「今回の不況は5年続くか10年続くか予測が不可能だ」（今治造船・檜垣幸人社長）

　「最悪の場合に備えなければならない」（サムスン重工業・朴大永〈パク・デヨン〉社長）

　20日午前、韓国・慶州市内のホテルの会議室。第25回世界造船首脳会議（JECKU）に出席した世界各国の造船所の代表者らは、一様に沈痛な表情を浮かべていた。同会議は韓中日の3か国と欧米の造船所の代表およそ100人が年に1回顔を合わせる造船業界最大のイベントだ。世界の造船業界が最悪の「受注の崖」に直面し、グローバル造船業界の主役たちは不況への対応策を真剣に検討している様子だった。

■「来年はさらに悪化する可能性も」

　サムスン重工業の朴大永会長は「来年はさらに悪化するとの見方もある」として「（先ごろコンサルティング企業のマッキンゼー・アンド・カンパニーが造船業の業況について非常に悲観的な予測を示したが）その見通しが当たる可能性もあるため、最悪のケースを考えて準備しなければならない」と述べた。マッキンゼーは2020年以降まで造船業の長期不況が続くと見ている。一方、英国の造船・海運市況分析機関クラークソン・リサーチは18年から景気が回復するとの見通しを示している。サムスン重工業は今年、年初から8月までの受注実績がゼロで、9月に入りようやく2件受注したものの、受注額は計6億ドルで今年の目標額（53億ドル）の10%にとどまっている。このため6月には40%の人員削減を発表し、来月には資金確保のための有償増資を考えている。朴社長は「近く受注が確実視されるモザンビークの海洋プラント（27億ドル規模）のおかげで今年の目標額はなんとか達成できそうだ。それが駄目ならさらなる人員削減が避けられないため、最大限努力したい」と述べた。

　現代重工業の大株主である鄭夢準（チョン・モンジュン）現代峨山財団理事の長男、チョン・ギソン現代重工業専務も「来年も市場の回復は期待できない。最悪の市場状況を想定し、生き残り策を模索したい」と述べた。現代重工業は来年上半期までに、売上5兆ウォン（約4600億円）規模の建設設備・電機関連など非造船事業部門を分社化する方向で構造調整を進めている。現代重工業のカン・ファング新社長は「経営の効率性を高めるものだが、労働組合との摩擦が起きている。現時点で最大の懸案は、労使間の問題を円滑に解決することだ」と述べた。

■生産設備の縮小を訴える声も

　苦境に立たされているのは外国企業も同じだ。世界3位の造船企業、今治造船の檜垣幸人社長はこの日「造船業のパラダイム（認識）が完全に変わった」として「今回の不況は5年続くか10年続くか予測が不可能だ」と述べた。今治造船は日本最大の造船企業で、2013年に液化天然ガス（LNG）船事業部を切り離して三菱重工業のLNG事業部と合併させた。先月からは三菱重工業、大島造船所、名村造船所と共に商船事業部門で合併レベルの提携を目指して交渉を進めている。

　中国船舶工業行業協会の郭大成会長は「世界経済の回復が遅れ、状況がさらに悪化する可能性もある」と述べ、米国の造船所NASSCOのケビン・ムーニー副社長は「船舶発注量が非常に少ない。その中で期待できるのは船舶の二酸化炭素排出問題や、船舶のバラスト水（船底に積む重しとして使われる水）処理装置の搭載など、環境規制に伴う需要ぐらいだろう」と述べた。

　日本造船工業会の村山滋会長（川崎重工業会長）は、不況を克服するために全世界的な生産設備の縮小が必要との見方を示した。同氏は「ここ数年間の船舶の供給過剰が市場の回復を遅らせている」として「生産設備をどれくらい維持するかは各造船企業が決めることだが、造船業の持続可能な成長のためには、適切な規模の物量供給が必要だ」と強調した。

慶州＝ ユン・ヒョンジュン記者

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