韓国ハン・ドクス（韓悳洙）首相が「金大中・小渕宣言（日韓共同宣言）精神を受け継ぎ、過去を直視し、未来志向的な関係を模索していく」と述べた。

ハン首相は24日、ソウルロッテホテルで開かれた朝鮮半島平和シンポジウムの祝辞で「政府は対北関係の原則を堅持し、実質非核化と朝鮮半島繁栄のための大胆な計画を通じて、南北関係を正常化させる」と述べた。

彼は「朝鮮半島と北東アジア地域は、米・中・ロの戦略的競争が先鋭的に対立する地域」とし「朝鮮半島の地政学的位置から見ると、周辺国との協力とバランスは、われわれにとって何より重要だ」と述べた。

続いて「韓米首脳会談を通じて、さらに確固たる米国との関係をグローバル包括的戦略同盟に発展させ、全方位的な協力の枠組みを強化する」と付け加えた。

ハン首相は「インド・太平洋経済フレームワーク（IPEF）発足メンバーとして、開放的で透明性、包容的な域内経済秩序の構築に主導的に参加する」とし「韓中修好30周年を迎えた今年、われわれはこれまで積み重ねてきた信頼を土台に、中国との戦略的協力同伴者関係を強固にしなければならない」と説明した。

対日関係については、ムン・ジェイン（文在寅）政権とは異なり確立するという意志も表わした。ハン首相は「日本とも、金大中-小渕宣言の精神を受け継ぎ、過去を直視しながら未来志向的な関係を模索していく」とし、「朝鮮半島の平和戦略と外交安保能力が何より重要な時期」と強調した。

金大中-小渕宣言（日韓共同宣言）は、1998年10月8日当時、金大中大統領と小渕首相が採択した合意文で、過去の問題解決のための両国首脳の包括的協力案を含め、日韓関係を一段階高めたという評価を受ける。ユン・ソクヨル（尹錫悦）大統領も外交安保公約にも「金大中-小渕宣言2.0」実現するという内容が含まれた。

2022/06/24 21:35配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 78

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韓国で民間の借金が実物経済と比較して過度に多く、金融の脆弱性が過去の金融危機当時に比べて大きくなっているとの分析が中央銀行から出た。

韓国銀行が9日に発表した報告書『最近の韓国金融サイクルの状況・特徴評価』によると、1980年第1四半期から2021年第3四半期まで測定した結果、現在の韓国の金融サイクルは1980年代以降7番目の拡張期にある。

特に一時点の実質民間信用と長期傾向との格差を意味する実質信用ギャップ率をみると、昨年第3四半期が5.1％で、クレジットカード危機時（2002年第4四半期3.4％）やリーマンショック時（2008年第４四半期4.9％）よりも高いという結果が出た。

コロナ以降、金融サイクルと実物経済サイクルの乖離も激しくなった。

民間信用（借金）を国内総生産（GDP）で割った割合が2019年第4四半期から2021年第4四半期まで2年間で26.5％ポイント（p）も上昇したが、これは韓国がデフォルトに陥ったIMF危機時（1997年第2四半期～1999年第1四半期・+13.4 ％ポイント）や、リーマンショック時（2007年第4四半期～2009年第3四半期・+21.6％ポイント）を大きく上回る。
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イ・ジョンヨン韓国銀行金融安定局管理総括チーム長は「民間信用の総量や増加率が過去の（金融）危機当時よりも高い水準にある」とし、「過去の事例からみるに、このような状況のなか、国内外で衝撃が発生すると危機につながるケースが多いだけに、現在、韓国の金融がそれだけ危機に弱いということ」であると分析した。

イチーム長は「このような脆弱性を減らす政策の必要性が高まり、今後の金融サイクルの監視を強化しなければならない」と述べた。

コリア・エコノミクス 2022年3月9日
https://korea-economics.jp/posts/22030903/

1/5(水) 20:11配信

「最近、日本メディアはトヨタの豊田章男社長をこぞって称賛している。中には神格化するメディアもある」（A資産運用会社社長）

　ソウル・汝矣島の証券街は5日、日本の株式市場の大型株、トヨタ自動車が上場来最高値を更新したニュースで終日持ちきりだった。日本企業のトヨタは昨年、米国本土でゼネラルモーターズ（GM）を抜いて販売台数トップ（233万2000台）となった。トヨタが米国市場で1位になったのは初めてだ。

　トヨタが米国市場でトップに立ったというニュースはすぐさま株価に影響を与えた。

　トヨタはこの日、前日比2.6%高の2292円で取引を終えた。1949年の上場以来の最高値だ。時価総額1位のトヨタの株価上昇によって、この日の日経平均株価も前日より0.1%上昇の2万9332円16銭で終えた。韓国、中国、香港などアジアの主要国の株式市場が軒並み低調な中、日本だけが堅調だった。

　KPI投資諮問のキム・ギジュ代表は「消費者が『トヨタ＝日本』と考える中、豊田社長は危機のトヨタを復活させた、実在する神話の中の人物だともてはやされている」として「豊田社長のリーダーシップが市場で再評価されるべきとの意見が多いため、株価の上昇傾向は当分鈍ることはないだろう」と話した。

　ただし、すでに後継者の話題が出るなど引退リスクが存在するという点に留意すべきとキム代表は指摘した。

　豊田社長は2020年、日本メディアとのインタビューで「今は私にアイデアがあるから、むしろ『相談に来なさいよ』と言えている」として「社員たちの良いアイデアを見て、悔しさを感じなかったら引き際だ」と述べていた。社員とのアイデア競争では決して負けないという強い自信をのぞかせたのだ。

　キム・ギジュ代表は「日本では、トヨタの米国での販売台数1位や株価の最高値更新を集中的に報道するなど、楽観的なムード」だとして「トヨタは未来の新成長産業である自動運転、エコカー（電気、水素）、ロボットなどを全て併せ持つ日本の株式市場の一等株と評価されている」と話した。

　一方、この日は韓国国内の自動車関連株も上昇した。現代自・起亜は米国進出35年目の昨年、初めて日本のホンダを抜いて販売台数5位に浮上した。韓国取引所によると、この日は現代自、起亜など自動車関連企業で構成されるKRX自動車指数が0.95%上昇し、業種別の上昇率3位となった（1位は保険、2位は鉄鋼）。

　しかし、最高値を連日更新しているトヨタに比べてなかなか上昇しない株価に、韓国の自動車企業の株主たちはやきもきするばかりだ。

　現代自の株を長期で保有している会社員のイさんは（中略）「トヨタだけでなく世界の自動車企業の株価が1年中上がっていたのに現代自だけ1年中下落していたのは、韓国の株式だからなのか」とため息をついた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/64edd32e6fabe6b323bacde26cca87c92d42a8d2