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▲日本産製品全数調査に関連して質問している共に民主党ホン・ソンニョン議員。/写真提供=ソウル市議会ホン・ソンニョン議員ページ

先日、現職ソウル市議員が公共機関と学校の「日本製物品」使用現況全数調査を要求した。真の光復のためには日本産文具類、備品などを無分別に使う慣行を変えなければならないという理由だった。しかし、SNSではホン議員の日本に対する態度が終始一貫していないとして論議がおきている。

共に民主党所属ホン・ソンニョン、ソウル市議員(53)は今年8月9日、書面の質問でソウル公共機関および公立学校などの日本製物品使用現況を全数調査せよと各機関に要求した。当時、ホン議員は質問で「公共機関で日本製物品を購入するのは独立運動のために命を捧げた烈士に恥ずかしいこと」とし、「真の光復を成し遂げるために公共機関が率先垂範しなければならない」とした。
（中略：議員の紹介）

2016年、ホン議員は「日本の看板がついたレストランの前に並んでいるのを見ると腹が立つ」という掲示物を上げた。ところが、この様な文を載せたホン議員もやはり日本レストランを何回も訪問したことがあることが確認された。

ホン議員の個人SNSには「チョン・ドンギルでトンカツをおいしく食べた」という掲示物が上がったこともある。該当飲食店はソウル市中区貞洞の某日本式トンカツ専門店であることが確認された。しかも看板に日本の文字が書かれていた。ホン議員がアップした内容に反する。この他にもホン議員はスシ専門店を訪れたという掲示物を上げたこともある。これにネチズンらは「偽善者」、「あきれる」、「ヒレカツは韓国料理だったのか」等の反応を見せている。

より詳しい話を聞くために去る1日、マネートゥデーはホン・ソンニョン議員と電話インタビューを行った。まず、ホン議員に「日本産製品全数調査」をどんな理由で要請したのか訊ねたところ、彼は「資本主義国家で個人が日本製品を使うことは統制できないが、公共購買は悩んでみなければならない」として趣旨を明らかにした。

続けて「私たちの税金で日本産製品を購入すれば、日本にお金が移ることになる。そうなれば、その金で武器を作っていつかは侵攻してくるだろう」と付け加えた。

全数調査するのに購買担当者らが苦労したのではないかという問いには「ある程度認める部分」と答えた。購買内訳があっても製品原産地を知るのは難しく、これに担当者らの哀訴が続いたという。ホン議員やはりこれを参酌して「条例の規定上10日以内に資料を出すことになっているが、10月末までかかっても良いからゆっくり調べるようお願いした」と説明した。一方では教師たちから「苦しいけれど意味あること」と応援もやはりたくさん受けたと話した。

SNSで論議になった日本式トンカツ専門店訪問については多少残念という反応を見せた。ホン議員は日本食を食べざるをえない立場といった。団体で行ったし、個人的に行くのは避けたつもりだと言う。スシを食べたことには「スシと考えてはならず、チョバッ（訳注：「酢(チョ)」に「ご飯(パプ)」を合わせた言葉で実体は寿司）と考えて食べた」とし、「そんな形ならウドンも日本語だから食べてはいけないことになる」と話した。

彼は質問がSNSで多少曲解されるようだと言う。民間部門まで統制する訳には行かないが、公共部門では可能なら国産を使おうというのが意図だったという。

最後にホン議員は「日本は敗北していない。朝鮮はこれから100年間、絶対に立ち上げれないほど、私たちが植民地教育を植えつけておいた。（朝鮮は）輝かしかった栄光を100年以上は見つけることができないだろう」という朝鮮総督府総督、阿部信行の予言を再確認しなければならないと話した。

光復73周年だけに私たちを振り返ってみようとの趣旨だったという。ただし阿部信行は該当発言をしたことがないことが分かっている。出典さえ分からない言葉だ。

デジタルニュース部インターン記者キム・ゴンフィ

ソース：マネートゥデー(韓国語) 「日本、いつかは侵攻」VS「ヒレカスは食べながら」
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2018100210414120504

関連スレ：【韓国】 「真の光復を達成するため、ソウル市は日本製の文具や備品などの購買を禁止せよ」とソウル市議員★３[08/09]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1533915919/

【韓国】ノーベル平和賞はトランプ・文・金の同時受賞が好ましい。スウェーデン・アカデミーは躊躇するな


【コラム】ノーベル賞の唱歌＝韓国
2018年10月02日13時49分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

秋夕（チュソク、中秋）を祝った。「秋」にはやわらかな金色の波がゆらめき、「夕」には燃えるような赤い夕焼けが映る。山河は、小さく大切な実を結ぼうとする草木のサインとシグナルであふれるだろう。ノーベル賞授与が１０月に始めるのもそのような理由からだ。文明の進歩に道を開き、さまよう人類社会に方向性を示した人々の功績を称える知性の宴だ。２０００年１０月、故金大中（キム・デジュン）大統領の受賞の便りを地方のある国道で聞いた。車を停めた。こんなこともあるものだ、湧き上がる感情に気づいた国道沿いコスモスもからだを震わせた。

その後１８年間、一度もこのときのような慶事は起きなかった。とにかく、世界１０位経済大国と「ノーベル賞１人輩出」はあまり釣り合わない。小国であるルクセンブルク（３人）、ルーマニア（３人）、クロアチア（２人）、リトアニア（１人）も受賞者を輩出した。スウェーデンと地理的・文化的親和性があるにはあるが、昨年米国ポップ歌手ボブ・ディラン（Ｂｏｂ　Ｄｙｌａｎ）を文学賞受賞者として発表した時は論争を呼んだりもした。彼の低音声に混ざった抵抗メッセージが核戦争に対する重々しい警告音であることは世の中が十分知っているが、ノーベル文学賞までは想像することができなかっただろう。水原市（スウォンシ）が用意した「高銀（コ・ウン）創作室」の前で待機中だった取材陣は虚しい気持ちで散った。

今年、高銀創作室はうら寂しいことこの上ない。スウェーデン・アカデミー文学賞審査委員のうち１人が＃ＭｅＴｏｏ（ハッシュタグミートゥー）の告発によって謹慎中だ。文学賞に最も近かった高銀詩人も同じ境遇だ。真偽がどうであろうと、韓国近現代史の恨（ハン）と苦悩を詩に格上げした『萬人譜』のような力作が地に埋もれてしまうのではないかと心配だ。今年の文学賞はそのような事情で休業したというので、他の種目でも覗くほかない。

科学と経済学は強大国ががっちりと独占しているので、あえて考えるに及ばない。韓国研究財団が残念な気持ちを込めつつノーベル賞に近い科学者６人を発表した。論文本数や被引用数、影響力指数を総合して有力候補を用心深く論じたが「受賞確信」はつけなかった。的中率が高いことで知られる情報分析企業「クラリベイト・アナリティクス」が発表した予想名簿にも韓国人科学者は含まれていななかった。多分、今年も米・英・独・仏の４大強国の独占か、たまに日本やロシアがこの中に入るかもしれない。

それなら平和賞が残った。想像力を精一杯発揮して希望の松明を灯すなら、韓国に有力候補がないわけではない。歌手ＰＳＹ（サイ）はどうか。あの有名な馬ダンスで世界を楽しませた韓国の大衆歌手ＰＳＹ、強いていえば祖父と孫、母親と息子・娘が手首を交差してリズムを取ったその世代和合の機運を世の中に伝播したとすれば十分に平和賞候補だ。戦争が国家間だけに起きるわけではないので、名付けて「世代和合賞」。

流ちょうな英語で世の中を驚かせた防弾少年団（ＢＴＳ）も有力候補だ。京畿道一山（キョンギド・イルサン）で育った平凡な青年がどうしたらこんなにもかっこよく成長したのか、胸が詰まるほどだ。「肌の色や性別が何であれ、あなた自身のことを語ろう！」「Ｓｐｅａｋ　Ｙｏｕｒｓｅｌｆ」－後悔と劣等感に押さえつけられた青少年に存在感発見のメッセージを律動と歌で伝えた防弾少年団は名付けて「人権賞」候補だ。人権を回復してこそ真の平和だ。

https://japanese.joins.com/article/693/245693.html?servcode=100&sectcode=120

◆韓国大学生86％「金と権力あれば罰せられない」 “財閥優遇”が若者の倫理観に影響か

ナッツ姫こと趙顕娥（チョ・ヒョナ）一族のパワハラが騒がれている。
広告代理店の社員に対する水かけ騒動を皮切りに暴言を記録した音声データが公開されるなど、財閥幹部に対する失望感が韓国で広がっている。

韓国消費者連盟（CUK）が4月に大学生を対象に法意識に関する調査を行ったところ、85％が「金と権力があれば罪はなく、なければ罪をかぶる」と感じており、さらに「法よりも権力やお金のほうが強い」には78％が同意した。
法の下の平等に対する期待が危機的レベルにあることがわかった。

■1億もらえるなら刑務所に入ってもいい？

韓国には「有銭無罪・無銭有罪」「有権無罪・無権有罪」という言葉がある。
お金や権力があれば法を犯しても罰せられず、なければ罰せられるという慣用句だ。
大学生3656人に対する意識調査はこの言葉の意味を裏付ける結果となった。

調査によると、「10億ウォン（約1億円）もらえるなら刑務所で1年間生活できるか」という質問で51.4％が「可能」と回答した。
さらに「有銭無罪・無銭有罪」「有権無罪・無権有罪」については85.6％の大学生が同意し、同意しないのは13.0％に過ぎなかった。
また韓国社会について「法よりも権力やお金の影響力が強い」と認識している大学生は78.5％に達した。

■小中高生の倫理意識レベルも低下している

「お金があれば何でもできる」と思っているのは大学生だけではない。
興士団透明社会運動本部倫理研究センターが行った2015年の調査では、高校生の56％が「10億ウォンもらえるなら刑務所に入ってもいい」と考えていることがわかった。

調査は韓国の小中高生1万人超を対象としたもので、このほか、中学生39％、小学生17％が同様に回答した。
このように考える高校生は過去3年間で12％ポイント上昇しており、倫理意識の低下が指摘されている。

さらに最近の学生は、学校からの課題の答えをネット上からコピーすることに躊躇がないようだ。
「宿題をしながらインターネットにある内容をそのまま書き写したことがあるか」という質問には、高校生63％、中学生46％、小学生26％が「ある」と答えた。

■財閥に屈した韓国司法

財閥幹部の失態をめぐっては韓進グループ会長の妻である李明姫（イ・ミョンヒ）による暴行・暴言動画が公開されるなどバッシングが続いている。
大韓航空側は「会社とは関係のないものなので確認が難しい」としているが、韓国当局はついに事実関係の捜査に乗り出した。

今年2月には「有銭無罪・有権無罪」を象徴するニュースもあった。
憲政史上最悪とされる国政介入事件で起訴されていたサムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）氏が、控訴審判決で執行猶予付き判決が言い渡され即日釈放となったのだ。

判決に対して世論から「司法が財閥に屈した」との批判が殺到した。
多感な時期にある10代がおカネと権力で無罪になる姿を見れば、倫理意識が低下するのも無理はないのかもしれない。

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NewSphere　2018/05/28
https://newsphere.jp/national/20180528-3/