過去2年間に深刻な受注減少を経験した韓国造船業界は、受注残がなくなり、造船所で建造する船舶がない状態が本格化している。ドックの閉鎖が相次ぎ、今年四半期には6000人以上が遊休状態となりそうだ。

上半期には黒字転換、新規受注の朗報が相次いでいるが、受注が生産現場に反映されるには設計、調達など1－2年間のタイムラグがあるためだ。

造船業界によると、現代重工業、サムスン重工業は下半期には最大で5カ所のドックの稼働を中断する見通しだ。造船所や港に立地するドックは船舶の建造や修理を手掛けている。

現代重工業は昨年6月以降、既にドック2カ所の操業を中断しており、今年下半期には群山造船所（7月1日稼働中断）を含め、ドック2－3カ所の稼働を中断するとみられる。

現代重工業が受注不足でドックの稼働を中断するのは1972年の創業以来初だった。今年末には全11カ所のうち5カ所で建造する船舶がなくなる可能性がある。

このため、ドックの全従業員約1万6000人のうち約5000人が下半期から遊休状態になる可能性がある。現代重工業はひとまず賃金削減に向け、労組と交渉を進めている。

サムスン重工業はドック8カ所のうち、今年下半期に1－2カ所を閉鎖する見通しだ。サムスン重工業では従業員約1万2000人のうち1000人以上が遊休状態となる。

業界関係者は「受ける仕事がない下請け業者の連鎖倒産に対する懸念が広がっている。今後1年程度がヤマになりそうだ」と話した。

リュ・ジョン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/06/19/2017061900611.html

韓国金融委員会は18、英ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（RBS）、スペインのビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（BBVA）、米ゴールドマン・サックスの韓国支店の閉鎖を認可した。

韓国政府はソウルや釜山を国際的な金融ハブに育成しようとしているが、外資系銀行は韓国から相次いで撤退している格好だ。

RBSは2013年、BBVAは11年、ゴールドマン・サックスは06年にそれぞれ韓国に支店を設置した。韓国で営業する外資系銀行の支店は43行、50支店だったが、40行、47支店に減少したことになる。

外資系銀行の相次ぐ韓国撤退について、専門家は低金利の長期化による収益性悪化、世界的な金融危機以降の世界的な規制強化など韓国内外での不確定要素が重なった結果だと説明する。

■荷物まとめる外国金融機関

外資系金融機関の韓国撤退は08年の金融危機以降続いてきた。スペインの銀行最大手、サンタンデール銀行は昨年10月、ソウル事務所の閉鎖を決定。それに先立ち、HSBCは13年、リテール事業から撤退し、韓国国内の10支店を閉鎖した。

資産運用会社の撤退も相次ぎ、ゴールドマン・サックス資産運用が12年、韓国法人を閉鎖したのに続き、フィデリティは今年初め、ファンドマネジャーを韓国から香港、シンガポールなどへと配置転換した。

スイス系のUBS、英系のバークレイズも昨年、韓国撤退を発表した。

外資系投資銀行のソウル支店幹部は「外資系銀行が韓国から撤退する理由は簡単だ。韓国市場がもうこれ以上もうからないからだ」と述べた。

同幹部は「これまで韓国で外資系銀行の基本的な収益モデルは、自国からドル資金を持ち込み、比較的金利が高い韓国市場に投資し、利ざやを得る方式だった。

しかし、金融危機以降、12年から13年にかけ、韓国金融市場でも低金利環境が定着し、そうした収益モデルが通じなくなった」と説明した。

10年物国債で見ると、金融危機直前の08年初めには米国と韓国の金利はそれぞれ3.7％、5.9％と2ポイント以上の差があった。しかし、現在はいずれも約2.2％でほとんど差がない。

仮に米連邦準備理事会（FRB）が予告通りに政策金利を引き上げ、韓国が金利を据え置けば、韓国の金利が米国を下回る逆転現象が起きる可能性もある。つまり韓国市場で収益を上げることがさらに難しくなる。

■自国規制も足かせに

金融危機以降、欧州を中心に規制が強化され、韓国にある外資系銀行の収益源となってきたデリバティブ商品の取引が難しくなった点も一因だ。

デリバティブ取引の透明性向上などを盛り込んだ「ドッドフランク法」、リスクが高い投資を行う場合に準備金を上積みすることを求める国際決済銀行（BIS）の「バーゼル3」規制などが相次いで導入され、外資系金融機関の強みだったデリバティブ取引のコストが大幅に上昇した。

規制が強化されれば、投資は慎重にならざるを得ず、収益も減少する。

韓国の金利低下に自国の規制強化が重なり、収益を上げることが難しくなるにつれ、実際に外資系金融機関の収益は過去数年減少した。

金融監督院によると、外資系銀行の収益は14年の1兆915億ウォンから昨年は6893億ウォンへと減少した。18日に閉鎖認可が下りた3行は韓国で昨年、いずれも赤字を出した。

金融当局は最近撤退した銀行が世界的な規制環境の変化に敏感な欧州系に集中しており、中国、インド、インドネシアなどのアジア系銀行はむしろ韓国に活発に進出しているとし、さほど懸念する状況ではないと話す。

しかし、韓国が政府の期待通りに世界的な金融ハブへと飛躍するためには、彼らを引き留めておく魅力をもっと開発すべきだとの意見も聞かれる。

ハナ金融経営研究所のチョン・ヒス研究委員は「韓国の外資系銀行の支店は（金融機関の）総資産に占める割合が12％程度で、アジアの他の金融都市よりも低い」とし、「韓国金融がグローバル化するためには、韓国の銀行による海外進出も重要だが、為替関連の規制を緩和するなど世界的な銀行の韓国進出をスムーズにする環境を整える必要がある」と指摘した。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/06/20/2017062000606.html

　2016年、韓国アダルト業界最大の事件といえば、大手アダルト投稿サイト「ソラネット」の閉鎖だ。

　これにより、ネット上ではそのパイを奪うべく同様のサイトが雨後のたけのこのようにあふれ出しているが、特に問題視されているのは、金儲けを企む動画配信者「BJ」たちの存在だ。

　彼らの番組はソラネットより気軽に視聴できることから人気も高いが、その過激な内容は、多くの逮捕者を生む事態となっている。

　11月24日にも、インターネット配信を通じてわいせつ行為や、ほかのBJへのセクハラ行為でチョ容疑者（29）と、その妻であるチョン容疑者（30）など4人がわいせつ物頒布等の罪で逮捕された。

　チョ容疑者はもともと、韓国版ニコニコ動画「アフリカTV」でゲーム実況BJとして精力的に活動していた。しかし、その裏で不法賭博サイトのPRを行っていたことが発覚し、退会させられている。以降は、妻・チョン容疑者が運営する動画サービスを通じて、ゲーム実況を行っていた。

　そんな中、今年1月に有名女性BJにコラボ企画を持ちかけ、多くの視聴者が見守る中、全裸ダンスを披露。さらに、彼女に一緒に踊るよう強要した。しかし、拒否されると、逆ギレ。コメント欄を乗っ取り、視聴者を強制退場させるという暴挙に出た。

　また7月には、別の女性BJに対してセクハラ発言を繰り返す放送を行ったとされる。

　警察の取り調べに対し、チョ容疑者は、自身の放送はあくまでも「エンタテインメント」の範疇であり、性犯罪ではないと主張しているという。そしてチョ容疑者は、こうしたセクハラ放送を通じて、毎月数千万ウォン（数十万円）の収益を叩き出していた。

　しかし冒頭でも触れたように、チョ容疑者の逮捕は、ほんの一例にすぎない。

　8月には、扇情的なダンスなどわいせつなコンテンツを配信していたBJたちが一斉に逮捕されている。こうしたBJが後を絶たないのは、放送を通じて得られるサイバーマネーを換金することができるため。

　実際、逮捕されたBJの多くは、生活費や遊ぶ金欲しさの、主婦や女子学生などが多い。もはや、こうした放送は、AV出演や性風俗よりも手っ取り早く稼ぐ手段として広がっているのだ。

　また、児童ポルノ問題も深刻だ。11月21日、韓国警察は「ソラネット閉鎖以降、わいせつ物流通経路や、インターネット放送が多様化しており、児童ポルノに対する、さらなる取り締まりが必要」と発表。

　児童ポルノ配布や所持による摘発件数が、昨年に比べて2倍近くまで増加したことを受け、2カ月間の集中取り締まりを実施する予定だ。もちろん、インターネット放送やBJたちも最大のターゲットとなっている。

　「ソラネット」の閉鎖が招いた一連の問題。なまじ大本を叩いた結果、アダルトコンテンツの大氾濫を招いてしまうとは、なんとも皮肉だ。必要悪が失われたことで、問題は、さらに深刻化しているのかもしれない……。

http://news.livedoor.com/article/detail/12348832/