければ、国政推進のエンジンを失いかねないという与党圏の危機感が反映されたものと見られる。しかし、政府与党はただ
でさえ、福祉支出を増えて税収欠損が深刻な現状の中、このように原則無しに税金制度を揺さぶり、その結果として、財政や法の
安定性を自ら傷つけたという批判と共に、追加財源をまかなわなければならない課題を抱えることになった。

ソース：東亜日報　JANUARY 22, 2015 06:57
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015012269718