日本と米国の密着が目立っている中で、４月２６日ワシントンで開かれた日米首脳会談で両首脳が「韓国はなぜ韓日米連携に消極的なのか」について話したと日本政府消息筋が１１日、伝えた。

これに先立ち、半月前である４月１１日ホワイトハウスで韓米首脳会談が開かれた。

この消息筋によると、トランプ大統領は日米首脳会談の途中で「ところで、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は米日韓連携になぜそのように消極的なのか。理由をちょっと説明してほしい」という趣旨で安倍晋三首相に尋ねた。

北朝鮮の核問題など東アジア情勢を議論していた中だったという。消息筋は「トランプ大統領の質問に安倍首相は自身の考えを率直に明らかにしたと理解している」と伝えた。

続いて「事業家として活動してきたトランプ大統領は日中韓関係などアジア内部の事情はよく分からない部分があり、安倍首相に気楽に尋ねる」と付け加えた。

ホワイトハウス会談当時、トランプ大統領が「シンゾーがイエスといえば私もイエス」と話して同席者が驚くこともあったという。

トランプ大統領の「韓日米連携」の質問をめぐり日本政府内では「日米対露朝となっている北東アジアの構図で日米側にはっきりと同調しない韓国の態度に対してトランプ大統領が『親友』である安倍首相に不満を示したのではないか」という分析もあると消息筋は伝えた。

「トランプ大統領が韓国やドイツとの防衛費分担金の引き上げ問題についても安倍首相と対話した」という話も回っている。

安倍首相は対立が激化している米国とイランの仲裁のために１２日イランを訪問する。出発一日前である１１日、安倍首相はトランプ大統領と２０分間電話会談を行い両国の立場を調整した。


2019年06月12日06時49分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/330/254330.html?servcode=A00&sectcode=A10

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日本の安倍晋三首相が16日、北韓の飛翔体発射と関連した対応を説明しながら、再び韓国を抜いて、米国との連携だけを強調した。
安倍首相はこの日、首相官邸で記者たちに会い、「十分な警戒態勢の下、米国などとも連携しながら国民の安全を守るために万全を尽くす」と述べた。
続いて、「我が国（日本）の安全保障に影響を与えるものではないことは確認された」と説明した。

韓国について言及しなかったのは、北韓問題関連議論から韓国を分離したい意図が表れているものと分析される。

安倍首相は先月、北韓の飛翔体発射後、2度に渡って韓国を抜き、米国との連携を強調している。先月25日、「今後、米国と緊密に協力していく」と述べ、同月31日、「継続して米国などと緊密に連携していく」と述べた。
日本政府は、これに先立ち、北韓が発射した飛翔体について、自国の安全保障に直接的な影響がないという立場を発表した。
共同通信によると、日本政府はこの日、北韓の飛翔体発射と関連し、「我が国の領域と排他的経済水域（EEZ）に弾道ミサイルが飛んできたことは確認されていない」と述べた。
また「現時点では安全保障に直接的な影響を与える事態は確認されていない」と付け加えた。

この日、北韓の飛翔体発射後、NHKや共同通信など日本メディアは、聯合ニュースの報道と韓国合同参謀本部の発表を引用して関連ニュースを迅速に伝えた。
合同参謀本部はこの日、「北韓が今朝、江原道通川郡一帯から東海に未詳の飛翔体を2度発射した」とし、「韓国軍は追加発射に備えて関連の動向を追跡監視しながら態勢を維持している」と明らかにした。

http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/55713910.html

(写真)


▲ 北陸三県と韓国日本海側地域の連携の道を探る参加者たち＝福井市の県国際交流会館で
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北陸三県と韓国の日本海側地域の交流拡大を目指す第十九回北陸・韓国経済交流会議が二十七日、福井市の県国際交流会館で開かれた。北朝鮮を巡る緊張緩和の動きを受けて「日韓新ステージにおける地域間連携」をテーマに、両地域の企業経営者や行政関係者ら約百六十人が、新たな連携の道を探った。
　
主催者の一つで事務局を務める北陸環日本海経済交流促進協議会（北陸ＡＪＥＣ）の久和進（きゅうわすすむ）会長は「南北首脳会談、米朝首脳会談があるなど、今年は将来に向けて明るい兆しが見えてきた年」とあいさつ。日韓経済交流のさらなる拡大に期待を込めた。
　
韓日経済協会の徐錫崇（ソソクスン）副会長と、一九七一（昭和四十六）年から韓国・大邱（テグ）広域市に工場を置く日華化学（福井市）の江守康昌社長らが講演した。
　
徐副会長は「近年、北陸では若手の人材が不足する一方で、韓国では就職難が続いている」と指摘した上で、「北陸の企業が優秀な韓国の若者を採用するなど、真に連携するべき時代が来ている」と強調。江守社長は「日韓の企業連携は新たな局面に来ている。韓国のＦＴＡ（自由貿易協定）を活用し、両国の技術者が協力して技術革新を進めるなど、新たな展開がある」と話した。
　
「幸福度ランキングの意味するもの」「日韓新ステージにおける地域間連携」と題したパネルディスカッションもあり、両国の企業経営者や研究者らが意見交換した。　（藤共生）
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北陸・韓国経済交流会議　北陸経済連合会と北陸ＡＪＥＣが韓日経済協会と連携して開催している。１９９９年に当時の小渕恵三首相と金大中大統領が合意した「日韓経済アジェンダ２１」を受けて２０００年から始まった。福井、石川、富山の三県と韓国の日本海側４地域＝江原道、慶尚北道、大邱（テグ）広域市、蔚山（ウルサン）広域市＝が毎年、日韓で交互に会場にしている。

ソース：中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/CK2018082802100017.html