今年はコロナウイルス感染症の影響で、結婚件数が急激に減少していることがわかった。

　韓国統計庁が23日に発表した「7月の人口動向」によると、今年1－7月の婚姻件数は12万6367件で、同じ統計を取り始めた1981年以来最低を記録した。統計庁人口動向課のキム・スヨン課長は「結婚適齢期となる30代の人口が減少し、婚姻減少の流れが続く中、今年はコロナ19の影響もあって婚姻件数がさらに減少しそうだ」と説明した。2017年と18年1－7月に婚姻件数は15万件を上回っていたが、昨年は14万件を下回り、今年ははじめて13万件をも下回った。7月1カ月の婚姻件数は1万7080件で、前年比では10.9％減少した。

　7月の新生児数も前年同月比で8.5％減の2万3067人を記録したが、これは1981年以降7月としては過去最低だ。これに対して7月の死亡者数は2万3963人で、前年比で3.2％の増加となった。7月としては1983年に統計を取り始めて以来最大の数だ。死者の数から新生児の数を引いた人口の自然減は896人で、昨年11月以来9カ月連続でマイナスが続いている。今年1－7月の人口の自然減は累計で1万633人となり、年間では今年はじめて人口が自然減を記録することが確実視されている。

朝鮮日報日本語版 9/24(木) 8:00
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今年の第2四半期の合計特殊出生率は、史上最低の0.84へと下がった。出生児数より死者数の方が多い人口の自然減少も8カ月連続。

　統計庁が26日に発表した「6月の人口動向」によると、6月の出生児数は2万2193人で、前年同月に比べ7.5ポイント(1799人)減少した。1月から6月にかけての出生児数は計14万2663人と、昨年同期より9.9ポイント(1万5762人)減少した。

　第2四半期の合計特殊出生率(妊娠可能な1人の女性が一生のうちに産むと予想される出生児数の平均)は0.84で、昨年より0.08減少した。過去のすべての四半期を通じて最低の値だ。昨年の第4四半期にも、合計特殊出生率が0.85を記録している。

　第1四半期の合計特殊出生率は0.9だった。下半期に行くほど出生児数が少なくなるという傾向を考慮すると、今年の年間の合計特殊出生率も史上初の0.8台となる可能性が高い。

　6月の死者数は2万3651人と、昨年同月より2.7ポイント(620人)増加した。6月の死者数は出生児数より1458人多く、人口の自然減少は昨年11月から8カ月連続している。

　第2四半期の婚姻件数は5万1001件で、昨年同期より16.4ポイント(1万12件)も減少した。新型コロナ感染拡散の影響で、結婚予定者が結婚式を延期するケースが増えたためだ。出生の先行指標である婚姻件数の急減は、出生児数にも影響を及ぼすと予想される。

　やはり統計庁がこの日発表した「2019年出生統計」によると、昨年の出生児数は30万2700人で、前年に比べ7.4ポイント(2万4100人)減少した。

　昨年の合計特殊出生率は0.92で、前年に比べ0.06人減少した。合計特殊出生率を経済協力開発機構(OECD)加盟諸国と比較すると、2018年現在でイスラエルが3.09と最も高い。いっぽう韓国は0.98と最も低く、唯一1を割る。OECDの平均は1.63。

　女性の平均出産年齢は33歳で、前年に比べ0.2歳上がった。35歳以上の産婦の割合は33.4％と、前年に比べ1.6％増加した。

　女性の年齢ごとの出産率(当該年齢人口1000人当たりの出生児数)は40代を除く全ての年齢層で減少した。20代後半(25～29歳)は35.7で前年に比べ12.9ポイント減となった。30代前半(30～34歳)の出生率は86.2と5.7ポイントの減。30代後半(35～39歳)は出生率45で2.4ポイントの減。一方、40代前半(40～44歳)の出生率は7で、前年に比べ9.6ポイント増加した。

　昨年の出生児のうち、双子以上の多胎児の割合は4.6％で、前年に比べ0.4ポイント増加した。多胎児の割合は30代後半の女性で6.9％と最も高かった。昨年の出生児の性比(女性100人に対する男性の数)は105.5で、前年に比べ0.1増加した。

イ・ギョンミ記者

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/37596.html

【ソウル聯合ニュース】

韓国の就職情報サイト、サラムインは１４日、１１４０社を対象に調べた結果、今年の秋夕（中秋節、今年は１０月１日）に社員にボーナスを支給すると回答した企業は５１．３％で、支給額の平均は過去最低の５８万６０００ウォン（約５万２５００円）だったと発表した。

　昨年に比べ６万１０００ウォン減ったもので、同社が２０１２年に調査を始めて以来、初めて６０万ウォンを下回った。

　企業の規模別では大企業が９２万ウォン、中堅企業が６８万ウォン、中小企業が５１万ウォンだった。

　社員に秋夕の贈り物をする企業は全体の７１．７％だった。贈り物はハム、ツナ缶など加工食品（４９．６％）が最も多かった。

　新型コロナウイルスの感染拡大を避けるため、社員の帰省を制限する計画があるかどうかについては５９．４％が「勧告水準で制限する」と答えた。

聯合ニュース 2020/09/14 10:32
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