まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/12/27(日) 12:09:49.14 ID:CAP_USER
    日本安全保障戦略研究所研究員  藤井 賢二

    日韓関係は1965年の日韓条約で国交を結んで以来最悪といわれる。

    日韓条約中の請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」はずの戦時中の朝鮮半島出身労働者に対する補償問題を、2018年の韓国大法院判決で韓国が蒸し返したことがきっかけである。

    判決文は、原告が請求しているのは未払い賃金や補償金ではなく、「不法な植民支配および侵略戦争の遂行に直結する日本企業の反人道的な不法行為」を前提とした強制動員への慰謝料であり、請求権協定は「日本の不法な植民支配に対する賠償を請求するための取り決めではなかった」と非難した。

    1910年の日韓併合による日本の支配は不法なのに罰せられていないという不満がある。

    韓国はこれまでも、日本の支配は不法と日本に認めさせようとしてきた。より高圧的な、自分たちは日本と戦った連合国=戦勝国(日本は敗戦国)と主張したことすらある。 

    日本と連合国との戦争を正式に終わらせるための平和条約を米国が作った時、51年5月の協議で英国は「韓国は日本と戦争したことは決してなかった」と述べた。

    同年7月、米国は「日本と戦争状態にあり、かつ42年1月の連合国宣言の署名国である国のみが条約に署名するので、韓国政府は条約の署名国にならないであろう」と韓国に告げた。

    中国にあった臨時政府が対日宣戦布告したと韓国が抗議すると「米国政府は韓国臨時政府を承認したことはない」とし、韓国は署名国にはなれなかった(塚本孝「韓国の対日平和条約署名問題」『レファレンス』494)。

    平和条約に従って国交を結ぶための交渉(日韓会談)が51年10月に始まると、韓国は連合国のような要求をした。

    たとえば、韓国が提案した基本条約案は「大韓民国は日本国を独立主権国家として承認する」と、サンフランシスコ平和条約の「連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する」と似ていた。

    しかし韓国はその姿勢を抑え、支配を不法と日本に認めさせることもできなかった。

    日韓条約中の基本関係条約の、日韓併合条約などは「もはや無効である」という文言について、支配は不法と主張したい韓国は初めから無効と主張したが、日本は締約当時は有効だったが現在は無効と説明した。

    1人当たりの所得で日本を抜くという声もある現在の韓国に、日本への遠慮はない。

    話題になったボルトン回顧録には、昨年4月の米韓首脳会談で、文(ムン)在寅(ジェイン)大統領は日韓条約を「ひっくり返そう(upend)としていた」とある。

    叶(かな)えられなかった夢の実現に韓国は力を傾けているが、その夢とは日本を罰することではないのか、そのような懸念すら抱かせる。

    戦後間もない47年、平和条約作成のための英連邦会議に向けてニュージーランド政府が作成した文書がある。

    朝鮮について、日本統治期に中国で多数の朝鮮人が抗日闘争を、国内でガンジー式の不服従運動を成功裏に行ったとある。

    英米両国が否定・無視したこのような説明が韓国人の宣伝の成果だとすれば、警戒すべきである。彼らの対外活動を決して侮ってはならない。


    2020年12月27日(日)
    http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1609037228692/index.html

    引用元: ・【日韓】 韓国の日本への要求/過去の書き換えを目指す [12/27] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/16(水) 13:48:46.14 ID:CAP_USER
    過去最長期間の梅雨に台風まで重なり、先月韓国の食品物価上昇率が経済協力開発機構(OECD)主要国の中で3番目に高かった。

    16日、OECDと統計庁によると、8月韓国の食料品および非主流飲料(以下、食品)物価は前年同期より6.6%上昇した。

    これは消費者物価上昇率を発表したOECD加盟国22カ国の中でハンガリー(7.9%)、メキシコ(7.5%)の次に高い。韓国の次はチリ(6.3%)、アイスランド(6.1%)、米国(4.6%)の順だった。アイルランドは物価上昇率が-1.8%で22カ国の中で最も低かった。

    昨年8月だけでも韓国食品物価は1年前より3.3%下落、OECD全体加盟国の中で最も大きく落ちた。8月から11月まで物価上昇率がマイナスとなって12月にプラスに転じ、今年5月(2.4%)、6月(3.3%)、7月(4.3%)、8月(6.6%)に上昇率がますます高くなった。

    今年夏、中部地域で梅雨が過去最長期間(6月24日~8月16日54日間)続き、台風も来て農産物価格が急騰したためだ。特に、8月が収穫時期であるサツマイモとカボチャが著しく上がった。

    先月、サツマイモの消費者物価上昇率は56.9%だったが、これは1990年11月(57.0%)以降約21年ぶりに最高価格だ。カボチャは55.4%上昇し、エゴマの葉は2010年9月(55.6%)以降約10年ぶりに最高上昇率である43.5%となった。

    この他にトマト(45.4%)、タマネギ(54.2%)、ダイコン(47.9%)も大きく上昇した。

    一部農産物の価格急騰傾向は9月にも続く可能性が大きい。

    韓国農水産食品流通公社(aT)によると、今月15日トマト(10キロ)の卸売価格は5万2479ウォン(約4689円)で平年価格(2万5000ウォン台)の2倍以上に上がった。

    ズッキーニ、ナス、エゴマの葉、ホウレンソウなど消費者の食卓に主に上がる農産物の卸売価格も上昇率が高かった。

    中央日報日本語版 9/16(水) 11:23
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8701a14c87e1bf0a9d8e99dcf94fe19216b5f3ec

    スーパーで食料品を買う女性。
    no title

    引用元: ・【中央日報】過去最長期間の梅雨に台風まで…8月韓国の食品物価上昇率22カ国で3位 前年同期より6.6%上昇 [09/16] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/27(月) 17:55:28.34 ID:CAP_USER
    2020年4月26日、韓国・聯合ニュースは、「新型コロナウイルス感染症で困難に直面している日本が、
    韓国からの支援を内心期待しながら、公式的な意思表明ができずにいるかのように見える」と報じた。

    記事は、「日本は新型コロナ対応に必要な物品などが不足している状況にありながら、日本政府は韓国に公式な支援要請をしていない」と指摘。
    「しかし、実務レベルや自治体単位で韓国に支援を求める動きが出ている」とし、韓国領事館に、日本の地方自治体などからマスクの供給依頼や、
    韓国製検査キットに関する問い合わせが寄せられていることを紹介している。

    一方、韓国外交部は「日本側からはまだ政府レベルで支援要請があるわけではない。
    具体的に日本に対して支援を検討する段階ではない」との立場を示しているという。

    記事は、「日本政府からの公式要請の有無にかかわらず、韓国が人道的な観点から支援すれば、
    韓国に対する日本の世論にも影響を与えることができるとの分析も出ている」と伝えている。

    これに、韓国のネットユーザーからは、「日本政府からの公式な要請があってから対応すべきだ」
    「日本政府の要請があるまで動くべきではない」などと、支援は要請を受けて検討すべきとの声が上がっている。

    また、「過去の歴史への反省がないまま支援するのは絶対に反対だ」 「両国の関係は最悪なのに、韓国が先に手を差し伸べるの?」
    「人道主義には例外もある。日本は対象外」などと支援そのものに否定的なコメントも。

    そのほか、「日本は自尊心を守りたいのか?」 「韓国で新型コロナの感染が拡大した時に日本は何かしてくれた?」
    「日本は先進国なのだから、自国で解決せよ」などといった厳しい声も上がっている。
    https://www.recordchina.co.jp/b801475-s0-c10-d0155.html

    引用元: ・【韓国メディア】 新型コロナで「日本は韓国の支援を内心期待?」 韓国ネット「過去の歴史への反省がないまま支援するのは絶対に反対だ」 [影のたけし軍団ρ★]

    【誰も頼んで無い 【韓国メディア】 新型コロナで「日本は韓国の支援を内心期待?」 韓国ネット「過去の歴史への反省がないまま支援するのは絶対に反対だ」 [影のたけし軍団ρ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/11(木) 16:08:55.28 ID:CAP_USER
     韓国では若者の就職難がますます深刻となり、昨年の青年層(15-29歳)の体感失業率が過去最高の25.1%を記録した。体感失業率とは公務員試験の準備中の人やアルバイトを転々とするパートタイム労働者などを含めた広義の失業率で、今は若者の4人に1人が職場を見つけられずにいることを意味する。

     韓国統計庁が10日発表した3月の雇用動向によると、3月の就業者数は2680万5000人で、前年同月を25万人上回った。2月に続き、就業者数が20万人以上増えた。しかし、雇用統計とは異なり、現場では就職難が続いている。

     全体の体感失業率は12.6%だが、青年層の体感失業率は全体の約2倍で、いずれも2015年の統計開始以降で最高だった。統計庁は「積極的に就職活動を行わない潜在的求職者が増え、体感失業率が高まったとみられる」と説明した。

     雇用統計で就業者数が増えたように見えるのは、政府が創出した雇用のせいだ。年齢層別に見ると、経済を支える30-40代の就業者数が前年同月比でそれぞれ8万2000人、16万8000人減少した。60歳以上の就業者だけが政府の高齢者向け短期雇用で34万6000人増えた。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/11/2019041180024.html

    引用元: ・【韓国】青年の体感失業率、過去最悪の25%超

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/25(日) 10:55:17.16 ID:CAP_USER
    (翻訳済み)
    https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/24/59/0274969acfa31258d15a21f8fba7de8b.jpg
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    「今回は違う」

    2か月近く続いている日本の不買運動に対する評価である。これまで以上に不買運動の規模が大きくて安定している上に、成熟度と自発性も高くなったという評価である。

    日本製品不買運動はその歴史も深い。歴史問題が浮上する度、日製(日本製の略語)の不買運動が起きてから鎮静するのを繰り返した。

    徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)誠信(ソンシン)女子大学校教授(教養学部)は25日、 <ニュース1>との電話で、「今回の日製不買運動は最も火力が強く、長期間持続するようである」とし、「過去と異なる点はSNSの活用が上手な90年台生が、“愉快に” 不買運動を率いている」と分析した。

    何度も日製不買運動はあったが、一部だけが参加したり長続きができなかった。逆に日本文化やファッションなどが韓国内で定着した。また、日本が最も人気のある旅行先の一つに数えられるようになった。

    韓国の日製不買運動は、1920年代の物産奨励運動にまでさかのぼる。日帝の経済収奪と民族抹殺政策に抵抗して起きた物産奨励運動は、国産製品を使って民族資本を作り、その資本を基に朝鮮を起こそうという趣旨だった。

    解放以降も日本が歴史歪曲や妄言をする度、日製不買運動が起きた。代表的な例として1995年の光復50周年・歴史建て直し運動の際や2001年の扶桑社歴史歪曲教科書の波動、2005年の島根県『竹島の日』条例の制定、2011年の日本の独島領有権主張の際に不買運動が起きた。

    (写真)
    http://image.news1.kr/system/photos/2019/8/22/3788670/article.jpg
    ▲ ある居酒屋が日本のビールを『限定超特価』で販売するとし、1杯当たり100万ウォン以上を提示している。

    過去の不買運動は市民団体の主導で『マイルドセブン火刑式』や『日章旗(日の丸)火刑式』など、多少暴力的な方法で行われた。しかし最近では、「日本のビール飲まないで」ではなく、「日本のビール、1杯100万ウォンで売ります」と言いながら、巧みに不買運動を伝えてている。

    韓国の核心産業である半導体とディスプレイを狙った経済報復だけに、「日本旅行しない」という目標に集中して、日本経済に確実な打撃を与えようとした点も特徴である。先月、九州地方の佐賀県知事が、「韓国の航空便の減少で県は厳しい状況である」と明らかにすると、日本旅行の不買がさらに拡散した。

    個人の信念を消費を通じて表現する、『ミーニングアウト(Meaning out)』がトレンドとして拡散した点も、今回の不買運動の拡大に影響を及ぼしている。また、「韓国の不買運動はすぐに冷める」と言ったユニクロやDHCなど、日本企業の発言も不買運動に弾みを付けるきっかけになった。

    (写真)
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    今回の不買運動では、我々の日常の中に日本式表現や日本商品が深く根付いたという事実を悟り、これを正して行く『文化運動』にまで発展している。』去る8日、便宜店(コンビニ)CUは『ミチロル(もちロール)』という用語は『ロルケイク(ロールケーキ)』に、『テリヤキ(照り焼き)』は『ダルコムガンジャン(甘ったるい醤油)』に変えることにした。

    また、一般的な消費者運動ではなく、市民運動として解釈できるというのが消費者団体の説明である。消費者団体協議会のイム・ウンキョン事務総長は、「市民意識が発達することによって市民が消費者であり市民として覚醒して、安全などの消費者問題ではなく、政治や外交的問題に問題意識を感じだしている」と述べた。続けて、「今回は、売る側が組織的に日本商品を販売しないと宣言したという点も過去とは大きな違いがある」と付け加えた。

    先月、韓国中小商人自営業者総連合会、韓国スーパーマーケット協同組合などで日本製品を販売しないと宣言した。

    市民の成熟度も一層高くなった。例えば去る6日、ソウル 中区庁が『ノジェペン(No Japan)』ののぼりを設置すると、すぐに市民が抗議をした事があった。 徐教授は、「市民が自発的な不買運動の純粋性を守り、日本側が逆攻勢をする口実を排除しようとした」とし、「理性的かつ賢明に対処している」と説明した。

    ソース:news1(韓国語)
    http://news1.kr/articles/?3701827

    引用元: ・【韓国】「今度は長引く」・・・今回の日本不買運動が過去とは異なる8つの理由[08/25]

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