【上海＝河崎真澄】

　中国人民銀行（中央銀行）は２６日、定例公開市場操作（オペ）で短期金融市場に計４４００億元（約７兆９千億円）の
資金を供給した。１日あたりの供給規模として２０１３年２月以来、約３年ぶりの大きさだ。２１日に市場で４千億元の
資金供給を行ったばかりだった。

　人民銀行は毎週、火曜と木曜に公開オペを行い、必要に応じて資金を供給したり吸収したりしている。２６日は期間７日で
８００億元、期間２８日で３６００億元を供給している。

　資金需要が高まる２月７～１３日の春節（旧正月）連休を控えた“年末対策”だが、「人民元安への苦肉の策だ」（市場関係者）
との見方もあり、金融緩和をめぐる手詰まり感が強い。

　景気対策として中国当局は、１４年１１月から政策金利引き下げや預金準備率の引き下げなど金融緩和を断続的に行ってきた。
だが、昨年末の米利上げの影響もあり、景気テコ入れへ追加利下げなどの措置に踏み切ると、元安の副作用も同時に
引き起こしてしまうジレンマがあった。元安が進めば投資家心理が冷え込んで中国株安に拍車をかけるため、公開オペなど
日常的な資金調節手段で急場をしのぐ方針に転換した。

　景気減速は物流を支える貨物輸送の低迷からも明らかだ。国家発展改革委員会が２６日発表した１５年の鉄道貨物輸送量は
３３億６千万トンで前年比１１．９％のマイナスだった。１４年の同３．９％減からさらに悪化した。

サンケイビズ　2016.1.26 17:31
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160126/mcb1601261731031-n1.htm