韓国の国民年金公団は2日、昨年の国民年金基金の運用利回りがマイナス8.22％を記録したと発表した。1999年に基金運用本部が発足して以降で最低だ。昨年末現在の積立金は890兆5000億ウォン（約92兆7900億円）で、900兆ウォンを下回った。昨年1年間の損失は79兆6000億ウォンだった。

　資産別では国内株式がマイナス22.76％、海外株式がマイナス12.34％、国内債券がマイナス5.56％、海外債券がマイナス4.91％、オルタナティブ投資がプラス8.94％と集計された。通常はリスク資産である株式と安全資産である債券は逆に推移し、互いを補う傾向があるが、昨年は株式と債券の収益率がいずれも低下した。国内株式と債券が同時に下落したのは2001年以来のことだ。

　国民年金は「昨年の世界的な金融引き締めとロシア・ウクライナ戦争などによる金融市場の行き詰まりで運用利回りがマイナスを記録した」とした上で、「オルタナティブ投資の拡大とドル高による為替差益で損失幅を縮小した」と説明した。

以下全文はソース先で

朝鮮日報　2023/03/03 09:21
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/03/2023030380023.html

７－９月期の合計特殊出生率がまた過去最低値を更新した。年間出生率は今年０．８人以下に下がり初めて０．７人台を記録することが確実視される。すでに世界最低水準である出生率がさらに下がっている。

統計庁が２３日に発表した人口動向を見ると、７－９月期の合計特殊出生率は０．７９人で前年同期比０．０３人減少した。合計特殊出生率は女性が生涯に産むことが予想される平均出生数をいう。合計特殊出生率が０．７人台となったのは７－９月期では初めてだ。

出生率は４－６月期も０．７５人と０．７人台を記録した。２四半期連続で０．７人台となったのも今回が初めてだ。１０－１２月期も出生率が低水準を維持する可能性が大きい。子どもが同年代の子どもより小さいことを好まない親の選好度のため通常は年末より年初に出産を計画する傾向があるからだ。実際に今年より前は２０２０年１０－１２月期が０．７６人、２０２１年１０－１２月期が０．７１人と出生率が０．７人台に下がっていた。

今年７－９月期の出生数は６万４０８５人で前年同期より３．７％（２４６６人）減少した。出生数は２０１６年から毎四半期減っている。今年９月までに生まれた子どもは合計１９万２２２３人でまだ２０万人を超えていない。昨年の年間出生数である２６万５６２人を大きく下回る。

これに先立ち統計庁も将来人口推計を通じ今年の年間合計特殊出生率が０．７７人を記録するものと予想した。統計庁のノ・ヒョンジュン人口動向課長は「現在の傾向のままならば従来の見通しと大差ないとみている」と明らかにした。

昨年の年間合計特殊出生率は０．８１人だった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均である１．５９人の半分水準だ。都市国家を除けば世界で最も低い。

少子化は結婚減少傾向と直接的につながっている。７－９月期は婚姻件数が４万５４１３件で２．８％（１２２１件）増えた。１５四半期ぶりに増加に転換したが、これは昨年の結婚が大幅に減ったためにベース効果が発生したためだ。年間で見れば婚姻は２０１２年以降減り続けている。

韓国では出生児の絶対多数である９７．１％（２０２１年基準）が既婚夫婦の間で生まれるため、現在の結婚が減少すれば２～３年後に出生児が減ることを予想できる。「結婚減少＝出生減少」という等式が成立するという意味だ。

反対に死亡者は急増した。今年９月までの死亡者数は２７万８９９７人で前年比２１．４％増えた。人口高齢化傾向を超えた急激な増加傾向だ。統計庁は今年初めに新型コロナウイルスのオミクロン株流行期に医療体系の負担が激しくなり死亡者が増えたとみている。

最近も新型コロナウイルスの流行による医療体系の負担問題が解消されておらず死亡者増加幅が再び大きくなっている。８月の死亡者は前年同月比１５．８％、９月には１３．８％増加した。

死亡者は増え、出生児は減り、７－９月期の人口は２万１１４４人自然減少した。９月までで合わせて８万６７７５人の韓国人人口が減った。昨年１年間の自然減少５万７１１８人をすでに上回った状況だ。

中央日報 2022.11.23 17:08
https://japanese.joins.com/JArticle/298076

　韓国経済の根幹を支える生産が過去2年6カ月で最大の減少を示した。韓国統計庁が30日発表した産業活動動向によると、10月の生産は前月を1.5％下回った。新型コロナの流行が本格化した2020年4月（1.8％減）以来最大の減少幅だ。 7月（0.2％減）、8月（0.1％減）、9月（0.4％減）に続く4カ月連続の減少で、景気減速の危機感が高まった。4カ月連続の減少はコロナ初期の20年1－5月以来だ。

　サービス業の生産は0.8％減で、20年12月（1.0％減）以来１年10カ月ぶりの大幅な減少となった。消費動向を示す小売売上高指数は0.2％下落した。消費は3月（0.7％減）から7月（0.4％減）まで5カ月連続で減少し、8月（4.4％増）には一時増加に転じたが、9月（1.9％減）と10月は再び減少した。

　生産が減少する一方、在庫が増え、投資と消費は低迷する全体的な経済危機局面に陥っているという診断も聞かれる。

■低下する工場稼働率

　洋式トイレ部品を製造するワトスコリアは、今年の生産量を昨年より15％減らした。ソン・ゴンソク代表は「建設景気が良ければ、トイレ工事が増え、売り上げも伸びるが、不動産市場が低迷し需要がなくなった」と話した。大手企業も生産が減り、稼働率が下落している。サムスン電子の第3四半期（7－9月）のモバイル機器工場稼働率は72.2%で、昨年同期（80.3%）に比べ8.1ポイント低下した。工場稼働率の公表を開始した2010年以降で最低だ。LG電子の洗濯機工場稼働率も第3四半期に昨年の105%から88%へと急落した。

　主要企業の工場稼働率が大幅に低下したのは、世界需要の減少で在庫が積み上がっているためだ。9月末時点のサムスン電子の在庫資産は57兆3198億ウォンで、6月末に比べ10％増加した。同じ期間に半導体部門（DS）の在庫は22.6％増の26兆3652億ウォンに達した。LG電子の在庫資産は15.7％増の11兆2071億ウォンだった。企業分析を行うリーダーズインデックスが売上高上位500社のうち在庫資産を公表した195社を分析した結果、9月末時点の在庫資産は165兆4432億ウォンで、昨年末（121兆4922億ウォン）に比べ36.2％増加したことが分かった。同社が統計を取り始めた2010年以降で最大だ。

　韓国中堅企業連合会の崔鎮植（チェ・ジンシク）会長は「急激な利上げで需要が低迷し、在庫が積み上がり、主要企業の工場稼動率はますます低下するだろう。さらに大きな問題はそうした悪循環が始まり、来年からさらに本格化することだ」と指摘した。

■生産・消費・投資・在庫に全て警告灯

　最大の危険シグナルは生産の減少だ。韓国企画財政部は「輸出不振などで鉱工業生産が大きく減少する中、景気回復を主導した消費も伸び悩み、回復の流れが弱まる兆しを見せている」とした。9月は「全般的な回復の流れが維持されている」との表現だったが、1カ月ぶりに悲観的なトーンに転じた。

　経済成長の軸である主力分野で問題が発生したことで、経済全体の低迷につながる可能性も高い。最大輸出品目である半導体の価格が下落し、最大の貿易相手国である中国への輸出も減少している。年初来11月20日までの期間に対中貿易赤字は4億9900万ドルに達した。通年で赤字を記録すれば、1992年の国交正常化以来初となる。シティバンクのチーフエコノミスト、キム・ジンウク氏は「半導体景気崩壊に伴う製造業輸出景気の低迷は既に7月ごろから始まった」とし、「来年は1％台の成長も困難かもしれない」と述べた。

　投資も危うい。10月の設備投資は前月並みの水準を維持したが、建設分野の先行指標である建設受注が前年同月比で40.5%も減少した。13年2月（44.4%減）以来9年8カ月ぶりの減少幅だ。

　企画財政部は運送業界の労働組合連合である貨物連帯の集団輸送拒否を今後の懸念材料として挙げ、今回のストで1日3000億ウォンの損失が出ると試算した。檀国大経済学科のキム・テギ教授は「貨物・鉄道ストで物流網が崩壊すれば、部品・商品の供給に支障が生じ、物価が上昇し、景気はさらに厳しくなる」と話した。

崔炯碩（チェ・ヒョンソク）記者、イ・ギウ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
2022/12/01 08:28
Copyright (c) Chosunonline.com
https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022120180003