李健熙（イ・ゴンヒ）サムスングループ会長の死去をきっかけに韓国の相続税率をめぐる論争が生じている。遺族に多くの財産を譲っただけに相続税も多く出すのが当然ではないかという声が出ている。韓国の相続税の最高税率は６０％だが、ベルギーの８０％に比べると低いという主張も出ている。しかしベルギーでは子に相続する場合３０％が適用され、家業を引き継ぐ場合は実際に負担する相続税の最高税率は３％にすぎないという事実を知る人は多くない。

米国や欧州も２０世紀初めまで実際の相続税率は８０％を超えていた。しかし財産を子に譲りたいというのが人間の自然な心情であり、特に家業を引き継ぐ場合は税率を引き下げるのが望ましいという経済学界の研究結果に基づき、現在では大きく低下している。米国と英国・フランス・ドイツなど欧州主要国の実際の相続税率は３０－４５％にすぎない。韓国は子が家業を相続する場合、実際の税率は６０％にのぼる。「世界で最も過酷な相続税率が適用される国が韓国」という指摘が出る理由だ。

◆３度の相続で経営権喪失

１兆ウォンの企業価値を持つ会社を運営する創業者が韓国で会社を相続すれば、子が持つ企業価値は４０％（４０００億ウォン）程度に減る。ここからもう一度相続すれば１６％程度まで縮小する。２度の相続過程を踏めば８０％以上を政府が持っていくのが韓国だ。

企業の経営権は持ち株比率が５０％以上で安定する。しかしファンドなどの発達で３３％以上なら経営権を防御できるというのが最近の雰囲気だ。マジノ線は２０％水準と見なされている。

大企業も同じだが、中小企業は相続による経営権喪失の脅威を肌で感じている。中小企業中央会のチュ・ムンガプ経済政策本部長は「創業最高経営責任者（ＣＥＯ）を中心に相続税のために継承できず、外国の投機資本に経営権を渡すことになるのではという不安感が強い」と伝えた。

ある企業を相続する場合、相続税をすべて株式で物納すると仮定すれば、３度の相続で１００％だった持ち株比率は６．４％まで減る。チュ本部長は「中小企業を対象にした家業の相続制度があるが、基本税率が高く、条件が厳しいという声が多い」と伝えた。

◆便法を増やす古い法律

現在適用される相続税及び贈与税法の税率と控除額など全体的な骨格は１９９９年に定められた。最高税率５０％、最高税率が適用される課税標準３０億ウォン超過、控除額などもこの時期に決まった。最大株主に対する割り増し、中小企業の家業継承の控除などが一部変更されたが、２０年間にわたり大きな変化はなかった。今年に入って割り増し率が３０％から２０％に、最高税率が６５％から６０％に引き下げられた。

過去には高い相続税率に根拠があった。電算システムの不備で個別の所得把握が難しく、所得税の賦課が難しかったということだ。しかし所得把握率が１００％近くまで高まった現状況では、こうした論理が通用しないというのが専門家の指摘だ。むしろすでに生前に所得税などで課税した財産に対してまた相続税で課税する二重課税問題が指摘されている。

高い相続税率のため相続税回避努力が精密化、高度化するという批判も出ている。企業が相続税を誠実に納めるよりも、最大限回避するため各種便法を使うということだ。韓国経営者総協会の孫京植（ソン・ギョンシク）会長は「相続税回避努力でむしろ税収が減ることも考えられる」とし「税金を引き下げて企業活動を促せば、雇用と税収をともに増やすことができる」と述べた。

海外でも企業家の相続税回避問題が指摘されている。２０１３年にＬＶＭＨモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトングループのベルナール・アルノー会長は「フランスの高い所得税と相続税でベルギー国籍を申請した」という論議を呼んだ。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.10.27 09:34
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5/2(土) 12:41配信
中央日報日本語版

ゴールデンウィーク初日の先月３０日午前、例年なら旅行客で混雑する仁川（インチ ン）国際空港第１庁舎は閑散としていた。３階の出国フロアはがら空きで、１階の入国フロアはごく少数の人だけが見られた。仁川空港の最近の一日の旅客数は約３０００人と、昨年の平均２０万人の１．５％にもならない。このため出入国フロアの飲食店や旅行・通信会社の案内所は閉鎖されているところが多い。店の前には新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着くまで一時的に閉鎖するという案内文が貼られている。空港内のある販売施設の関係者は「営業をしても人件費も稼げず、損失が増えるだけ」と話した。

仁川空港には航空会社と旅行・物流・通信・金融関連の従事者およそ７万５０００人が勤務している。しかし新型コロナの拡大以降、航空機のパイロットから空港清掃員まで雇用が少なからず消えた。全国民主労働組合総連盟によると、無給休職者およそ１万５０００人をはじめ、３月末までに約２万５０００人が仁川空港を離れた。１階の入国フロアの案内デスクの職員は「地下の飲食店は開いているが、店の職員は半分ほどに減っている」と伝えた。

新型コロナ発の失業問題が深刻だ。雇用労働部によると、３月末基準で臨時・日雇いは昨年と比べて１２万４０００人減り、特殊雇用職を含むその他の従事者は９万３０００人減少した。大企業も変わらない。企業評価サイト「ＣＥＯスコア」が４９２社を対象に調査した結果、３月末の国民年金加入者は１６４万４８６８人と、１月末比で１万８４４人減少した。

問題は「失業の波」が今から本格的に押し寄せるという点だ。韓国は輸出への依存度が高いが、４月の貿易収支は９９カ月ぶりにマイナスに転じた。産業通商資源部によると、４月の輸出は前年同月比２４．３％減の３６９億２０００万ドルだった。輸入は３７８億７０００万ドルで、貿易収支は９億５０００万ドルの赤字だ。月別貿易収支が赤字になったのは２０１２年１月以来初めて。今後の見通しはさらに良くない。韓国銀行（韓銀）によると、５月の企業ＢＳＩ（景況判断指数）展望値は５０だった。２００９年１月（４９）以来最も低い。ＢＳＩは企業が景気をどう眺めているかを示す指標で、１００未満なら景気を悲観的に見ている企業が多いことを意味する。格付け会社ムーディーズは先月２８日、今年の韓国の経済成長率を従来の０．１％から－０．５％に下方修正した。

実物経済がさらに悪化すれば、失業問題はさらに深刻になるしかない。成太胤（ソン・テユン）延世大教授は「雇用は代表的な景気後行指標であり、景気状況によってはさらに深刻で過酷な失業が予想される」と述べた。韓国経済研究院は新型コロナの影響で国内雇用市場で最大３３万３０００人が職場を失うと予想した。政府が急いで雇用安全対策を出しているが、力不足という指摘が多い。

脆弱階層に対する支援が不足し、休職よりもむしろ勤労者の退職を誘導するという評価だ。韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「１９９８年の通貨危機並みの大量失業事態を迎えるかもしれない」とし「勤労時間の延長許容、弾力勤労制の拡大適用など、よりいっそう革新的で攻撃的な対策が求められる」と提案した。大統領直属の雇用委員会も先月３０日、「雇用保険など社会安全網の死角地帯にいる特殊雇用職、フリーランサーなど脆弱階層に対する雇用安全網の拡充を積極的に検討する必要がある」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/598f0a918eaedaca7a3e61179a130b38c220b27c

2017/12/12 11:52

【東京聯合ニュース】日本の市民団体「強制動員真相究明ネットワーク」が韓国の民族問題研究所と共同で、「『明治日本の産業革命遺産』と強制労働」と題したガイドブックを発行した。日本は２０１５年に「明治日本の産業革命遺産」が国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産に登録される際、徴用などがあった各施設の歴史を説明する措置を講じると約束したが、その紹介施設を、数多くの朝鮮半島出身者が労働を強いられた端島炭坑（軍艦島、長崎市）などから遠く離れた東京に設置する方針を先ごろ示した。同市民団体は、各施設に隠された歴史や強制労働の歴史を記憶すべきだと訴えている。

ガイドブックは日本語版、韓国語版、英語版がある＝１２日、東京（聯合ニュース）



　ガイドブックは、韓日の良心ある人たちが参加したことを強調するため、「日韓市民による世界遺産ガイドブック」とも名づけた。

　それによると、１９３９年以降、端島と隣の高島の炭鉱には４０００人ほどの朝鮮半島出身者が強制動員された。「強制動員された朝鮮人にとって、ここは鉄格子のない監獄であり、恐ろしい労働現場だった」と記している。

　端島については、全体が炭鉱で、海底のあちこちに坑道が広がっているとし、「逃亡は困難であり、連行された人びとにとって『地獄島』だった」と過酷な実態を伝えた。

　端島には１９３９年から４５年までに１０００人以上の朝鮮半島出身者が動員されたとみている。火葬関連文書で確認された死者は５０人ほどで、その半分以上が事故死だった。ある生存者は「あまりにもつらく、島を出ていこうと身体切断まで考えた」と証言したという。

　１９４３年に全羅北道・金堤から端島に強制動員された尹椿基（ユン・チュンギ）さんは「賃金の３分の１は故郷に送金すると言われたが、帰国してみると送金されていなかった」と話した。わずかな食事や、仕事の厳しいノルマについても証言した。

　崔璋燮（チェ・チャンソプ）さんは１９４３年に全羅北道・益山から１４歳で端島に連れて来られ、採炭現場で労働を強いられた。逃走して捕まればゴムのチューブで皮膚がはげるほどたたかれ、拷問されたと伝え、「人間の地獄がここだなあと思った」と語った。

　強制動員真相究明ネットワークの関係者は１２日、「第２次世界大戦が終わってから７０年余りが過ぎたにもかかわらず、いまだに強制動員、強制労働の傷が解決されていない」としながら、産業革命遺産の説明に、不都合であっても背を向けてはならない強制労働などの「負の歴史」を加えなければならないと述べた。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/12/12/0200000000AJP20171212001000882.HTML