まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:闘い

    1: みつを ★ 2017/12/11(月) 04:19:11.99 ID:CAP_USER
    http://www.afpbb.com/articles/-/3154198?cx_position=41

    2017年12月10日 9:30 発信地:ソウル/韓国

    【12日10日 AFP】トニー・キムさん(27)はこの6年間、裸の女性や性交渉の様子を捉えた画像や動画を日々注意深く見続けている──それが彼の仕事なのだ。

     キムさんが所属しているのは、リベンジポルノ撲滅を目指す韓国・ソウルの会社「サンタ・クルーズ(Santa Cruise)」。相手の同意を得ることなくインターネットに投稿された私的な性的画像や動画を発見し、それらを削除する業務を任されている。

     当初は「好奇心」からこの仕事に応募したというキムさんだが、「朝から晩までこうした動画を見続けなければならないので、すぐに不快に感じるようになった」と当時を振り返った。

     ただ、今では慣れて何も感じなくなり「もう単なる仕事にすぎない」と話す。

     この殺伐とした業務は、韓国で急成長している「デジタル洗浄」産業の一形態だ。ハイテク技術に精通している韓国だが、文化的な性差が大きく、一部には女性を物とみなす風潮すらある。

     サンタ・クルーズのキム・ホジン(Kim Ho-Jin)最高経営責任者(CEO)は2008年にこの事業を立ち上げた。当初は、インターネット上で拡散する地元企業や著名人に対する悪意のあるうわさや不正確な情報の削除を専門に行っていたという。

     しかし近年では、新しいタイプの顧客も現れ始めた──執念深い元彼や元夫、悪意のある知人らによって、プライベートでの性的な行為を捉えた動画や写真を許可なくインターネットに投稿された女性たちだ。

    「リベンジポルノ」は何も韓国だけの社会現象ではない。ある研究論文によると、米国でもインターネット利用者の2%が、こうした画像や動画を投稿されたことがあるという。

     韓国政府の統計によると、私的な画像や動画をインターネット上から削除するよう求める依頼が、2016年だけで7325件あったという。依頼件数は、過去4年間で7倍に増えたとされる。

     韓国ではこのほど、インターネット上での性犯罪根絶を目指し、こうした違法行為を取り締るための広範な対応策について発表があった。この中には、禁錮刑を最も軽い刑罰とする計画も含まれていた。
    (リンク先に続きあり)

    引用元: ・【韓国】 ハイテク大国の韓国、サイバー性犯罪撲滅への闘い

    【【女性蔑視大国、人権軽視大国、性犯罪大国、逆恨み大国】 ハイテク大国の韓国、サイバー性犯罪撲滅への闘い 【AFP】】の続きを読む

    1: HONEY MILKφ ★@無断転載は禁止 2017/05/27(土) 10:24:58.91 ID:CAP_USER
    (写真)
    no title

    ▲ 韓国は大国を代弁する列強の亜流にもなれるが、植民地支配などに蹂躙された東西の中間地帯を
    はじめとするアジア・アフリカ・ラテンアメリカ(第3世界)の代弁者にもなれる力も持っている」

    ■ 中国の台頭や周辺国の成長に伴う不安感 
    ■ 過去の歴史に対する忘却と「反日」への被害意識として表出 
    ■ 韓国憲法裁の決定を「社会が未成熟であるため」と見なす 
    ■ 「日本社会がここまで堕落したのは初めて」 
     
    ■ 2020年までに改憲完了を公言した安倍政権 
    ■ 「順調ではないかもしれないが不可能でもない」 
    ■ 「韓国の成果は全世界に普遍性を持つ」 
    ■ 「文在寅政権の南北対話への意志は希望的」 
    ■ 「本当によかった。一筋の希望の光」
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    文在寅(ムン・ジェイン)候補の圧勝に終わった韓国の大統領選挙の結果を、徐京植(ソ・ギョンシク)東京
    経済大教授(66)は歓迎した。大統領選から2日後の今月11日、金浦(キムポ)発東京行きの全日空(ANA)
    航空機内のNHKニュースは、韓国大統領選挙の関連情報をトップ記事で伝えながら、文在寅政権に
    「反日」政権という風変わりな字幕を付けた。 徐教授は、右派の安倍晋三政権が高い支持率を維持している
    日本、自分が「災い」だと言っていたドナルド・トランプ政権の登場、そして彼らと軋轢のある習近平の中国、
    THAAD(高高度防衛ミサイル)の強行配備でさらにギクシャクしている韓中、南北関係の中で、「韓国の
    保守右派が再執権したら、どれほど恐ろしい状況が起きただろう」とし、「本当に良かった」と話した。

    徐教授も、在外同胞資格で今回の大統領選挙で一票を投じた。「私が投票したのは2012年の韓国大統領
    選挙の時だった。生まれて初めてだった。韓国の民主化のおかげだ。私たち(在日同胞・在日)はこの60年
    以上の間、政治的権利を剥奪されたまま生きてきた。韓国では近年定住外国人にも地方選挙の参政権を
    与えているが、日本はいまだ変わっていない。1990年代末の小渕恵三政権の時に在日に参政権を与える
    方向で金大中(キム・デジュン)政権とも協議しており、鳩山由紀夫と菅直人の民主党政権時代にも議論は
    あったが、安倍政権以降はそのような話自体が消えてしまった」

    ■東京の神田書店街を占領した「嫌韓論」

    長野県茅野市近くの休養地。2000年から東京経済大学で「人権とマイノリティー」の講義を担当してきた
    徐教授は、最近は東京から車で3時間ぐらいのこの場所で週末を過ごしている。毎週火・木・土の3日間、
    一コマ90分の講義5つに加え3年前から芸術論の講義も任されており、執筆などにも追われてきた彼は
    最近、過労による肩の痛みに悩まされている。

    「民主化以降、韓国が在日に小さいながらも門戸を開いていたのが、李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・
    クネ)政権がそれをまた閉じてしまった。文在寅政権が再び開いてほしい」。徐教授自身は韓国国籍を取得
    したが、多数の在日朝鮮籍同胞たちは今、事実上韓国への出入りを拒否されている。朝鮮籍は北朝鮮
    国籍ではない。

    「文在寅政府が南北の緊張を緩和し、金大中・盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の政策を継承してほしい。そうして
    こそ、私の後輩世代の在日が道を見いだすことができる。韓国が変わると、在日朝鮮人社会も直接的な
    影響を受ける。私たちの暮らしは韓国がどの方向に向いていくのかに大きく左右される。金大中・盧武鉉
    政権が過去の歴史清算や女性の地位向上、環境政策、弱者への配慮、国家保安法廃止(改訂)などを
    推進したが、李明博・朴槿恵政権の登場とともに未完に終わった」。徐教授は「国定教科書を廃止したのも
    本当によかった」と喜んだ。

    ソース:ハンギョレ
    http://japan.hani.co.kr/arti/international/27463.html

    >>2につづく

    引用元: ・【インタビュー】「12・28合意」そのまま進めるのは、韓日両国に逆効果=東京経済大学・徐京植教授[05/27] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【一体何を考えてんの】徐京植・東京経済大学教授「韓国人は激しく闘い素晴らしいものを成し遂げた」】の続きを読む

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