ブレジンスキー教授、ワシントン・ポストに寄稿

　米国ジョージ・ワシントン大学のグレッグ・ブレジンスキー教授（歴史・国際問題）は11日、「日本が過去史についてきちんと謝罪していないことが韓日対立を大きくし、世界経済を脅かす要因になっている」と指摘した。

　ブレジンスキー教授は、米紙ワシントン・ポストに寄稿した「日本が過去の罪を償わないことがいかに世界経済を脅かしているか」というタイトルのコラムで、「第2次大戦当時、日本は歴史上最も惨たらしいレベルの残虐行為を行った」として、「過去の残虐行為を清算しないことは、東アジアをはるかに超える経済的影響をもたらすかもしれない」と記した。ブレジンスキー教授は、第2次大戦以降、共産主義の拡大阻止に力を注いできた米国は日本と韓国の過去史解決に優先順位を置かず、両国が歴史的紛争を速やかに解決するよう圧迫してきたと説明。ブレジンスキー教授は「1990年代以降、日本政府は数回にわたって過去に犯した行為を謝罪する声明を発表したが、（日本の指導者は）靖国神社を参拝するなど、真剣さに疑問を抱かせる行動を続けてきた」と主張。また「安倍首相は前任者たちより過去史について強硬な立場を取っており、現在の貿易紛争を悪化させている」と記し、さらに「韓日貿易戦争が世界経済に混乱をもたらす前に終了しても、日本が近隣諸国と過去史問題についてきちんとした和解と合意を実現しなければ、アジアはまた別の経済的・軍事的危機に直面しかねない」と警告した。

　ブレジンスキー教授は、韓国政界にも苦言を呈した。教授は「機会主義的な韓国の政治家たちは、人気の維持が難しいときには日本を攻撃するのが便利だということを知っている」「歴史的怒りを生かし、維持することが、有用な政治的武器になり得る」と記した。

ニューヨーク＝呉允熙（オ・ユンヒ）特派員

朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/13/2019081380082.html

日本を経験した多くの人は日本人はなかなか胸の内を表わさないと言う。彼らは「違います」と言わない。よほどでなければ「NOと言える日本」という本が空前のヒットになっただろうか。彼らが胸の内を見せるまで長い時間がかかる。堰に水が満ちる時はよく分からないが、洪水が起きれば手のほどこしようもなく、粘り強い建前の終わりに出てくる本音は簡単に収まらない。日本の経済報復に長期戦を覚悟しなければならない理由がここにある。

彼らは1965年、国交正常化以降、一度もこのように強く出てくることはなかった。54年間、心の中にしずめて隠していた彼らの本音を見せたのだ。突然、経済報復された私たちとしては彼らの行為がけしからんという。盗人猛々しいにもほどがあると言わざるをえない。それでも一息入れたら、彼らがこれまで私たちをどう見てきたか気になる。調査ごとに異なるが、韓国人の10人中7人は日本と日本人を嫌う。ほぼ同じ割合で日本人は韓国と韓国人を嫌う。両国国民が敏感に受け入れる大部分主題に対して各自約70%の割合で正反対の答を出す。

今回の経済報復の背景になった私たちの大法院の徴用被害者判決に対し、彼らは私たちがゴールポストを度々移すと受けとる。独島（ドクト、日本名：竹島）領有権・慰安婦被害者・駐韓日本大使館前にある少女像などに対しても私たちと彼らの考えは異なる。彼らは私たちが日王を天皇と呼ばないことが礼儀に外れると考え、韓国が独島を実効支配しているのと同じように日本が実効支配している尖閣(中国名：釣魚島)列島問題に対して日本の肩を持たない韓国を理解できない。

このように見る時、安倍晋三総理をはじめとする日本政府の人々と大多数の日本国民を分離してみる一部の見解は誤まりだ。日本の政治家なら踏んで過ぎるべき通過儀礼がA級戦犯が合祀されている靖国神社参拝だ。日本の侵略を受けたすべてのアジアの国は靖国神社参拝に対し侵略戦争を美化し植民地支配を反省しない行為として反対する。それでも安倍総理が毎年、靖国に最小限の供物を送って礼を示すのは日本国民がそうすることを願うからだ。安倍総理が日本国民の意思に反して果てしない極右行動をするのではなく、国民の意思と情緒が発現した結果が靖国神社参拝をはじめとする極右行動である。参議院選挙で安倍総理に過半議席を集めて変わりない支持を送った人も日本国民であり、韓国に友好的な朝日新聞調査ですら輸出規制に賛成が56%の人も日本国民だ。

そんな彼らの本音が明快にあらわれたのはむしろよかった。彼らが何を考えどんな行動をするのか分かってこそ備えられるのではないか。それでも彼らを悪人として扱ってはならない。大部分、戦後世代の彼らは恥ずかしい過去を習ったことがないだけだ。彼らの教科書は独島が竹島に化け、慰安婦被害者は最初から出てこないのに彼らの祖父や父の世代がわずか100年前に韓半島でどんな蛮行を犯したのかどうして分かるだろうか。

そのような彼らに私たちがしなければならないことは過去をありのまま教えることだ。

例えば同じ徴用被害者なのに中国被害者には1972年、中日共同声明にともなう中国政府の戦争賠償放棄後も着実に謝って賠償しながら韓国被害者に対する謝罪と賠償はなぜ拒否するのか、そのような差別が韓国の人々をどれほど怒らせているのか話さなければならない。もういくらも残っていない慰安婦被害者ハルモニらがなぜ死ぬ前に日本の謝罪を受けたいのか、についてもはっきり言わなければならない。彼らが私たちの土地で36年間、何をしたのか、そして私たちがそのことを絶対忘れないでいることを機会があるたびに知らせなければならない。

そうして、いつの日か日本国民の70%がそのことを正しく知って恥じる時、彼らは初めて本音から喜んで謝罪するだろう。

/ハン・キソク論説委員

ソース：ソウル経済（韓国語）＜[木曜日朝]日本人の胸の内＞
https://m.sedaily.com/NewsVIew/1VLWQ0G995#_enliple

「共に民主党」は１日、日本が半導体材料の対韓輸出を規制したことと関連し、
「韓国に対する経済報復であり、日帝強制徴用被害者賠償判決を口実にした措置」と強い遺憾を示した。

「共に民主党」の洪翼杓（ホン・イクピョ）首席報道官はこの日午後に書面会見を通じ
「日本政府の今回の措置は日帝強制徴用被害者賠償判決に対する報復措置という点で非常に遺憾と考える。

日本の輸出制限措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反だけでなく、主要２０カ国（Ｇ２０）大阪首脳会議で合意した
『自由で公正な貿易原則』を自ら否定するもの」と明らかにした。

続けて「日本は第二次世界大戦の戦犯国であり、特に韓国に日帝強占期下で数多くの戦争犯罪と人道的犯罪を行ったという点を振り返らなければならない。
今回の強制徴用被害者に対する賠償判決が韓日基本協定をめぐり韓日両国間で議論の余地があるからと、これを口実に日本政府が
韓国に対する経済報復措置を取るのは過去の戦争犯罪に対する否定であり国際社会の人権と良心に対する正面からの挑戦」と強調した。

洪報道官は「日本政府はいまからでも韓日関係を悪化させるあらゆる行為をただちに中断し、
未来指向的な韓日関係を冷徹に考えることを促す。韓国政府は日本側の不当な措置と国際法違反事項に対して断固として対応することを望む」と話した。
https://japanese.joins.com/article/078/255078.html?servcode=A00&sectcode=A10