ソーシャルメディアで現政権と与党を擁護し、野党を批判する投稿を多数行い論議を呼んだ陳恵媛（チン・ヘウォン）水原地検安山支庁副部長検事が最近、国家公務員法違反、公職選挙法違反の疑いで在宅起訴された。今年4月の地方首長補選に先立ち、陳検事がフェイスブックに書き込んだ野党候補を中傷する文章が問題となったもので、現職検事が公選法違反で起訴されるのはまれだ。

　水原地検安山支庁は6日、陳検事を公選法違反などの罪で5日に起訴したことを明らかにした。陳検事は今年3月末から4月初めにかけ、自身のフェイスブックにソウル市長補選に出馬した呉世勲（オ・セフン）氏の内谷洞土地優遇疑惑、釜山市長補選に出馬した朴亨ジュン（パク・ヒョンジュン）氏の造形物納品疑惑など当時の与党側の主張を反映した投稿を行い、市民団体「法治主義を正す連帯」などから告発されていた。

　陳検事は当時、「公職上の権限を利用し、自身または家族の私腹を肥やす『浅はかな利己主義』と『公職意識不在』の絶頂を見せた人物が問題になっている」として、呉氏と朴氏を攻撃した。

　選挙前日には「売国奴」というタイトルで、「『ケシミン』（覚醒した市民の意味）を除く残り全部を『スングリ党（ダン）とその選挙運動員』と呼ぶ理由がある。スングリ党とその選挙運動員はいつどこでも職位を売り渡して富を成し、それに反対する人々を弾圧する傾向を持つ」と書いた。スングリ党は「スングリダンダン」という一種の呪文をもじったからかいの表現だ。与党支持者を「覚醒した市民」と称賛する一方で、野党の政治家とその支持者を卑下した内容だった。

　この事件は告発当時、陳検事の勤務地だったソウル東部地検が受理したが、陳検事の移動に伴い、安山支庁に送致された。安山支庁は管轄を考慮し、ソウル西部地検の職務代理を受け起訴した。法治主義を正す連帯は「民主主義のために選挙事犯を断罪すべき検事が国家公務員法に違反し、選挙犯罪を問われたことはあり得ないことだ」とし、「陳検事を厳罰に処すべきで、朴範界（パク・ポムゲ）法務部長官は直ちに懲戒に着手すべきだ」と主張した。陳検事は朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長によるセクハラ行為の被害者を「コッペム（金品を目当てに男性に近づく女性の意味）」と呼ぶなど二次加害問題で懲戒請求がなされている状態だ。

イ・ジョング記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/10/07 14:55
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/07/2021100780040.html

【果川聯合ニュース】韓国の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）は６日、情報機関・国家情報院（国情院）の朴智元（パク・チウォン）院長を国家情報院法違反、公職選挙法違反などの容疑で前日立件し、捜査に着手したと明らかにした。

　保守系最大野党「国民の力」の大統領選有力候補の尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長が検事総長を務めていた時期に検察が野党に対し、与党の政治家らを告発するよう働きかけたとの疑惑を巡り、尹氏側は先月１３日、朴氏と同疑惑の情報提供者の女性ら３人がメディアへの情報提供を謀議したとし、公捜処に告発状を提出していた。告発容疑は国情院職員の政治関与を禁じた国家情報院法違反や公職選挙法違反など。女性がインターネットメディアに情報提供を行った背後に朴氏がいたと主張した。

　尹氏側は同１５日には、朴氏がメディアのインタビューで尹氏の関与が疑われている別の事件に言及したことが大統領選の党内予備選介入に当たるとして、朴氏を国家情報院法違反、公職選挙法違反で公捜処に追加告発した。

　公捜処は朴氏を立件した一方、共に告発された情報提供者の女性ら２人は立件しなかった。

聯合ニュース 2021.10.06 11:40
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20211006001600882?section=politics/index

韓国政府から資金援助を受けて販売･･･国連制裁2375号に明白な違反
少なくとも2万7000着が飛ぶように売れる

　北朝鮮で製造されたパイロットジャンパーが韓国国内で流通しているが、これに韓国中小ベンチャー企業部（省に相当）中小企業流通センターが支援を行っていたことが7日までに分かった。これは北朝鮮からの繊維製品輸出を全面的に禁止している国連安保理制裁決議2375号に完全に違反している。問題の北朝鮮製パイロットジャンパーは2018年9－12月にあるテレビ通販番組を通じて販売され、17億ウォン（約1億6000万円）の売り上げを記録した。

　保守系野党・国民の力の鄭鎮碩（チ ン・ジンソク）議員事務所が入手した資料によると、中小企業流通センターは2017－19年に韓国国内の中小企業A社に対し、製造支援などの名目で17億8000万ウォン（約1億6300万円）の資金援助を行った。中小企業における製造と流通のために「先払い」の形で現金を支払ったのだ。

　韓国政府から資金援助を受けたA社は2018年、中国江蘇省江陰市のB工場に生産を委託し、遼寧省丹東市にあるC工場が孫請けとなった。問題は孫請けのC工場が北朝鮮の平壌にある縫製工場に発注を行ったことにある。これは北朝鮮産繊維製品の輸出を全面的に禁じた国連と米国の対北朝鮮制裁違反に当たるからだ。

　実際に平壌の縫製工場で製造されたパイロットジャンパーのうち、少なくとも2万7000着が密輸によって丹東に送られ、丹東で中国製に偽装され仁川港を通じて韓国に持ち込まれたことが分かった。

平壌で製造されたパイロットジャンパーが飛ぶように売れたことで、A社は17億4000万ウォン（約1億5900万円）の売り上げを手にした。投資の形で資金援助を行った中小企業流通センターも手数料として1400万ウォン（約130万円）の利益を得た。「対北朝鮮制裁違反」と指摘する鄭議員の追求に対し、中小企業流通センターと問題のテレビ通販会社は「パイロットジャンパーが北朝鮮の平壌で製造されたことを知らなかった」と弁解した。

　しかしこのテレビ通販会社は問題の番組放映直前に作成した評価報告書の中で、丹東のC社について「北朝鮮の作業員が作業に当たる中小型の工場で、製品の一部は北朝鮮で縫製作業が行われている」と明記していた。北朝鮮製であることをテレビ通販会社が事前に認知していたということだ。

　鄭議員の事務所は「縫製業界に従事する人たちのネット掲示板でも『北朝鮮で衣類の製造を請け負う』といった書き込みが複数回にわたり掲載されるなど、北朝鮮製品の流通は公然の秘密になっている」と明らかにした。鄭議員は「北朝鮮製品の韓国国内での流通問題については全数調査が必要だ」と指摘した。

キム・ヒョンウォン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2020/10/08 13:37
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/08/2020100880065.html