ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）上場企業の今年１－３月期の純利益が１９兆ウォン（約１兆９４２０億円）を下回り、前年同期比で６０％近く減少した。上場企業の利益が前年同期比で５０％以上減少したのはグローバル金融危機当時の２００９年１－３月期以来。

韓国取引所と韓国上場会社協議会によると、１２月基準の上場企業６６２社の今年１－３月期の純利益（連結基準）は１８兆８４２４億ウォンと、前年同期比で５７．６８％（２５兆６７７９億ウォン）減少した。

売上高は５．６９％増の６９７兆３７４４億ウォンだったが、営業利益に打撃が大きかった。ＫＯＳＰＩ上場企業の今年１－３月期の営業利益は２５兆１６５７億ウォンと、同比５２．７５％減少した。過去２番目に多かった前年同期（５０兆５１０５億ウォン）の半分にもならない。

これはグローバル金融危機当時の２００９年１－３月期と似ている。当時、営業利益は前年同期比５６．７６％減、純利益は８１．４５％減だった。

コスダック上場企業の１－３月期の成長・収益性・財務安定性も一斉に悪化した。コスダック上場企業１１１５社の１－３月期の売上高は前年同期比７．５％増の６７兆６０３６億ウォンだったが、営業利益は４２．２％減の２兆４９０２億ウォン、純利益が２６．３％減の２兆４９５０億ウォンだった。特にＩＴ産業と製造業の営業利益がそれぞれ８６．０％減、２５．５％減となった。１－３月期に黒字となった企業は６５０社（５８．３％）で、残りの４６５社（４１．７％）は赤字を出した。

株式市場の専門家らは世界景気不振の余波で上場企業の業績不振が続いていると分析した。教保証券のキム・ヒョンニョル・リサーチセンター長は聯合ニュースに「高金利と物価高で生産コストの負担が増え、企業は二重苦に直面している状況」とし「この余波は少なくとも４－６月期まで続き、年間の業績もマイナスが予想される」と述べた。

ただ、一部では企業の業績が４－６月期または下半期から緩やかに回復するという見方もある。ＩＢＫ投資証券のチ ン・ヨンテク首席研究委員は「サムスン電子が半導体の減産に入り、季節的に販売も増え、１－３月期に比べて業績は上向くだろう」と予想した。

中央日報日本語版　2023.05.17 16:10
https://japanese.joins.com/JArticle/304490

７－９月期基準でサムスン電子の在庫資産は５７兆３１９８億ウォンとなり昨年末の４１兆３８４４億ウォンより１５兆９３５４億ウォン増えた。特に半導体部門の在庫は２６兆３６５２億ウォンで昨年末の１６兆４５５１億ウォンから６０％増加した。売上額を在庫資産で割った在庫資産回転率が高いほど企業の経営活動性が高いとされるが、サムスン電子の７－９月期の在庫資産回転率は８．１回で世界金融危機当時の１４．３回より低い。

テレビ市場の不況などで業績悪化に陥っているＬＧディスプレーは７－９月期に１８１％の負債比率を記録した。業況不振で設備投資を増やしただけに収益性を改善できないためだ。液晶パネル（ＬＣＤ）分野で中国の追撃もますます強まっている。ＬＧエレクトロニクスの負債比率も１９３．８％で２００％に迫る。これら企業の金融危機当時の負債比率は現在の水準を大きく下回る７０．５％と１０６．１％だった。

内外の悪材料と経営環境の不確実性により企業が悪化の一途をたどっている。中央日報が全国経済人連合会に依頼して金融危機が発生した２００８年から今年まで売上額１０大企業の毎年７－９月期の主要指標を分析した結果、金融危機に近い低迷が懸念される水準であることがわかった。今年の１０大企業はサムスン電子、ヒョンデ（現代自動車）、ＳＫハイニックス、起亜、ポスコインターナショナル、ＬＧディスプレー、ＬＧエレクトロニクス、現代モービス、エスオイル、サムスン物産を対象にした。

企業の財務安定性は金融危機後に改善傾向を見せ、２０２０年のコロナ禍後急激に悪化したと調査された。企業の経営活動性もやはり金融危機当時の水準を下回ると分析された。

安定性を計る代表指標としては短期債務に充当できる資産がどれだけあるかを示す流動比率を挙げられる。比率が高いほど企業の短期支払い能力が高いという意味だ。この比率を見ると、２０１１年に最低点である１１９．８％を記録してから２０１９年には１８８．３％まで上がったが、コロナ禍で３年連続下落し今年７－９月期１２７．５％まで落ちた。これは金融危機当時の１２５．５％と同水準だ。

全経連のイ・サンホン経済政策チーム長は「企業が経営環境の不確実性に備えるため短期借入金などの負債をコロナ禍前の２０１９年の９７兆６０００億ウォンから今年は１５８兆２０００億ウォンと４０％近く増やしたのが主要因」と説明した。

また別の安定性指標であるインタレストカバレッジレシオは企業の利子負担能力を示す。２０１８年の半導体特需で収益性が高まり５０．２倍まで上がったが、その後は悪化し今年７－９月期は２２．８倍に再び落ち込んだ。

◇企業負債比率、今年５１％で上昇

まだ２００８年の金融危機当時の１７．１倍よりは高い水準だが、基準金利引き上げが始まった昨年８月以降は急速に下落する傾向だ。企業の負債償還能力を示す負債比率は金融危機当時に７３．９％を記録し、コロナ禍直前の２０１９年には半分水準である３４．９％まで大きく下がったが、コロナ禍により再び悪化し５１．２％まで上昇した。

全経連は「追加利上げで市中流動性縮小が予想されるところに１％台の経済成長率を記録すれば企業の収益性が悪化し財務安定性指標が現在よりさらに悪化する可能性が大きい」と予想する。

経営活動性は総資産回転率、売上債権回転率、在庫資産回転率で分析した。数値が高いほど活動性が良いという意味だ。１０大企業の活動性は金融危機以降に鈍化する傾向で、コロナ禍後に小幅に改善されたが最近は売上額より売上債権と在庫資産が大きく膨らみ悪化したと調査された。

企業の資産効率性を示す総資産回転率は２００８年の０．９８回から下がり続け２０２０年には０．５４回と最低点を記録し、その後０．６６まで反騰したが金融危機当時よりは低い。売上債権をどれだけ速く現金化できるのかを示す売上債権回転率もやはり下落傾向で、今年７－９月期には金融危機当時の１０．８回から半分水準である５．６回を記録した。

延世（ヨンセ）大学経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授は「現在は金融危機と匹敵するほど厳しい時期だとみることができる。ある面では物価上昇圧力が高く対応するのがさらに難しいかもしれない」と診断した。続けて「企業は生き残りを最も重要なキーワードとして現金流動性を確保し、持続性を維持する戦略を使わなければならない」と付け加えた。

中央日報日本語版2022.12.06 08:12
https://japanese.joins.com/JArticle/298453

　韓国の経済専門家の半数以上が、現在の韓国経済の状況は2008年の金融危機並みに深刻だと考えているとする調査結果が示された。

　韓国経営者総協会（経総）は13日、経済・経営学科教授204人を対象に実施した「最近の経済状況と主要懸案」と題する調査の結果を発表した。それによると、回答者の52.7%が現在の経済状況を「2008年金融危機当時並みか、さらに深刻」と答えた。厳しい経済状況の主な要因としては、ロシア・ウクライナ戦争、米中による覇権争い、エネルギー価格急騰などの世界的な経済・政治リスクを挙げた。

　回答者の80%近くが来年の韓国経済成長率は2%未満にとどまり、経済が正常軌道に回復するのは2024年以降になるとの見方を示した。回答者による来年の韓国の経済成長率予想は平均で1.87%だった。

　物価と金利も当分高止まりすると予想した。回答者の半数近くが来年第1四半期に物価がピークに達すると見込んだ。経総は「産油国の原油減産、ドル高などの要因で、回答者は物価上昇傾向が長期化すると判断したとみられる」と指摘した。また、現在の政策金利は3.0%だが、回答者の44%が「政策金利は韓国銀行が見込む3.5%が適切だ」、23%は「3.5%よりさらに引き上げる必要がある」と答えた。

イ・ギウ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
2022/11/14 11:20
https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022111480056