【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「共に民主党」と野党の「正義党」「基本所得党」「進歩党」は
東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を阻止するため、国連人権理事会に陳情書を提出した。
これら４党は１７日、市民団体、宗教関係者と共に記者会見を開き、陳情書提出を明らかにしながら、
国際社会全体で積極的に取り組む必要があると強調した。



記者会見する野党４党と市民団体、宗教関係者＝１７日、ソウル（聯合ニュース）

　野党４党は「汚染水の海洋投棄は国境をまたぐ海に影響を及ぼすため、一国が独自に決定できる範囲を超える。
韓国をはじめとする隣国に及ぼす影響について評価が必要だ」と述べ、「日本の独断的で違法な汚染水投棄の強行に対し、
国際社会が正しく認識し対応していかなければならない」と訴えた。

　陳情書では、人権理事会が任命する特別報告者のうち関連分野の報告者が汚染水放出によりもたらされる
人権侵害を調査し、国際社会に意見を示すよう、人権理事会に求めた。

　人権理事会には「特別手続き」があり、テーマ別または国別の特別報告者が人権侵害を調査し、
人権侵害の可能性のあるケースや懸念について関係国に通報したり、人権理事会に報告したりする。

　共に民主党の「福島原発汚染水海洋投棄阻止総括対策委員会」の禹元植（ウ・ウォンシク）常任委員長は、
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が米国で１８日に開かれる韓米日首脳会談で
汚染水海洋放出を事実上容認するかもしれないという不安が国民の間で膨れ上がっているとしながら
「野党４党は政府の国益放棄と不可逆的な行為を阻止するため、特別手続きの進行を働きかける」と述べた。
人権理事会が勧告すれば、韓国と日本は「国際人権規約」などの締約国として順守する必要があるとし、
この問題を国連として取り扱うよう重ねて促した。

mgk1202@yna.co.kr
2023.08.17 13:32
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230817002100882?section=news

※関連スレ
【処理水】 韓国地裁が汚染水放出禁止請求を却下　原告の市民団体は控訴の意向 [8/17] [仮面ウニダー★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1692241913/

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国政支持率が前週より上昇したという世論調査の結果が７日、発表された。

韓国ギャラップが４－６日、全国満１８歳以上の１０００人を対象に調査した結果、尹大統領の職務遂行に対する肯定的な評価は３８％、否定的な評価は５４％だった。

肯定的な評価は直前の６月第５週（２７－２９日）の調査より２ポイント上昇し、否定的な評価は２ポイント下落した。このほか「どちらでもない」が２％、「分からない、回答拒否」が６％だった。

肯定的な評価の理由は「外交」（２０％）、「決断力／推進力／底力」、「国防／安保」、「労働組合への対応」（以上６％）、「公正／正義／原則」、「主観／所信」、「不正腐敗清算」（以上４％）などで、否定的な評価の理由は「福島汚染水放出問題」（１７％）、「外交」（１３％）、「独断的／一方的」（１０％）、「経済／民生／物価」、「日本関係」（以上５％）、「意思疎通不十分」、「全般的に良くない」、「統合・協力政治の不足」、「教育政策」（以上４％）などだった。

韓国ギャラップは「大統領職務の肯定率は先月から３０％台半ば、否定率は５０％台後半が続き、それぞれの評価理由内容だけが少しずつ変わっている」とし「大統領に対する全般的な態度の変化をもたらすほど影響力のある事案はなかったと見ることができる」と分析した。

政党支持率は与党「国民の力」が３３％、最大野党「共に民主党」が３２％だった。国民の力は直前の調査と同じ支持率で、民主党は２ポイント下落した。支持政党なしの「無党層」が３０％、「正義党」が４％だった。韓国ギャラップは「両党の差や傾向は統計的に優劣をつけがたい誤差範囲内で推移している」と分析した。

来年の総選挙結果に対する期待を尋ねる質問では「現政権を支援するために与党候補が多く当選すべき」という回答が３８％、「現政権を牽制するため野党候補が多く当選すべき」が５０％だった。

年齢別にみると、７０代以上では「与党の勝利（政府支援論）」、５０代以下では「野党の勝利（政府牽制論）」が優勢だった。「無党層」では５２％が「野党の勝利」を望み、「与党の勝利」は２０％だった。「中道層」も「与党の勝利」（３２％）より「野党の勝利」（５５％）が多かった。

韓国ギャラップは「３月の調査では政府支援論（４２％）と牽制論（４４％）の差が小さかったが、４月に牽制論が優勢となった後、この構図が４カ月間続いている」と伝えた。

https://japanese.joins.com/JArticle/306332?servcode=200§code=200

韓国国会立法調査処が政府の日帝強制動員解決策である「第３者弁済案」に批判的な報告書を出して物議を醸している。

立法調査処は報告書で、韓国政府が日本に対する歴史問題の対応方向をより積極的に説明すべきだとし、日本政府と企業の直接的な謝罪と賠償・補償の参加も要求すべきだと主張した。

国会立法調査処は１８日、報告書「強制動員被害者に関する国会の議論動向と今後の課題」を発刊した。韓国政府が３月６日に発表した「第３者弁済案」の日帝強制動員解決法の主要争点を検討するのが目的だ。

「第３者弁済案」は、２０１８年に大法院（最高裁）で賠償確定判決を受けた強制動員被害者１５人の判決金と遅延利息を、日本の戦犯企業の代わりに行政安全部傘下の日本強制動員被害者支援財団が支払う内容が骨子だ。支援財団の財源は、韓日民間の自主的な拠出を通じて確保するとしている。

報告書は、第３者弁済案に４つの争点があると主張した。まず、被害者が政府案に同意しない場合、民法上、弁済の効力が発生しない可能性があると指摘した。当事者の意思表示でこれを許可しない場合、第三者が債務弁済を履行することができないという民法第４６９条の規定を根拠に挙げた。

続いて

▽日本政府と加害企業が謝罪と寄付金参加に応じるかどうか不明な点
▽大法院判決金の支給主体として支援財団が適切かどうか
▽訴訟に参加しなかった被害者などは政策対象から除外される状況

－－などを問題点として挙げた。野党がこれまで政府の方針を批判して出した根拠と大きく変わらない内容だ。

報告書は政府の今後の課題として３つのことを挙げた。

▽今後、日本に対する歴史問題に対してどう対応していくかについて、政府の立場を国民により積極的に説明すること
▽外交部以外の汎政府レベルの議論機構を設けること
▽日本政府と企業の直接的な謝罪と賠償・補償参加を要求すること

－－などだ。

報告書は特に、強制動員解決法を「韓日間の外交的な懸案でもあるが、国内的には国家が責任感を持って向き合わなければならない問題」と規定した。

岸田文雄首相をはじめとする日本側の対応については、「１０年前、菅直人首相が韓国人の意思に反して植民地支配を謝罪し、三菱が裁判とは別に被害者側との対話の場を設けたこととは異なる日本の右傾化の一端を示している」と評価した。

「国民の力」のキム・イェリョン報道官は１８日、中央日報に対して口頭論評を発表して「前政権で行き詰まった韓日関係を解決する過程で、大乗的な決断を通じて得られる国益の部分は見落としたようだ」とし「国会立法調査処が野党の主張だけをそのまま書き写したかのような報告書を出すのは非常に不適切」と批判した。

報告書を作成したパク・ミョンヒ立法調査官は「強制動員解決は外交的な懸案でもあるが、国内的にも包括的に解決すべき問題であることを明らかにしたもの」と説明した。


中央日報日本語版　2023.05.19 10:38
https://japanese.joins.com/JArticle/304571