韓国与党の地盤である光州市で今月12日に開かれた討論会に出席したペ・フンチ ンさん（53）は政府の所得主導成長、最低賃金引き上げ、労働時間週52時間上限制などを痛烈に批判して話題になりました。ペさんは「アルバイトを使うにしても、週15時間未満で経験がある人だけを採用する」述べ、良質の雇用が増えたはずはないと指摘しました。ペさんは光州市や全羅南道潭陽郡でカフェを経営しており、その経験談に基づいた主張でした。

　一方、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は、5月の就業者数が前年同期に比べ61万9000人増えたという統計庁の発表があった今月9日、「雇用回復が明確となり、内容を見ても改善が続いている」とした上で、「フルタイム労働者の増加幅が拡大し、週当たりの平均就業時間が3カ月連続で増えるなど、雇用の質的側面も改善している」とコメントしました。

　どちらの主張が正しいのでしょうか。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）国会議員（国民の力）が統計庁のマイクロデータを分析したところ、就業時間が15時間未満の「超短時間労働者」が5月時点で156万3000人で、統計庁がこの統計を取り始めた2000年1月以降で最多を記録しました。週に15時間以上働くと、有給休暇があり、週休手当も受け取れるが、15時間未満の勤労者はそれに該当しません。仕事を辞める際の退職金も受け取れません。人件費を少しでも節約しようという自営業の社長が週15時間未満のアルバイトを好む理由はそこにあります。

　そうした「質の低い雇用」が増えたことで、就業者が増えたのにもかかわらず、雇用の回復が明確になったという言葉に人々は首をかしげています。今年5月に増えた就業者の半数近い49％（30万2000人）がそうした超短時間労働者です。

　こういうケースは全国どこの地域でもよく目にします。ソウル市城北区のインターネットカフェで働くアルバイト（26）は週9時間だけ働き、残る時間は英語学習など就職活動をしています。統計庁は「就職活動をしながら、1時間以上の短期アルバイトをする場合、大学生であれ卒業生であれ、就業者に分類する」と説明しています。企画財政部長官の在任記録を塗り替えている洪副首相は「雇用が改善した」と自画自賛する前に青年の雇用の実情はどうなっているのか、現場を回ったらどうでしょうか。そんな残念さが残ります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/921e9efc18ec7c04efe88b305b5df572015e1772

　韓国のクレジットカードローン残高が昨年は30兆ウォンの大台を超え、過去最高に膨らんだ。経済活動を行う15歳以上の国民の財布に入っているクレジットカードは4.1枚で、世界的な金融危機直後の2012年以降、8年ぶりに再び1人当たり4枚を超えた。新型コロナウイルスによる危機と不動産・株式の高騰で借り入れが増え、銀行の家計向け融資が1000兆ウォンを超える中、カードローンも急増した格好だ。2003年のいわゆる「カード問題」当時のクレジットカード発行枚数は1人当たり4.6枚だった。

　金融監督院が国民の力のユン・ドゥヒョン国会議員に提出した資料によれば、カードローンは昨年、32兆464億ウォン（約3兆1100億円、残高ベース）となり、2008年の統計開始以降で最大だった。昨年（29兆1071億ウォン）よりも10.1％増えた。10％を超えたのは2016年以降4年ぶりだ。年齢別では20代（19％）と60代以上（17％）の増加が目立った。カードローンの平均金利は13％前後で、3％前後の銀行の無担保ローンの4倍に達する。主に信用等級5等級以下の中・低信用者約260万人（昨年上半期現在）が利用している。あるクレジットカード会社関係者は「コロナで困難に直面している零細事業者や株式、仮想通貨投資者によるカードローン利用が多いとみられる」と述べた。

　カードローン利用者は複数の金融機関から借り入れを行い、別のローンを返済する多重債務者であるケースが多い。金融監督院によれば、昨年上半期のカードローン利用者の56％（146万人）がカード会社3社以上でカードローンを利用していることが分かった。金融研究院のソ・ジョンホ上席研究委員は「多重債務者が借り入れで返済を賄っていて、新たな借り入れや返済繰り延べが認められなかった場合、ドミノ式に不良債権の爆弾が爆発しかねない」と懸念した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/17/2021051780005.html

４月の家計向け銀行貸出残額が１カ月前に比べて１６兆ウォン（約１兆５６２０億円）以上も増えた。韓国銀行（韓銀）が２００４年に関連統計の作成を開始して以降、月間増加幅では最も多い。

先月末にＳＫアイイーテクノロジー（ＳＫＩＥＴ）の公募株申込証拠金として８１兆ウォンほど集まったのが家計向け貸出の急増に影響を与えた。

韓銀は先月の銀行の家計向け貸出残額を１０２５兆７０００億ウォン（約９９兆円）と１２日、明らかにした。４月の家計向け貸出増加幅（１６兆１０００億ウォン）は３月の増加幅（６兆５０００億ウォン）の倍以上。

信用貸出を含む銀行の其他貸出残額は先月１１兆８０００億ウォン増えた。月間増加幅では過去最多だ。３月（８０００億ウォン）比で其他貸出の月間増加幅は１１兆ウォン拡大した。

韓銀の関係者は「過去の事例などからみて、其他貸出のうち９兆ウォン程度はＳＫＩＥＴ公募株申込関連の資金需要」と説明した。公募株申込のための「「ピットゥ（借金して投資）」が月間家計向け貸出残額の急増につながったのは異例だ。

一般的に証券会社は公募株申込最終日を基準に２営業日目に申込証拠金を払い戻す。先月２８－２９日にＳＫＩＥＴの公募株申込を受けた証券会社は３日に投資家に申込証拠金を払い戻した。

韓銀は公募株投資家がその資金で信用貸出の相当部分を返したとみている。先月末に公募株申込のために資金を借りて今月初めに返済した投資家により、月間家計向け貸出増加幅に「錯視効果」が生じたというのが、韓銀の見方だ。

過去にも大型公募株申込に巨額が集まったことがあるが、月末基準で算定する家計貸出残額には大きな影響がなかった。ＳＫバイオサイエンスは３月９－１０日に株式申込を受け付けた後、同月１２日に申込証拠金を投資家に払い戻した。

当時、申込証拠金として６３兆ウォンが集まった。韓銀の関係者は「月末を基準とする統計には反映されなかったが、１カ月間に（申込証拠金による）貸出変動は存在した」と説明した。

先月の家計向け住宅担保貸出残額（７４３兆２０００億ウォン）は前月比４兆２０００億ウォン増えた。月間増加幅は３月（５兆７０００億ウォン）より縮小した。先月の住宅入居物量が減少した影響だと韓銀は解釈した。

国土交通部と不動産情報会社「不動産１１４」によると、先月の首都圏のマンション入居物量は約３０００世帯にとどまった。３月は８０００世帯、２月は２万４０００世帯だった。


中央日報日本語版　2021.05.13 08:46
https://japanese.joins.com/JArticle/278612