「今までプラスチック製品８万ドル分を出荷する際、45日以内に送金してもらう条件で、中国に輸出していたのに、
（中国の代理商側が）販売が思わしくないとの理由で代金の支払いを断っています」。国内のあるプラスチックメーカーの訴えだ。
　
中国の内需市場が急速に鈍化しているため、製品がよく売れず、韓国の中小企業から納品してもらった消費財を
販売してきた中国現地の中間代理商が品物代金を途中で踏み倒したり、支払いを見送る事態が頻繁に起こっている。

これにより、韓国貿易協会と大韓商工会議所中国現地事務所は中国進出韓国企業に対して、
中国の代理商による「代金回収への支障・不能」警報を相次いで出している。

貿易協会のホームページにある「中国ビジネスポータル」の質疑応答の掲示板には８月26日、ある国内企業の従業員の質問が載せられていた。
「中国企業に物品を輸出・納品したが、現地企業が廃業したため、代金をもらえなかった。
税法上、未受債権費用として処理するためには、中国企業の廃業証明書が必要だ」という内容だった。

これについて、貿易協会上海支部は「こちらで調べた結果、その企業は中国関連当局に正常に登録されている」と答えた。
故意に代金を踏み倒して、姿を消した可能性があるということだ。

今年６月、韓国貿易協会北京支部は「最近、対中国輸出で決済リスクが高まる傾向が目立つ」と韓国本部に報告した。

最近になり販売代金の回収に支障をきたすケースが頻発している要因としては、中国の内需の鈍化に伴う中国内の「金融梗塞」が挙げられる。

現地の代理商たちは、韓国企業から卸売で納品された品物が、売り切れる前に物品預り証を担保に
取引金融機関からの融資受け入れ代金を支払うのが一般的だ。

ところが、内需市場が凍りついて、中国内のほとんどの金融機関が代理商に資金融資を渋るなど極めて保守的な態度に転じた。

大韓商工会議所北京事務所は最近、
「実体経済の鈍化で、昨年初め以降、中国内の銀行が、国営企業や100％担保が保証された企業を除き、民営企業との新規資金貸与取引をほとんど止めた。
むしろこれまで融資した資金の回収に乗り出すなど、企業金融を締めている。このような“金脈硬化”により、『表では金をもうけているように見えるが、
裏では損をする商売』という話が中国に進出した中小企業の間で広がっている」と、大韓商工会議所本部に報告した。

金融の慣れが悪くなったことで、連鎖的に飛び火し、韓国の中小企業が「売上債権回収に支障を来す」事態を迎えているのである。


2015.09.25 07:05
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22043.html

>>2に続きます。