(省略)

電話とメールでインタビューした島田晴雄・公立大学法人首都大学東京理事長兼慶応大学経済学部名誉教授、唐鎌大輔みずほ銀行チーフマーケットエコノミスト、高橋浩祐元朝日新聞・ブルームバーグ通信記者の声だ。３人ともに日本国内の経済に精通した経済学者と専門家だ。

高橋氏は「菅氏は前に出て（支持者に）愛きょうを見せることはないが、意見を調整して政策を実行する能力が優れている」と話す。

このため自らのカラーを見せるという予想も出ている。「スガノミクスはアベノミクスを継承するものの、自身の色を生かすはず。菅首相は安倍首相ではなく（郵政民営化で勝負して北朝鮮も訪問した）小泉純一郎首相になる可能性がある」（島田氏）。

それでも経済政策は大きな枠で安倍首相の基調を継続するとみられる。菅氏本人も何度か「アベノミクスを継承する」と発言しただけに、安倍首相が主張した「３本の矢」（積極的な財政支出、大胆な量的緩和、構造改革を通じた成長）をやめる理由はない。ただ、日本国内でもアベノミクスに対する批判的な見方は存在する。

島田氏は「アベノミクスをそのまま維持するのは未来の世代に罪を犯すことだ」と指摘した。また「安倍氏は政治家としては立派だったが、票を意識していて、経済でもそうだった」とし「現在の日本経済は根本的な大手術が必要な状況であり、菅氏がそれをやり遂げなければいけない」と強調した。

状況は厳しい。日本の国家債務は国内総生産（ＧＤＰ）比で３００％に迫る。インフレーションは魔の１％を超えず「Ｄ（デフレーション）の恐怖」は長く続いている。すでに日本銀行（日銀）は世界で初めてマイナス金利政策を採択した。攻撃的な量的緩和（ＱＥ）で金融緩和を続けているが力不足だ。新型コロナウイルス感染症の衝撃も大きい。ＦＴが１４日、「菅氏が安倍氏よりも良くないスタートラインに立っている」と評価した背景だ。

唐鎌氏は「すでに日銀と政府が使えるカードはすべて使った状況」とし「パンデミック状況でこの方向を変えるのは容易でなく、可能でもない」と説明した。量的緩和（ＱＥ）およびマイナス金利政策などの基調は維持され、黒田東彦日銀総裁の留任も確実視されるということだ。唐鎌氏は「対応できない状態の日本の金融政策で菅氏がどんな政策を見せるかが注目される」とコメントした。

菅氏が安倍氏との違いを表すことができるのは「３本目の矢」の構造改革になる可能性が高いというのが、日本国内の見方だ。菅氏の経済ブレーンとして知られる竹中平蔵元総務相は１４日（現地時間）、ＦＴに「総務相時代に不良債権を整理する改革をしようとしたが、大多数が反対し、少数の政治家だけが賛成した」とし「その少数の１人が菅氏だった」と話した。

島田氏もインタビューで「菅氏は意見の調整に優れた人だが、構造改革の意志が強い」とし「改革の動力を手放さず、意見調整を通じて葛藤を最小化できる人物」と説明した。島田氏は「今の日本は徳川幕府の最後の１０年と似ている」とし「現在に酔っていつまた別の危機がくるか分からない状況で、菅氏が賢く解決して小泉氏のような人物として記憶されることを望む」と述べた。

「スガノミクス」の改革方向は予測できるのだろうか。高橋氏は「菅氏は成長経済に傍点を打つ新自由主義者であり、官房長官時代から中小企業と銀行の構造改革のための規制緩和の必要性を強調していた」とし「（経済体質改善のための）構造改革のために、生産性が低くて競争力が落ちる企業にメスを入れる可能性がある」と説明した。

ふさがった韓日関係に菅氏の登場が変曲点になる可能性はあるのだろうか。昨年７月に日本経済産業省が韓国に輸出する日本企業に取った輸出規制措置や強制徴用賠償判決などをめぐる両国の対立状況は相変わらずだ。

日本の専門家は菅氏の登場が韓国に機会になり得ると予想した。島田氏は「菅氏の個人的な特性と日本政治の現在の雰囲気を見ると、菅氏が先に文在寅（ムン・ジェイン）大統領に手を差し出す可能性はゼロ」としながらも「しかし意見の聴取と調整を重視する菅氏の特性上、韓国側が先に歩み寄れば道を開くことができる」と助言した。

高橋氏も「日本で輸出規制問題は韓国の徴用問題への対応的性格が強い」とし「これは菅政権でも変わらないだろう」という見方を示した。続いて「韓国政府が妥協点を見いだすジェスチャーを見せれば協議の可能性はある」という見方を示した。

中央日報日本語版 9/16(水) 8:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/17b42a88b63a733de8953555b628d0e1c1395c02

２０１９年の経済成長率、２．０％。韓国経済が最悪の成績表を受け取った。韓国政府は「市場の心理的マジノ線を守り抜いた」〔洪楠基（ホン・ナムギ）経済副相〕と評価した。しかし、２．０％の中にある含意はそれほど簡単ではない。

以前も年間成長率が２．０％に満たないことはあった。世界的な金融危機直後の２００９年に１％未満に下がったし、通貨危機の衝撃を受けた１９９８年にはマイナス成長も経験した。しかし、昨年の２．０％は大型の悪材料もない状態で取った成績だ。

米中貿易紛争、半導体景気の不振が１年を通して負担になったとはいえ通貨危機、金融危機とは比較にならない。

１９６０年代から９０年代まで韓国経済は年に７．３～１０．５％ずつ高速成長した。２０００年代まで、年平均４．９％を維持した。

しかし２０１０年以降、成長動力が急激に落ちた。高速成長を牽引した主力産業が揺らいだが、これといった代案を見つけることができなかった。少子・高齢化という構造的な難題が本格的に成長の足を引っ張り始めたのがこの頃だ。

２０１０年代の年平均成長率は３．３％だが、金融危機の反動で６．８％成長した２０１０年を除けば、すでに２％台だ。

最近は更に悪かった。５年のうち４年が２％台だ。そうするうちに、最終的に２．０％になった。漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は「短期不振ではなく傾向的下落と解釈するのが自然だ」とし「低成長を懸念していた時期から低成長が当たり前の時期に行くというサインかもしれない」と述べた。

韓国としては一度も踏み入れたことのない道に入ったわけだ。

低成長は全く予想できなかったわけではない。現代経済研究院の分析によると、１９９０年代までに７％台だった韓国の潜在成長率は２０１６年～２０２０年に２．５％に下落した。韓国銀行は２０１９年～２０２０年の潜在成長率を２．５～２．６％程度とみている。

機関別に差はあるが、２０２６年以降１％台に低下するという点では意見に大きな相違はない。

潜在成長率は国が持っている労働と資本、生産性を総動員して実現できる成長率の最大値だ。これが低くなるということは基礎体力が弱まったことを意味する。潜在成長率を引き上げなければ雇用創出も、収入を増やすことも、ますます高まる福祉の需要を満たすことも不可能だ。しかし、政策は逆行した。

延世（ヨンセ）大学経済学科の成太胤（ソン・テユン）教授は「労働市場の非効率性を改善することが重要な課題だが、むしろ一方的な労働時間の短縮、急激な最低賃金の引き上げなど直接労働市場に介入して状況を悪化させた」と指摘した。

短期対策に依存した側面もある。昨年の成長率２．０％のうち１．５％ポイントは政府の役割だった。２００９年以来、１０年ぶりに政府の成長寄与度が民間の成長寄与度（０．５％ポイント）を超えた。

キム教授は「景気循環の観点から、不況の際に政府が支出を増やすのは正しいが、ほとんど福祉に集中して新しい産業や人材を育てる投資が適切に行われなかった」とし「民間の投資意欲を高められるような政策的支えも十分でなかった」と述べた。

急降下する潜在成長率を食い止めるのは容易でない。まず、労働の側面では少子・高齢化が足を引っ張る。少なくとも２０年以上韓国経済をむしばむ怪物だ。

経済規模が大きくなったせいで、以前のように資本投入が大幅に増えることを期待することも難しい。結局は経済全般の構造改革により生産性を高めなければならないというのが専門家の共通した意見だ。

成教授は「政府の財政で成長率の数値を増加させるのではなく、すぐには目に見えなくても長期的な対策を取ることが、政府が本当にやるべきこと」とし「各種規制と参入の壁を緩和し、新産業育成のための緻密な計画から立てなければならない」と述べた。


中央日報/中央日報日本語版　2020.01.22 17:57
https://japanese.joins.com/JArticle/261795

▲「情報提供者たち」放射能の恐怖をのせて走る日本活魚車(写真=KBS 2TV))

「情報提供者たち」が日本活魚車の国内輸入状況を調べた。「NO JAPAN」運動が衣類、化粧品、おもちゃなど日常生活全般に広がる中でも堂々と頭を出している日本産がある。それは水産物だ。

釜山（プサン）チャガルチ市場では大粒の日本産ホヤが粒が小さな国産より高値で販売され、帆立貝も数十トンずつ取り寄せて売れている。原産地洗濯を通じて国内産に化けた日本産まで含めれば、私たちが食べる水産物の中に日本産がどれほど含まれているか分からないのが現実だ。

最近になって放射能検査がきちんとなされないまま国内を闊歩する日本活魚車が市民の不安をつのらせている。国内産の仮面をかぶった日本水産物と放射能の不安を抱えて走る日本活魚車を追跡する。

釜山国際旅客ターミナルを通じて入ってくる日本活魚車は簡単な通関手続きを経ただけで、1時間余りでターミナルを抜けて市内を闊歩する。活魚車が向かう所は保税倉庫でこちらで食品医薬品安全庁がサンプルをとって放射能検査を実施する。

問題は日本活魚車の目的地が京畿道（キョンギド）や江原道（カンウォンド）、忠清道（チュンチ ンド）の場合、目的地の保税倉庫に到着してから水産物の放射能検査を受けること。すなわち、放射能検査を受けていない活魚と海水を積んだ日本活魚車が国内の高速道路を疾走することになるのだ。

そればかりか製作スタッフは取材中、水産物輸入禁止対象地域の青森から入った活魚車を発見した。その上、この活魚車もやはり他の車と同じ通関手続きだけでそのまま都市を闊歩している驚くべき事実が分かった。

食品医薬品安全庁の放射能検査結果が出る前、日本から積んできた海水を私たちの道路と海に無断に放流までする日本活魚車。国民の間で大きくなって行く日本活魚車に対する放射能不安をこのまま放置していても良いのだろうか？

国内に入ってくる日本活魚車に対するお粗末な検疫システムの問題点を「情報提供者たち」で探ってみる。

パク・ミラ、ハンギョンドットコム演芸・イシューチーム記者

ソース：韓国経済（韓国語）‘情報提供者たち’放射能恐怖をのせて走る日本活魚車、このままで良いのか?
http://hei.hankyung.com/hub01/201908271620I