▲カン・ドンワン博士の著書『日本新軍国主義』表紙.(c)ブレーキニュース

7月末に出版された日本政治の専門家カン・ドンワン博士の『日本新軍国主義』(図書出版ホメロス)は緊迫した国際情勢変化の中で急速に進む日本の新軍国主義的傾向と実体を分析し、これを克服する代案の理論を立てる。その対策として韓半島の平和体制を通じた「力の均衡化」戦略および領域内「安保経済緩衝地帯化」戦略を提示している。

葛藤と反目で綴られた東アジアの共生と平和、韓半島平和体制構築のために二つの案を提案している。第一に東アジアの「力の均衡」を通した安定論、二番目は韓半島をはじめとして沿海州、シベリアなどの北方領土を合わせる巨大な安保経済協力の「緩衝地帯化」戦略だ。

韓半島をはじめとする東アジアには平和を、世界の有数資本には新しい開拓を通した富の獲得を、先進資本主義国家には危機脱出の機会を、未開発地域には安いエネルギーと原料供給の補給地により地域を安保と経済協力の巨大な「平和経済緩衝地帯」に変貌させようということだ。

これを根拠に、日本新軍国主義化の解体あるいは望ましいバイパスは平和体制韓半島になると主張する。

先に日本軍国主義化傾向の根元は日本の地政学的特性と特有の個人主義、そして武士道を基盤とする独特の階級構造に求めることができる。これにまだ神格化された存在としての天皇イデオロギーが加わる。よく日本のナショナリズムに挙げられるのが孤立した個人主義に上塗りされた天皇中心的集団主義だ。多少矛盾している様に見えるが、これが21世紀日本の国家アイデンティティだ。

民主的な人々の相当数が日本の国内政治として民主主義と人権を重視するが、対外政策という外部の政治的側面では強力な帝国主義的見解を堅持した。国益のためになら帝国主義的進出は容認される、という論理であった。このような主張をする人たちが次第に政府の高位職や軍部実力者に登場し、帝国主義日本が軍国主義への転換を成し遂げることになる。

日本は敗戦後、反省の兆し一つなく「戦後レジーム(postwar regime、暴圧的で非合理的な支配体制)」からの脱却だけを夢見た。不断に軍国主義的野望を抱いた保守右翼勢力によって「過去」への回帰の道を模索してきた。普通国家化に象徴されるこの流れは究極的に軍事大国化、すなわち平和憲法廃止を通した戦争可能な普通国家への転換だ。現在、度を越して新軍国主義に駆け上がっているのが日本だ。

最近の日本は19世紀末の日本帝国と同じくらい危険だ。頻繁な自然災害と長びく経済不況、コロナ19防疫失敗、何よりも無価値な過去回帰戦略で沈滞に陥った日本社会に脱出口が必要な時が到来した。

歴史は繰り返される。その野蛮な悪循環を断ち切らなければ。
（中略：この調子で続く）

著者のカン・ドンワンは忠北（チュンブク）忠州（チュンジュ）出身の国際政治学博士で、京畿（キョンギ）大学韓半島戦略問題研究所研究員だ。日本の早稲田大学大学院でメディアを勉強した。日本での長い生活によって自然に韓日両国関係と東北アジア情勢に関心が向いた。その後、韓半島平和体制および東北アジア平和時代に関心を持って研究し平和を念願している。過去20年余りの続けてきた苦悩の所産だ。「日本の良心」と呼ばれる伊藤成彦先生の著書<日本憲法第9条を通じてみたもう一つの日本>を翻訳出版した。

キム・スジョン作家



ソース：ブレーキニュース（韓国語）日本政治専門家カン・ドンワン博士‘日本新軍国主義’新刊本出版
https://m.breaknews.com/828475

金融危機が懸念される韓国だが、文大統領の感覚はズレているようだ（聯合＝共同）

朝鮮半島を起爆点としかねない軍事危機が刻一刻と進むなか、韓国はいま文在寅（ムン・ジェイン）大統領のプレゼントによる「秋の１０連休」の真っただ中にある。連休が明ける１０月１０日は、北朝鮮の労働党創建記念日であり、韓国にとっては中国との通貨スワップが終了する日になるかもしれない。

そうしたなかで、外国人による韓国国債売りも尋常ならざるペースで進んでいる。が、韓国人一般は「ケンチャナヨ」（＝『気にすることない』といった意味）の能天気のようだ。「秋の１０連休」の後は、半島南部が「アイゴー」の声で満ちあふれるかもしれないのに…。

中秋（秋夕）は韓国人にとって旧正月と並ぶ名節であり祝日だ。中秋も旧正月も陰暦によるから、毎年、日にちが違う。今年の中秋は１０月４、５日になった。３日は建国記念日にあたる開天節で祝日、９日は「ハングルの日」で祝日。そこで、ポピュリズム政権は１０月２日を臨時休日にすることを決めた。

日本の祝日・休日は法律の定めによるが、韓国では閣議で臨時休日を決められるのだから“進んでいる”と言うべきなのだろうか。

土日、３つの祝日、臨時休日。そして６日を振り替え休日にすれば「秋の１０連休」の完成だ。「国内外の累積在庫が２００万台」とされる自動車業界にとっては、願ってもない生産調整期間になる。

中秋は故郷に戻り、老父母を慰め、先祖の祭祀（さいし）をして…などというのは、今や少数派になったようだ。多数派は遊びと旅行。旅行はボッタクリがなく、国内より安い海外へ。といっても、それは大手企業の正社員の話だ。中小企業の非正規職は安焼酎でも飲んで憂さを晴らすしかない。きっと、交通事故と暴力事件が激増する。

しかし、より深刻な事態が静かに進んでいる。連休入り前の９月２６、２７両日で、外国人投資家が韓国国債を３兆ウォン（約２９４０億円）売り越した。８月１カ月の売り越しに匹敵する額だ。そして、対韓融資のプレミアム（上乗せ金利）は１９カ月ぶりの高水準になった。

保守系紙・朝鮮日報は９月２８日の社説で「まだ本格的な『韓国売り』とは言えないが、朝鮮半島の安全保障リスクが高まる状況で（大規模な外国人売りが）起きただけに、いつもの状況とは異なる」と危機感をあらわにした。

金融当局もさすが「これはヤバい」と思ったのだろう。連休入り直前の２９日になって、中央銀行を含めた関係省庁の合同会議を開き、連休中も国際金融市場を２４時間モニタリングすると決めたが、それで大変動に対応できるのだろうか。

もっとも、真性の「従北派」の思惑は、自由社会の価値観とは根底から違う。彼らからすれば「韓国経済の落ち込み＝北朝鮮との等質化に向けた前進」だから「歓迎」すべきことだ。それが政権の失政と受け止められない海外要因、例えば、「米帝支配下のヘッジファンドの策動」によるものなら「大歓迎」ということになろう。

そんな願いを込めて１０連休が設定されたとは言わないが…。

■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171005/soc1710050008-n1.html
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171005/soc1710050008-n2.html