【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は６日、文在寅（ムン・ジェイン）政権５年間の国政運営成果をまとめたウェブページをオープンし、前日まで実施した各種の政策に対する評価を問う投票の結果を発表した。投票は青瓦台が用意した選択肢から選ぶ形で行われ、約１５万人が参加した。

経済・産業分野では、最も目立った成果として、日本による対韓輸出規制強化を受けた素材・部品・装置の日本からの自立強化（４８％）が挙がった。次いで、半導体や自動車などの国際競争力の引き上げ（２７％）が続いた。

　外交・安全保障・国防分野での成果としては、昨年の韓米首脳会談で韓国軍のミサイルの最大射程や弾頭の重量などを制限する韓米ミサイル指針を撤廃したこと（４１％）、年間国防費の初の５０兆ウォン（約５兆１２００億円）突破（２５％）などが挙がった。

　また、労働政策では、労働時間の上限を週５２時間とする制度の導入（４８％）がトップだった。

tnak51@yna.co.kr

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220506003800882?section=news

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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1651561482/

「半導体激変期に我々が先頭に立たなければ今後１０～２０年、遅くとも３０年以内には日本のように完全に衰退するような状況になる」〔イ・ビョンフン／ポステック（浦項工科大学）電子電気工学科教授〕

「大転換の時代に技術覇権が結局国家の将来を左右する」（ユ・ジボム／ナノ技術研究協議会会長）

１１日、韓国有識者によって開かれた「ナノ・半導体総合研究所設立妥当性検討産学研討論会」では、このように韓国半導体「危機論」が中心話題となった。米中覇権競争が深まる状況にサプライチェーン（供給網）不安が加わって、主要国家が大々的な半導体投資で技術先行獲得に乗り出し、韓国の足場が狭まりつつあるという指摘だ。

そのうえ半導体供給の基礎段階である「素材・部品・装備（素部装）」分野では日本の依存度が依然と高いことが分かった。対外政策研究院のチ ン・ヒョンゴン上級研究委員によると、韓国が半導体素材を最も多く輸入しているところは日本（３８．５％）で中国（２０．５％）よりも高かった。半導体素部装のうち、国別依存度も日本（４０．７％）が最も高いことが分かった。

チ ン氏は「半導体産業は技術障壁が高く、一部の企業に対する依存度が高く、短期間に占有率を変化させるのは難しい」とし「素材も自立のために多くの努力をしているが、源泉技術依存度が高く、長く課題として残っている」と話した。続いて「国策半導体専門研究所が不在で、人材供給が不足し、研究開発（Ｒ＆Ｄ）インフラが弱く、源泉技術が脆弱というのが韓国半導体の弱点」と指摘した。

韓国科学技術企画評価院のチェ・ミョンシク副研究委員は「韓国は世界最高水準の工程技術は保有しているが、設計技術は不十分」とし「米国比技術水準は８０％、技術格差は１．７年と推定される」と分析した。続いて「産業需要に比べて人材が量的にも質的にも不足していて、中小ファブレス（半導体設計専門業者）は人材需給で困難を強いられている」と診断した。

韓国が中途半端な態度を取っている間、米国と中国は政府主導で「基礎体力」を固めている状況だ。米国は米国革新競争法に基づいて半導体産業だけに５２０億ドル（約６兆円）を投じている。中国は２０２５年までに半導体自給率を７０％まで引き上げることを目標に「半導体崛起」を推進中だ。

専門家は国家主導の総合的な人材養成・研究開発機関が必要だと口をそろえた。イ・ビョンフン教授は「次世代半導体技術を先行獲得する国家が未来を主導することになる」としながら「半導体技術は企業間の競争ではなく国家間の競争、さらに国家連合間の競争時代に入りつつある」と診断した。続いて「ナノ・半導体総合研究所設立を通じて産業競争力を強化しなければならない」とし「分散している人的資源とインフラを国家次元で新たに構造化し、段階別Ｒ＆Ｄを通じて半導体全分野の競争力を強化しなければならない」と付け加えた。

韓国半導体ディスプレイ技術学会の朴在勤（パク・ジェグン）会長〔漢陽（ハニャン）大学教授〕は「企業の技術水準が先行しているため、研究所や大学には人材養成しか望まない」とし「Ｒ＆Ｄのない人材養成は現実的に不可能なので企業の支援が必要」と強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/44b9e5e689773f521490eea252c3a0d6d55b0aa8

前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1642032199/

韓国紙が自国のロケット開発における国産化率の上昇と、ロシアからの「技術移転」の一旦について伝えている。

朝鮮日報は25日、『露ロケットチームが捨てた紙も拾った、ヌリ号部品37万個国産化』というタイトル記事を掲載した。

同紙は、さる21日に韓国が発射したロケット「ヌリ号」が、模擬人口衛生の軌道侵入こそできなかったものの、「1段ロケットのエンジン4つを一寸の誤差なく同時に動作させるクラスタリングとロケット高空点火などの核心技術は、最初の試験で完全に成功した」とし、外信が「韓国が最初の発射試験において、一歩足りなかったが、自力衛星発射国になるのは既定事実だ」と評価したことを伝えた。

その上で、過去約12年間の間に韓国の宇宙航空当局や研究者、部品開発企業などの努力について触れるなかで、宇宙ロケット開発の司令塔となったコ・ジョンファKARI（韓国航空宇宙研究院）開発本部長について取り上げた。

コ本部長は米テキサスA＆M大学において衛星の研究で博士号を取得し、2000年からKARIに移った転職した人物だが、「米国では外国人にロケットのように敏感な研究は任せなかった」という。

同紙は、「コ本部長は韓国ロケット開発の生き証人である」とし、「2000年に韓国初の液体燃料ロケットである科学ロケット（KSR）3号の開発を開始し、ロシアとのナロ号共同開発、今回のヌリ号まで20年以上にわたって発射体の研究に専念した」「彼はナロ開発当時、ロシアのエンジニアが捨てた書類を拾い、夜を徹して翻訳し、放置した油まで分析した」と伝えた。

コ本部長はまた、ロケット部品と素材をすべて直接開発するため、それら作ってくれる企業を探して全国を回ったという。朝鮮日報は「最終的にはヌリ号に搭載された部品37万のうち、圧力センサ、温度センサなど既製品を転用できるものは除いた94.1％を国産化した」と伝えている。

同紙によるとKARIのキム・ジンハン団長は、ナロ号事業のときは「韓国にロケットを造れるのか」と軽視していたロシア研究者が、今では液体燃料ロケットの商用化後の共同開発を提案してきたと述べたとのこと。

韓国政府によると、ヌリ号の開発には、300以上の韓国企業のエンジニア500人も参加した。総事業費の約80％（約1兆5000億ウォン＝約1450億円）が韓国内産業を対象に執行され、国産化率を高める明確な意図のもと開発が進められた。

この報道をみた韓国のネットユーザーからは、

「我が国の企業と技術者たち、そしてKARIの皆さん、本当に誇らしいです！」

「科学者が富める国にならなければならない」

「ロシアは技術流出を防ぐために発射体までロシアが必ず回収すると言ってたよね。それだけロケットエンジン本体は核兵器と同じくらい極秘中の特急の極秘。前に打ち上げ失敗したとき、何とか我々で極秘にエンジン回収し、分解しようとする意見が多かった。北朝鮮のロケットも黄海に落ちたとき、我々が回収して、ほとんど損傷なし解体したと思われる。宇宙ロケット=地球のどこにも到達できるICBMだ。私たちが周辺強大国と対峙敵することができる唯一の武器がまさにロケット」

「これはロシアが直接に技術を与えることができないので、こっそり流してくれたものといえる。米国も台湾に軍事技術を輸出する際に、協議のなかで頭を振ったり、頷いたりする形で話を進める。言明はしないが、先方には分かる形で問題化はしない」

「アメリカだって何度も失敗してここまで来た。あれこれ言わないで、苦労する技術者たちを信じよう」

などのコメントがネット掲示板に投稿されている。

コリア・エコノミクス 2021年10月25日 2021年10月25日
https://korea-economics.jp/posts/21102503/