2016年10月10日、韓国・東亜日報などによると、韓国政府が3年前に初めて発射した宇宙観測衛星が、少なくとも6カ月の間カメラ部品の寿命が切れて任務を遂行できず、ほぼ地球の周りを飛ぶだけの状態であったことが判明した。

韓国国会・未来創造科学放送通信委員会所属の金在庚（キム・ジェギョン）議員は10日、韓国天文研究院による資料を分析した結果、13年11月に打ち上げられた科学技術衛星3号の赤外線宇宙観測カメラが昨年5～10月に作動していなかったことが分かったと明らかにした。任務期間の最後の半年であったこの間、本来の任務であった宇宙観測や銀河の高温ガス分布研究などは不可能な状態で、付随的に地球観測業務のみを行っていたという。

これについて、管轄する未来創造科学部（未来部）が事実を把握しながら放置していたとの指摘も上がっている。衛星を管理する天文研究院の資料には「昨年の研究目標であった宇宙観測が検出器冷却器の寿命完了により遂行できなかった」と明記されていたが、未来部の資料は「老朽化した状態」とのみ言及していた。また、未来部は冷却器の寿命切れのため昨年5月から宇宙観測ができていなかったことは事実としながらも、本来の研究目的のための観測はそれ以前に済んでおり、衛星の目標は達成したと釈明した。

報道を受け、韓国のネットユーザーから批判のコメントが相次いでいる。

「国に金がないわけじゃない。泥棒と詐欺師があまりにも多過ぎる」
「もう驚きもしない」
「うそにごまかし、もううんざり」
「この国に真実というものがあるのだろうか」

「だまして隠して偽って…これが政府機関のやる仕事なのか？」
「北朝鮮よりひどい。これほどの後進国はないね」
「現政権がきちんとやれることは、儀式と違法行為だけ」
「韓国人は賢いし手先も器用だが、大きな問題は詐欺に頭を使ってしまうこと」

「韓国の技術力なんてそんなもの。詐欺師しかいないよ」
「スマホも衛星も、寿命は2年か」
「これがまさに創造経済」
「この国に腐っていない所はないのか？」（翻訳・編集/吉金）

http://www.recordchina.co.jp/a152434.html

【ソウル聯合ニュース】熊本県を震源とする大規模地震により日本国内で自動車部品の供給に支障が出る中、韓国企業も影響を受ける可能性が指摘されている。

　韓国の経済界によると、トヨタ自動車系列で自動変速機の世界的メーカーであるアイシン精機（愛知県）の熊本工場が操業を停止したことを受け、韓国の自動車メーカーでは生産への影響に懸念が広がっている。

　アイシンはトヨタだけでなく韓国メーカーとも取引が多い。最近販売が急増している双竜自動車の小型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「チボリ」や「チボリ・エア」にはアイシンの自動変速機が搭載されているが、在庫が少なくなっており生産に支障が出るのではないかという声が出ている。

　ただ、双竜自動車は同社に供給されるアイシンの変速機は愛知県の工場で生産されるため、熊本工場の操業停止による影響はないとしている。

　韓国ＧＭの新型ＳＵＶ「キャプティバ」にも、アイシンの自動変速機が搭載されている。韓国ＧＭはアイシン熊本工場の操業停止を受け部品の在庫確認を進めている。

　現代自動車と傘下の起亜自動車は自動変速機を自社生産しており、今のところ影響はない。

　自動車業界関係者は「変速機は自動車の開発段階でどのメーカーのものを使うかをほぼ決めるため他社製品で代用ができない。そのため、在庫が十分になければ影響は避けられない」と説明した。

　また、地震発生地域近くに工場を置くソニーやパナソニックなど電子・半導体メーカーにも被害が出ていることから、韓国の電子業界も状況把握に乗り出した。

　ソニーはスマートフォンのカメラ向け画像センサーを生産する熊本の工場が操業を全面的に中断したのに続き、長崎の生産ラインも一部操業を停止した。ソニーは同センサーのシェアが世界トップの４０％を占める。米アップルやサムスン電子、ＬＧ電子などが主要供給先だ。韓国メーカー関係者は「ソニーのほかにも（センサーを生産する）メーカーは多く、十分な在庫を確保している」としながらも、今後の状況を見守っていると説明した。

ソース：聯合ニュース＜韓国自動車業界が懸念　地震で日本からの部品供給に影響も＞
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2016/04/18/0500000000AJP20160418002500882.HTML

関連スレ：【熊本地震】 地震でソニー生産ラインに打撃→サムソン電子に肯定的影響と韓国の証券会社[04/15]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1460700454/

ＭＤＰＳを適用したＹＦソナタのハンドル

２００６年６月－２０１０年８月産のアバンテＨＤ、２００９年９月－２０１４年１月産のＹＦソナタ、２０１０年１２月－２０１４年１月産のグレンジャー、２０１２年４月－２０１４年１月産のサンタフェ（その他にもアバンテＭＤ・ｉ３０・ｉ４０・ベロスター・マックスクルーズなど）….

これらの車を運転中にハンドルから激しい騒音が出れば「電動式パワーステアリング（Ｍｏｔｏｒ　Ｄｒｉｖｅｎ　Ｐｏｗｅｒ　Ｓｔｅｅｒｉｎｇ＝ＭＤＰＳ）」の問題ではないか疑ってみる必要がある。ハンドルが重くなったり車が傾く現象を経験した人も同じだ。
ＭＤＰＳとは、ハンドルの動きを感知したセンサーが車内の小型コンピューターに信号を送り、車輪の方向を動かす操向装置だ。現代車は３日、自社のブログを通じてＭＤＰＳ部品を無償交換すると発表した。

内容を見てみた。「一部の車種で操向装置の内部部品摩耗による騒音が発生し、顧客の皆様にご迷惑をおかけしました。整備店で点検した後（部品を）無償交換します。
走行中にハンドルが重くなったり車が傾く現象は路面状態など複合的要因により発生する可能性があります。点検後に性能改善が必要だと判断される場合、最善の措置を取ります」。

ところがおかしい。親切に自発的に無償交換を公示したが、掲示文には「無償交換しても非難される」という数十件のコメントが書き込まれていた。現代車が問題を認めながらも「騒音」という条件を付けたからだ。
消費者の不満の声が大きいのは、騒音より走行中にハンドルが突然回らなくなる現象だ。安全と直結する問題であるため被害者のブラックボックス動画が急速に広がり、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）で話題になった。
これをメディアが報道し、国土交通部がＭＤＰＳ欠陥検証に着手すると、無償交換に踏み切ったが、この問題を騒音に限定した。

現代車の関係者は「ＭＤＰＳの特性上、特定の状況でハンドルがやや重くなるのは正常だ。操向問題はすべてＭＤＰＳために発生するのではない。問題の車は調べる」と述べた。

正式リコール（欠陥補償）でないという理由で既に修理を受けた消費者に補償しない点も問題に挙げられる。無償交換するまで、現代車は問題を訴える消費者に対し、主にＭＤＰＳ全体を交換する方式で修理してきた。
保証期間が過ぎた車は修理費８０万－１００万ウォン（約８万－１０万円）を負担しなければならなかった。

同じＭＤＰＳ部品を適用した起亜車の顧客に対する無償交換措置に関する言及も抜けた。公式ホームページやメディアを通じて積極的に知らせず、自社のブログに公示するなど消極的な対処も指摘されている。
キム・ピルス大林大教授（自動車学科）は「最近、現代車に対して特に消費者が敏感な反応を見せているのは事実」とし
「現代車は『誤解』として済ませるのではなく、操向問題について正確なデータを基盤とした分析を通じて消費者を最後まで納得させる必要がある」と述べた。
また「問題を確認しただけに、無償交換の代わりに自発的リコールをするのも消費者の信頼を得る方法」と話した。

現代車は最近、輸出・内需用ソナタの正面衝突実験、「アンチ」消費者と役員懇談会などの行事を通じて顧客との疎通を増やしてきた。
疎通強化の動きは見せかけだったという指摘を避けるには、ＭＤＰＳのように安全に直結する「本当」の問題から疎通を通じて正面突破しなければいけない。会社が必要な時だけにする疎通は疎通でない。

http://japanese.joins.com/article/086/212086.html