「解雇年俸制阻止」金融労組7万人がストライキ集会

"10月、2・3次ゼネスト持続すること"…全員一致で議決

ユ・ハラ 2016年09月23日 午後07:03


二大労総の金融・公共部門労組が政府の成果年俸制強制導入に反対する連鎖ゼネストが9月22日に始まり、 韓国労総金融労組は9月23日、7万規模のゼネスト集会を開いた。 特に金融労組はこの日のゼネスト直後に総会を開き、 全員一致で10月第2、3次ゼネストをはじめとする持続的な争議行為を展開することに決定した。

金融労組のゼネスト集会はこの日の午前9時から上岩洞ワールドカップ競技場で開かれた。 「成果年俸制阻止」のプラカードを持った集会参加者は、競技場の半分以上を埋めた。 労組は組合員7万5千人が集結したと推算している。 当初の予想参加組合員数の9万人よりは低い参加率だ。 労組は使用者側のゼネスト不参加の圧力が影響したと判断している。

金融労組のキム・ムノ委員長は大会発言で 「銀行圏の組合員がゼネストに参加することを妨害するために、支店長たちは退勤もさせずに監禁し、 ストライキに参加しないという覚書を強要した」とし 「朴槿恵(パク・クネ)大統領がストライキ厳正対処を話したため、 金融委員長が銀行の頭取を呼び、ストライキを防げと指示、 銀行の頭取と機関長は組合員をストライキに行けないようにする不法行為をした」と批判した。

ストライキのすぐ前日の22日、IBK企業銀行はストライキ不参加覚書を強要して、 深夜12時近くまで職員を退勤させず問題になった。

キム・ムノ「どんな場合でも絶対に成果年俸制に合意しない」


キム委員長は今年の初め、経済人総連会長が成果年俸制導入を強く要求したことに言及し、 「彼ら(政府)が解雇年俸制にこだわる理由」は 「われわれは10万組合員と家族、さらに大韓民国の労働者のために、 いかなる場合でも絶対に成果年俸制に合意しない」と強調した。 続いて「もし今日のゼネストにもかかわらず、態度の変化がなければ われわれはさらに粘り強く戦わなければならない」とも付け加えた。

韓国労総の金東萬(キム・ドンマン)委員長は激励演説で 「国民と直結するゼネストを控え、金融・鉄道・地下鉄・医療のゼネストが現実になり、 時局対策会議も要求したが、 初めてのゼネストが決行された今も政府は何の回答がない」とし 「朴槿恵政権はいますぐ行政独裁を止めて明らかな回答を出せ」と要求した。

民主労総のチェ・ジョンジン委員長職務代行も「朴槿恵政権が押し付け人事、官治金融で亡ぼしてきた金融産業で、 成果年俸制を強要するのは有り得ない」とし 「民主労総も9月27日に鉄道をはじめ公共運輸労組と、 それに続いて保健医療労組、造船業種の現代重工など仲間たちがゼネストに立ち上がる」と述べた。

http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/strike/2016/1474832073823Staff








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