サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長（52）が8日、再び逮捕の是非を決める審査を受ける。李副会長は国政介入事件の特別検事による捜査で朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領に賄賂を贈ったとして、2017年2月に逮捕され、二審で釈放されたが、3年4カ月ぶりに再び身柄を拘束される危機に直面した。今回は経営支配権の強化過程に違法性があるかどうかが争点だ。逮捕状の審査は8日午前、ソウル中央地裁で開かれる。逮捕状が交付されるかどうかは、同日夜か翌日未明にも決まる見通しだ。

　李副会長が再び拘束の危機に追い込まれたことを受け、サムスンはにわかに緊張している。週末だった6、7の両日、主な役員が出勤し、マラソン会議を行った。6日に「検察が李副会長の経営権継承に関する証拠を確保した」と報じられた際には直ちに反論声明を出した。7日には「ジャーナリストの皆さんに切に訴えます」と題する声明も発表した。「サムスンが危機にあります」という文言で始まる声明で、「サムスンにとってこれまで経験していない状況で、長期間にわたる検察の捜査によって、正常な経営が萎縮している。韓国経済の危機を克服する上でサムスンが役割を果たせるように助けてもらいたい」と訴えた。

　財界幹部は「メディアに対する訴えという形式を借り、裁判所と国民に切に訴えたいことを盛り込んだとみられる」と指摘した。

　サムスン電子のコミュニケーションチーム（広報チーム）は沈黙を守った過去とは異なり、多方面から李副会長逮捕の不当性を訴え、サムスンが正常な経営を行えるようにすべきだと主張した。

　サムスンは7日に発表した声明で、「今回の危機を克服するためには、まず経営が正常化されなければならない」とし、「最近一部メディアを通じ、事実かどうかが確認できなかったり、出所が疑わしかったりする憶測報道が続いており、中には有罪という心証を前提とした記事まである」との立場を示した。

　サムスンはメディアの報道に直ちに反論するなど、以前とは異なる対応を見せている。サムスンは6日、YTNが「サムスンの経営権継承疑惑を捜査する検察が李在鎔副会長に直接具体的な継承作業が報告されていたという証拠を確保したことが分かった」と報じた。これについて、約3時間後に反論声明を配布した。

サムスンは声明で、「李副会長はいかなる不法な内容に関する報告を受けておらず、指示も行ってもいない」と断固否定した。YTNは「捜査に協力した社員が人事上の不利益を受けたことを（検察が）把握した」とも報じた。これについて、サムスンは「いかなる陳述や根拠もない事実無根だ」と指摘した。
　サムスンは世間で指摘されている疑惑についても、細かく反論している。サムスンは「2015年のサムスン物産と第一毛織の合併は関連法の規定と手続きに従い、適法に行われた。サムスンバイオロジクスの会計処理も国際会計基準を満たす形で処理された」と指摘した。

　海外メディアも李副会長の捜査に関心を寄せている。日本経済新聞は5日、李副会長に対する逮捕状請求を伝え、「中長期的な戦略策定が遅れるなどの影響が出る可能性がある」と分析。米ブルームバーグは「コロナ事態の中でも大きな役割を果たしたサムスンの億万長者（李副会長）の運命が危機に直面した」と報じた。

ソク・ナムジュン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語 2020/06/08 09:30
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