「これまで見たことない歴代級の売り攻勢です」。

１８日、ある資産運用会社の株式担当者は混乱に陥った。
米国と欧州などの「バズーカ砲」のような景気浮揚策にも韓国株式市場で外国人の「売り攻勢」が続いているためだ。

彼は「外国人が株式を売り続けるのを見ると株価下端まではまだ遠く感じられる」と話した。
この運用会社は最近株式・ファンド運用に対するポジションを「ヘッジ（危険防御）」に変えた。

２２００前後で行き来した韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）を１カ月もたたずに１５９１．２０と６００ポイント以上引き下ろしたのは外国人投資家だ。
外国人投資家は先月２４日からこの日まで１日を除いて連日株式を売った。１日１兆ウォン以上売ったのも３回に上った。

この期間にＫＯＳＰＩ市場から抜け出た外国人投資家の資金は１２兆４３５４億ウォンに達する。
外国人投資家が過去最長期間となる３３取引日にわたり売り越した金融危機直前の２００８年６月９日～７月２３日の８兆９８３４億ウォンを上回る投げ売りだ。

外国人投資家脱出の引き金は新型コロナウイルスの感染拡大への恐怖だ。その余波で世界の景気鈍化、国際原油価格急落、
企業の業績不振への懸念が大きくなり、外国人投資家は安全資産に移動する過程で危険資産である新興国株式を整理している。

輸出依存度が高い韓国市場は良い売り対象だ。元大証券のチョ・ビョンヒョン研究員は「新型肺炎の感染拡大で景気が鈍化すれば
工業製品需要が減り世界の製造業に打撃を与えかねない。そのため製造業景気と一脈相通じる韓国の半導体銘柄を中心に外国人投資家が売るだろう」と話した。

外国人投資家は韓国証券市場の主要需給主体だ。株価が反騰するかどうかは外国人投資家の手にかかっているといっても過言でない。
資本市場研究院のキム・ジュンソク選任研究委員は「通常韓国株価指数と外国人投資家の買い越しには密接な相関関係がみられる。
特に株価が下落する時の相関関係がさらに高い」とした。このため外国人投資家の売り傾向が続くという点を考慮すれば株価はまだ底を打っていないという分析も出ている。


◇韓国市場から完全に手を引いたのではなさそう


それでも幸いなのは外国人投資家の資金が国外に大きく抜け出る動きは見られないという点だ。これを反証する代表的事例が外国為替市場だ。
通常外国人投資家が株式を売り韓国を離れればウォンの価値は落ちる。株式を売った外国人投資家がドルに両替しようとする需要が増えるためだ。

だが外国為替市場は比較的安定している方だ。ＫＯＳＰＩは今月に入り、２０％急落したが、同じ期間に対ドルでウォンの価値は２．６％下がった。
新韓銀行のペク・ソクヒョン研究員は「外国人投資家が株式を売ったお金を国外に持ち出していないものと把握される。現金確保次元とみられる」と話した。

外国人投資家のお金が安全資産である国債に集まるという分析もある。金融投資協会によると外国人投資家が今月に入り１７日までに買い越した国債は３兆５３８６億ウォン規模だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/263851?servcode=300&sectcode=310

中央日報/中央日報日本語版2019.11.28 07:36

＃化学事業をするある大手企業は１２月現在、年初に設定した業績目標を下回ることが確実視されている。同社の関係者は「原材料価格の上昇など外部要因に大きく影響を受ける事業の特性上、来年も業績が改善するとは考えにくい」とし「市場の状況が良くなるのを待つしかない」と話した。

今年１年間、韓国国内企業の景気見通しは一度も楽観的ではなかった。企業が予想する今後の景気は２００８年の世界金融危機以来、最も悲観的だ。

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院が６００大企業（売上高基準）を対象に実施した企業景況判断指数（ＢＳＩ）調査の結果、今年の年平均ＢＳＩは９０．８だった。これは２００８年の世界金融危機（８８．７）以来の最低値。

ＢＳＩは、１００を超えれば今後景気が良くなると見る企業が悪くなると見る企業より多いことを意味し、１００より低ければその反対を意味する。年平均値は２０１０年（１０８．２）以降、減少傾向が続いている。

１２月の月別ＢＳＩは９０だった。月別ＢＳＩは２０１８年５月から１９カ月連続で１００を下回っている。回答企業は企業心理が冷え込んでいる原因に、米国と中国の貿易紛争、世界経済の減速による輸出不振を挙げた。輸出不振は結局、内需も冷え込ませ、これは設備投資、消費の減少につながる。

１２月のＢＳＩは内需（９５．４）、輸出（９４．６）、投資（９３．４）、資金（９５．４）、雇用（９７．６）、採算性（９２．２）、在庫（１０３．４、在庫は１００を超えれば悲観的な回答の在庫過剰を意味する）などすべての部門で基準以下となった。

ただ、業種別には非製造業の内需分野で冬季の暖房需要増加と年末の製品販売増加が予想され、出版および記録物製作業（１３５．７）と電気・ガス業（１２２．２）などを中心に楽観的な見通しとなった。

韓国経済研究院がこの日ＢＳＩとともに発表した１１月の業績値は９０．７だった。業績値は２０１５年４月（１０１．３）から５５カ月連続で基準を下回っている。

韓国経済研究院のチュ・グァンホ雇用戦略室長は「今年に続いて来年も国際的な貿易紛争と世界経済の減速で企業の困難が予想される」とし「規制改革や投資誘引策の準備など政策的な支援が必要だ」と述べた。

https://japanese.joins.com/JArticle/260012?servcode=300&sectcode=300

洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官が昨日、国会で「２００８年グローバル金融危機当時のように厳しい状況と感じている」と述べた。与党議員が経済状況を尋ねると、このように答えた。一昨日のフェイスブックでのコメントに続く洪副首相の経済危機論第２弾だ。

フェイスブックでは最近の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相会議に出席して感じた点を書いた。まず韓国経済について「輸出と投資が振るわず厳しい。（お金が回らない）『金脈硬化』の兆候もなくはない」と診断した。「労働生産性の向上、共有経済とサービス業の育成、規制改革などを急いでいるが、問題が多い。まさに複合方程式を解かなければいけない状況」と述べた。さらに「特段の対策で景気の流れを早期に反騰させることが急がれる」と主張した。フランスが労働改革で失業率を１０年ぶりの最低水準に低めたことに言及しながら「規制・労働・教育・政府改革を同時に進めなければいけない」と強調した。また「成長潜在力の拡充は生産性革新が主導すべき」と話した。

これまで呪文のように「我々の経済はうまくいっている」と繰り返してきたのとは全く違う。何よりも「特段の対策」が至急だと認めた。所得主導成長と親労組・反企業の一辺倒から抜け出し、経済専門家が叫び続けてきた生産性向上と労働・規制改革の必要性も力説した。目を引く態度の変化だ。遅くなったが歓迎できる。認識の変化に基づいて政策基調まで変えることを期待する。

心配されるのは、まだ青瓦台（チ ンワデ、大統領府）が不動の姿勢という点だ。文在寅大統領はわずか１週間前の国会施政演説で「我々の経済の堅実であり、我々よりもむしろ世界が高く評価している。所得環境と雇用の質が改善している」と述べた。果たしてこれにうなずくことができるだろうか。韓国経済は今年１％台の成長率を目の前にしている。石油危機と通貨危機・金融危機の時期を除いては一度もなかった低い成長率だ。世界と韓国の経済成長率の差が過去最大に広がった。雇用はどうか。税金を投じて作った高齢者の雇用、週３６時間未満の短時間の雇用ばかりが増えた。決して「雇用の質が改善している」と言える段階ではない。

にもかかわらず青瓦台は一部の有利な統計ばかりを取り上げながら「経済と政策基調に問題はない」と強弁する。これはシンガポール大のシン・チャンソプ教授の言葉のように「理念で事実を隠す」ものだ。今は経済副首相の苦言のように特段の対策が急がれる。生産性向上と労働・規制改革がその筆頭だ。こうした現実と苦言に背を向ければ経済はさらにダメージを受ける。それでも理念で経済の現実を隠すつもりなのだろうか。

https://japanese.joins.com/JArticle/259019
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.29 10:45