近年、さまざまな産業で競争力を急激に高めている中国。造船業も成長著しい分野の１つだ。かつて日本のお家芸と呼ばれた造船業は韓国にシェアを奪われたが、今はその韓国が中国にシェアを奪われている。

中国メディアの今日頭条は１３日、海運・造船専門調査会社である英クラークソンのまとめを引用し、２０１７年１ー９月の国別受注量では中国が５０９万ＣＧＴ（２１７隻）で１位となり、韓国を上回ったことについて「中国の造船業は世界一だ」と主張した。

記事は、中国造船業の建造量は世界の約３分の１を占めていると主張し、世界一の立場にあると主張。中国はＬＮＧタンカーを含め、民間で運航されているあらゆる船舶を建造することができると記載した。

また、これまで建造経験の乏しかった大型砕氷船や大型客船もすでに中国国内で建造中であるため、中国造船業はまさにあらゆる船舶を建造できることになると論じた。

さらに、かつて世界一だった韓国造船業を抜き去ることができたのは中国国内の整備された工業体系があってこそだとし、中国は船舶の建造に必要となる各種材料から設備まで全てを中国国内で調達することができると主張。大型船舶に搭載される動力系統の技術を掌握し、エンジンやガスタービンを自前で生産できるようになったことも中国造船業の飛躍的発展においては重要な要因だったとした。

急激に技術力を高める中国。しかも生産コストは日韓に比べて相対的に安く、価格競争力もある。造船業で高い競争力を持つはずの韓国が国外の大型案件を中国に奪われるケースも見られるようになっている。（編集担当：村山健二）

http://news.searchina.net/id/1645969?page=1

2017年8月22日、韓国・マネートゥデイによると、今年7月の世界の船舶受注競争で中国を抑え1位の座を奪還した韓国だが、造船業における年間労働災害死亡者数は先進国の3～4倍に達していることが分かった。

韓国雇用労働部の「労働災害統計」によると、昨年、韓国の造船業従事者の死亡者数は31人だった。一方、日本では同条件での集計による死亡者数は7人（中央労働災害防止協会基準）で、韓国の死亡者数は日本の4倍以上に上る。

他の先進国と比較しても韓国造船業の死亡者数は多い。英国での同条件の死亡者数は15人、オーストラリアは3人、イタリアでは25人となっている。

また国際労働機関（ILO）によると、労働者10万人当たりの死亡者数を示す指標でも韓国は6で、フランス（3）、日本（2）、ドイツ（1．6）、イギリス（0．4）に比べて圧倒的に高い。

マネートゥデイは、「問題は、これらの死亡事故が発生する度に雇用労働部で安全保健特別監督を行うが、『安全不感症』が毎年繰り返されるという点だ」と指摘する。

韓国の造船会社「STX造船海洋」の造船所では20日午前、乾燥中の石油化学製品運搬船のタンクで爆発事故が発生し、内部塗装作業中だった下請け業者の作業員4人が死亡した。同社は2011年にも5件の労働死亡事故を起こし特別監督を受けたほか、昨年も作業員が転落死する事故が発生している。

STX造船海洋に限らず、下請け業者の死亡事故の割合は韓国の造船業界で以前から高く、昨年の25人の死者のうち18人（82％）が下請け業者の作業員だった。

業界関係者は今回のSTX造船海洋の事故を受け、「重大事故が発生した際に会社側に強力な処罰を下さない限り、事故は繰り返される」と述べている。

この報道について、韓国のネットユーザーからは「危険は全部下請け業者に『外注』されている」「労働者全体の意識に変化が必要だと思う」「造船業界の構造が問題だ。ほとんど外注に回してしまうので、管理もいいかげん、仕事は何でもどんぶり勘定」など、造船業界への厳しい声が寄せられた。

また、「造船業だけの問題じゃないと思う」「韓国はいいことで1番になった試しがない」との指摘もあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.recordchina.co.jp/b188255-s0-c30.html

今年下半期、造船業種は受注急減と大規模な構造改革の余波で前年同期比３万３０００人の雇用が消えると予想された。繊維、金融・保険業種も雇用が減少する半面、機械・半導体・建設業は雇用が増える見込みだ。

韓国雇用情報院と韓国産業技術振興院が３０日に発表した「２０１７年下半期雇用展望」によると、最も厳しい業種は造船だった。

造船業は世界景気の減速、船舶の供給過剰、原油安などによる沈滞が続く状況で、受注急減と構造改革の余波までが重なり、今年下半期の雇用が前年同期（１６万１２８９８人）比２０．２％（３万３０００人）減少すると予想された。

繊維と金融・保険も成長鈍化で該当分野の雇用が前年同期比それぞれ１．７％（３０００人）、３．６％（２万９０００人）減少すると予想された。鉄鋼は市況不振で１．４％（２０００人）減、ディスプレーは部品素材市場の低迷で０．９％（１０００人）減が見込まれる。

一方、機械・半導体・建設業は雇用が増える見通しだ。機械は米国と新興国のインフラ投資拡大で１．８％（１万３０００人）増、半導体はパソコン高仕様およびスマートフォンメモリー高容量化による好況が続き２．５％（３０００人）増が予想される。

建設業も受注額減少にかかわらず投資の増加が続き、雇用が２．９％（５万５０００人）拡大する見込みだ。自動車は内需増加を輸出不振が相殺し、０．６％（２０００人）増にとどまるという。

今回の予測値は雇用保険データベース、事業体労働力調査、経済活動人口調査と各界専門家の意見に基づいて作成された。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

http://japanese.joins.com/article/844/231844.html