韓国、貸出抑制も過去最大幅の増加…家計の負債１８０６兆ウォン
? 中央日報/中央日報日本語版2021.08.25 09:00

家計の負債が１８００兆ウォン（約１６９兆円）を超えた。４－６月期に増えた負債は約４１兆ウォン。この１年間に増えた金額は過去最大で１６８兆６０００億ウォンにのぼる。金融当局の貸出規制と韓国銀行（韓銀）の利上げ警告にもかかわらず、家計の負債増加は加速した。

韓銀が２４日に発表した「４－６月期の家計信用（暫定）」によると、６月末の家計信用の残額は１８０５兆９０００億ウォンだった。１－３月期末より２．３％（４１兆２０００億ウォン）増えた。２０１９年１０－１２月から７期連続の増加だ。１年前と比較した家計信用増減率は１０．３％と、２０１７年４－６月期（１０．４％）に続いて２番目に高かった。１年前と比べると１６８兆６０００億ウォン増えた。２００３年に統計の作成を開始して以降最大幅だ。前期と比較した増減額（４１兆２０００億ウォン）も４－６月期基準では過去最大。家計信用は家計が銀行・保険・貸付業者など金融機関から借りた資金（家計貸出）とクレジットカード使用額（販売信用）を合わせたもので、全般的な家計負債状況を表す指標だ。

家計信用の大部分を占める家計貸出（１７０５兆３０００億ウォン）は前期比３８兆６０００億ウォン（２．３％）増えた。販売信用は１００兆６０００億ウォンと、前期比２兆７０００億ウォン（２．７％）増。ワクチン接種による消費心理の改善が影響を及ぼしたと分析される。

家計貸出の増加は信用貸出を含むその他貸出の影響が大きい。４－６月期のその他貸出（７５７兆ウォン）は前期比２１兆３０００億ウォン（２．９％）増加した。金融当局の信用貸出規制などで１－３月期には増加幅（１３兆３０００億ウォン）が昨年１０－１２月期（２６兆１０００億ウォン）の半分水準に減ったが、投資ブームが続いてまた増加規模が拡大した。

その他貸出の急増は１年前と比較すると明確に表れる。４－６月期のその他貸出は前年同期比８４兆ウォン（１２．５％）増え、２けた増加率となった。増減額と増減率が２００３年の統計作成開始以降の最大値だ。

韓銀のソン・ジェチャン金融統計チーム長は「４月末の公募株申し込みでその他貸出の需要が大きく増加した」とし「新型コロナで生活資金の需要が増えたのも影響を及ぼした」と説明した。

増加幅が拡大したその他貸出とは違い、住宅担保貸出の増加幅は小幅縮小した。４－６月期の住宅担保貸出残額（９４８兆３０００億ウォン）は前期比１７兆３０００億ウォン（１．９％）増と、１－３月期（２０兆４０００億、２．２％）に比べて増加ペースが落ちた。全国の住宅賃貸取引が小幅減少（１－３月期３４万７０００戸→４－６月期３２万６０００戸）した影響と分析される。

銀行を中心をする貸出規制の効果も表れている。４－６月期の預金銀行の家計貸出は前期比１２兆４０００億ウォン（１．４％）増と、１－３月期の増減額（１８兆７０００億ウォン）より少なかった。一方、貯蓄銀行など非銀行圏の家計貸出は前期比９兆１０００億ウォン増と、１－３月期（５兆６０００億ウォン）より増加額が拡大した。その他貸出の場合、非銀行圏の増加額（７兆５０００億ウォン）が預金銀行の増加額（７兆６０００億ウォン）に大きな差はなかった。

金融当局の強力な貸出抑制にもかかわらず家計の負債増加が続く中、関心は２６日の韓銀金融通貨委員会に向かっている。家計の負債急増による金融不均衡が深刻になっているだけに韓銀が政策金利を引き上げるという見方と、新型コロナ再拡大のため据え置くという見方が存在する。

ソウル大のアン・ドンヒョン経済学科教授は「商品の価格（金利）を上げず、商品だけを買えないようにする金融当局の貸出規制では明らかに限界がある状況」とし「新型コロナ再拡大による衝撃があるだろうが、家計の負債増加ペースが落ちないため、韓銀が今回の金融通貨委で金利を上げる可能性が高まったとみる」と述べた。

https://japanese.joins.com/JArticle/282242?sectcode=300&servcode=300

　韓国銀行は22日、過去最大にまで膨らんだ韓国の家計債務と不動産価格の高騰により、韓国の金融状況が2008年の世界的な金融危機以降で最も不安な状態にまで悪化したと指摘した。もし危機が起きれば、経済全体に衝撃が広がる危険性が高いと警告した格好だ。

韓銀は同日発表した「金融安定報告書」で、コロナが終息し、金利が上昇するなど経済状況が急変すれば、過度の負債で膨らんだ不動産・株式市場の「バブル」が崩壊し、経済が打撃を受けるとの見方を示した。韓国の家計債務は過去最高の1765兆ウォン（約172兆円）に膨らんでおり、ソウルのマンションの平均価格が11億ウォンを超えるほど不動産市場も過熱している。

　韓銀によると、今年1－3月の韓国の金融脆弱性指数（FVI）は58.9で、08年の世界的な金融危機当時（73.6）以降の13年間で最高となった。韓銀が今回初めて発表したFVIは、融資の増減率、資産価格の上昇率、金融機関の健全性などを総合し、金融の中長期的な状況を評価する指数だ。通貨危機当時の1997年11月を基準値（100）として算出する。同指数が上昇すれば、将来危機が訪れた場合、金融と経済が受ける衝撃が広がるリスクが高いことを示す。韓銀のパク・チ ンソク副総裁補は「資産価格の上昇と負債の増加ペースを見ると、FVIが08年の金融危機の状況に近いレベルにまで上昇する可能性がある」と指摘した。

　韓国の家計債務はコロナ拡大前の19年末に比べ165兆ウォン増加し、四半期ごとに過去最高を更新している。住宅関連ローンに株式投資ブームによる借り入れが増えた結果だ。住宅価格も急上昇した。仮に今後住宅市場のバブルが崩壊し、価格が急落した場合、家計債務で最も高い割合を占める住宅ローン（747兆ウォン）にリスクが拡大しかねない。韓銀の分析によれば、昨年末現在で韓国の住宅価格対所得倍率（PIR）は前年比で13％上昇し、経済協力開発機構（OECD）加盟主要国で最も高かった。韓国を除く調査対象国の平均上昇率は4％だった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/57d9ec3620b767044a71415e5973a6fb5685de74

バイデン米大統領の就任以降、最初に米国を訪問して首脳会談をした指導者は日本の菅義偉首相であり、２番目が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領だった。それだけ韓日中が位置する北東アジアが国際政治・安全保障の力学構図で核心的な地域になっていることを表している。

日本は現在、米国の最も緊密かつ友好的な同盟国であり、クアッド（日米豪印）の一員として米国の対中戦略形成にも相当な影響を及ぼしている。米国の戦略の力点が、中国が含まれたアジア太平洋から、中国排除の含意を持つインド太平洋に移動しているのも、結局は中国を意識した日米共同戦略構想の産物と理解できる。

また、米国は韓米同盟、日米同盟を媒介に韓日米の協力で米中競争で優位に立とうとしている。

現在、韓日関係は韓日米協力体制の最も弱い点だ。韓日関係は強制徴用被害者の賃金、軍隊慰安婦など過去の問題で冷え込んでいる。解決の糸口も見えない中、どん底から抜け出せずにいる。

◆韓日は韓日米協力のウィークポイント

中国の急激な浮上で、世界の中で、そして韓国の国益の側面で、日本の地位が過去より相対的に低下したのは事実だ。とはいえ、我々が現在の停滞した韓日関係を改善しようとする真摯かつ実効性ある努力を軽視すれば、それは我々の国益を大きく損なわせる。

むしろ変化した国際秩序パラダイムの中で日本は新しい重要性を帯びることになり、韓日関係に対する新たな思考を我々に要求している。

経済の面で韓国はスマートフォン・家電・造船・自動車など製造業分野だけでなく、文化産業など多くの分野で日本に追いついたり追い越したりしたが、素材・部品・装備と基礎科学分野は日本に及ばず、依然として日本の協力を必要としている。

また米国のバイデン政権が中国との競争で軍事力に劣らず科学技術・経済分野にも力点を置いていることを考慮すると、韓日関係が回復すればこの分野で両国間の協力の地平も拡大する可能性がある。

政治・安全保障の面でも緊密な韓日協力は、韓日米協力を強化するだけでなく、韓半島（朝鮮半島）の平和と安定に対する日本の寄与も誘導できる。

日本の戦後の最大外交課題の一つが日朝関係の正常化であることを考慮すると、今は北朝鮮核問題で停滞しているものの、日本と北朝鮮の接触が本格化した場合に韓半島の秩序に及ぼす潜在的影響力を決して軽視すべきでない。

このように日本との緊密で生産的な関係を維持することが我々の外交力を高め、韓米同盟を強化するだけでなく、健全な韓中関係発展のためのテコになる可能性がある。

◆指導者の判断が韓日関係を左右

では、韓日関係を締めつける過去の問題はどうすべきなのか。過去には、韓日関係を進展させる外交努力の過程で、歴史問題は必ず解決しなければならない課題だった。

こうした中、１９９８年に金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相の間で「２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言」が発表された。

この宣言は、日本の過去に対する痛切な反省とお詫びの表明を韓国が受け入れ、韓日が２１世紀に向かって未来志向のパートナーシップを構築していこうという両国指導者の決意とビジョンを両国の国民と国際社会に発信するものだった。

金大中大統領は日本による植民統治の痛恨の経験を怒りの噴出でなく貴重な教訓とし、新しい韓日関係の軸を築いた指導者だった。

金大中大統領は韓国が日帝植民地支配のような歴史を繰り返さないためには、日本との正常な関係の中で日本を客観的に眺めて交流・競争・協力し、日本に対抗できる国力を高めるべきだという信念で韓日の和解を推進した。

しかし残念ながらその後の政府は、共同宣言の精神を継承して韓日関係を発展させることができず、概して下降線を描いてきたことを否定できない。植民地時代の苦痛を経験していない指導者が続いて、むしろ韓日関係は少しずつ後退した。

中央日報日本語版2021.06.30 11:11
https://japanese.joins.com/JArticle/280255
https://japanese.joins.com/JArticle/280256