韓国の企業債務が今年6月末現在で過去最高となる2705兆8000億ウォン（約298兆円）を記録した。
金額だけではなく、対国内総生産（GDP）比は124.1％となり
、1998年の通貨危機当時（108.6％）をはるかに上回り、同様に過去最高を更新した。

【グラフ】来年1200兆ウォンに迫る韓国の政府債務



　無理なローンを組んでの不動産購入が原因となった過度な家計債務が韓国経済の足かせとなる一方で、
企業債務も雪だるま式に膨らみ、もう一つの「時限爆弾」として浮上した。
多くの企業は資金を借り入れて投資するのではなく、金利が高い債務を償還しながら持ちこたえている。
今年1～8月の企業破産件数は前年同期比で58.6％急増し、稼いだ利益で利子も返せない「自転車操業」状態になってから
7年以上たつ企業が全体の3.6％に達した。

■企業の負債比率、通貨危機当時以上に
　韓国銀行と国際決済銀行（BIS）によると、6月末現在で韓国の民間債務の対GDP比は、
企業債務が124.1％、家計債務が101.7％で、両者を合わせると225.7％を記録した。
韓国よりもこの割合が高い国は、世界主要52カ国・地域で6カ国・地域（香港、ルクセンブルク、スイス、スウェーデン、
中国、フランス）だけだ（国際比較は3月末現在）。

　他の主要国はほとんどがコロナを経て、企業債務の対GDP比は低下傾向だ。
しかし、韓国は例外だ。コロナ直前の2019年にGDPとほぼ同じ規模（101.3％）だった企業債務は、コロナ期間に757兆ウォン急増。
大半が借り入れ（600兆5000億ウォン増）や起債（118兆7000億ウォン増）だった。

　借金をして投資収益を高める適切な負債活用は企業の成長にプラスとなる。
しかし、耐え難いほど多額の借金を背負えば、債務不履行と破産のリスクが高まる。
韓国租税財政研究院のホン・ビョンジン副研究委員は
「企業負債の水準が高くなるほど元利償還が難しくなる可能性が高まり、予期できない経済的ショックに弱くなる」とし、
特に「限界実効法人税率が1％高くなると、企業の総債務は0.31％増える」と指摘した。

■5年以上利益で利払い賄えない企業900社
　企業が借金に耐えられる水準かどうかは、自己資本に占める負債の割合を示す負債比率や
流動資産に占める流動負債の割合を示す流動比率を見れば分かる。
韓国銀行のイ・ジョンヨン安定分析チーム長は「流動比率が100％を下回る企業が26％前後で大きく増えず、
負債比率が200％を超える企業も昨年よりはやや低下した約12％なので、
直ちに債務による大きな危機が来る状況ではない」と指摘した。

　しかし、大幅に上昇した金利が収益性を低下させることが問題だ。
昨年末基準で外部監査対象の対象となる企業2万5135社（金融機関除く）のうち、
3年連続で営業利益で利払い費用を賄えない企業が全体の15.5％に達した。
直近の5年間で最高だった。また、そういう状況が5年以上続く「長期存続限界企業」も903社に達した。
利益で利払いも賄えず7年以上経過した企業が全体の3.6％を占めることを意味する。
ー中略ー

■借金漬けの青年も急増
　青年層の債務負担が増大していることも問題だ。韓国銀行が26日に提出した金融安定報告書によると、
青年層の純資産に占める負債比率が17年の31.6％から22年には39.0％へと大幅に上昇した。
中高年層が25.4％から23.0％、高齢層では15.4％から12.5％へと他の年齢層では同じ期間に負債比率が低下したのとは対照的だ。
ー後略ー

全文はソースから
9/27(水) 11:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c12369e36626565d095c038a518648eb67e5d461

アジア金融市場に危機の不安感がちらつき始めた。円の急落でに「１ドル＝１５０円」を目前に置いてだ。心理的抵抗線とされる「１ドル＝１５０円」を突破すれば海外資金離脱などが続き円安影響圏に入っている韓国などアジア金融市場が渦に巻き込まれかねないという懸念も出ている。

１７日のニューヨーク外国為替市場に続き１８日の東京外国為替市場でも円相場は一時１ドル＝１４９円まで円安が進んだ。資産価格のバブル崩壊で１ドル＝１６０円水準まで円安となった１９９０年から３２年ぶりの円安水準となった。

下落速度は速くて急だ。今年初めに１１０円台だった円相場はロシアのウクライナ侵攻直後から下り坂に立った。その後先月２日には１４０円台まで押された。２４年ぶりの円安水準まで下がった。

１２日に「１ドル＝１４６円」を記録した後、翌１３日には１４７円台まで落ち込んだ。１４日に１４８円台を超えてから２営業日で１４９円台まで押された。「１ドル＝１５０円」は円相場の心理的抵抗線で見なされる。

１５０円台超えが秒読み段階に入り日本の通貨当局が再び外国為替市場に介入するかも市場は注視している。日の本通貨当局は先月２２日に１ドル＝１４５．９０円まで円安が進むと２４年ぶりに市場でドルを売って円を買う市場介入に出た。

問題は日本の市場介入が一時的な効果にとどまる可能性が大きい点だ。円安の背景には日本銀行の逆行する通貨政策があるためだ。米国など主要国の中央銀行が緊縮のペダルを踏んでいる状況で日本銀行は通貨緩和政策を固守している。日本銀行の黒田東彦総裁は１７日の国会衆議院予算委員会で「物価目標の安定的・持続的達成に向け大規模金融緩和と超低金利政策など緩和的通貨政策基調が適切だ」として緩和政策を固守する考えを表明した。

３回連続で政策金利を０．７５％引き上げた米国との金利格差は一層広がっている。日本の短期金利マイナス０．１％と米国の政策金利３．０～３．２５％の格差は３．３％を超える。その上米国が年末までに最大１．２５％の利上げに出ると予想されるだけに日本からの資金離脱はさらに速くなる恐れがある。

円安はこれまで韓国の輸出に悪材料と見なされた。市場で日本製品が価格競争力で優位を確保するためだ。

◇基軸通貨の円が下がればウォンも一緒に下がる

ただ最近ではウォンの価値も大幅に下落した上に韓国と日本の輸出競合度が下落しただけに過去とは違うという見方が優勢だ。貿易協会のチョ・ウィユン首席研究員は「韓国の輸出商品の競争力が強化されて差別化され円安の影響はわずかだった」と話した。

むしろ問題は金融市場だ。円は世界で３番目に取引量が多い通貨だ。他のアジアの通貨にも影響を及ぼす。ウォンは人民元と円とともに動く同調化傾向を見せる。円の急落が「１ドル＝１４３０～１４４０ウォン」にとどまるウォンの下落をさらにあおりかねないという意味だ。

円安がアジア金融危機を呼び起こしかねないという懸念まで出ている。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント元会長のジム・オニール氏は先月、ブルームバーグとのインタビューで「１ドル＝１５０円など特定の支持線を超えれば１９９７年のアジア通貨危機のような規模の混乱が訪れるだろう」と警告した。みずほ銀行のエコノミスト、ビシュヌ・バラサン氏は「円と人民元は（アジア市場で）大きないかりの役割をするので（両通貨の下悪は）アジア全体の貿易と投資の通貨の流れを不安定にする危険がある。アジアはすでに２００８年の世界金融危機水準のストレスに向かっており、次の段階は１９９７年のアジア金融危機になるかもしれない」と警告した。

日本が海外資産売却に出る可能性があるのも懸念される部分だ。日本は世界最大の純債権国だ。ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は「市場で円安を懸念する理由のひとつは日本の流動性回収リスクのため。日本経済と金融市場が不安になるほど日本政府あるいは年金基金が海外資産を売却して流動性確保に出る可能性がある」と指摘した。

https://japanese.joins.com/JArticle/296726?servcode=300§code=310

韓国では、先月も輸入が輸出より急増したことから、貿易収支がおよそ38億ドルの赤字を記録した。これにより貿易収支の赤字は連続6か月で、1997年の「通貨危機」以降25年ぶりのことである。

一方、輸出は23か月連続の増加を続けているが、4か月連続で1桁の増加率にとどまっている。

韓国の産業通商資源部（経済産業省に相当）は「先月（9月）の輸出が前年同月対比で2.8%増加した574億6000万ドル（約8兆3182億円）、輸入が18.6%増加した612億3000万ドル（約8兆8639億円）とそれぞれ暫定集計された」と1日明らかにした。これにより貿易収支は37億7000万ドル（約5458億円）の赤字を記録した。

貿易収支はことし4月から6か月連続で赤字が続いている。6か月以上連続の赤字は「1995年1月～1997年5月」以降25年間全くなかった。

輸出は歴代9月の最高実績である昨年9月の559億ドル（約8兆923億円）に比べ15億ドル以上上回った575億ドル（約8兆3240億円）を記録し、9月の最高実績を更新した。これにより輸出は、23か月間増加が続いている。

しかし、ことし5月には前年同月対比で21.4%増加していた輸出増加率は、6月5.3%・7月9.2%・8月6.6%・9月2.8%と4か月連続で1桁の増加率にとどまっている。

一方輸入は7か月連続で600億ドル（約8兆6859億円）台を記録している。大規模なエネルギー輸入などの影響により原油・ガスなどのエネルギー輸入額は前年同月の99億ドル（約1兆4331億円）に比べ80億ドル以上増加した180億ドル（約2兆6058億円）となり、輸入の増加を主導している。

ことしの1～9月における貿易収支の赤字累積額は288億7600万ドル（約4兆1802億円）で、貿易統計が開始された1956年以来66年ぶりに最大値を記録した。ことし全体で貿易赤字を記録する場合、グローバル金融危機があった2008年以降14年ぶりに年間の赤字を記録することになる。

2022/10/01 17:36配信
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