韓国政府の不法サイト遮断に反対の声が強まっている。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の国民請願では昨日までに約２３万人が同意した。反対の理由は「成人の権利」のようなものではない。データの一部をのぞく新しい遮断方式が盗聴に変質するのではと懸念しているからだ。請願の骨子はこうだ。「インターネット検閲の始まりになるかもしれない。今は個人情報保護のおかげで政府の政策を自由に批判したり意見を述べたりできる。しかし新しい遮断方法を使えば、政府の方針に批判的な人々を監視したり盗聴する結果をもたらすことになるだろう」。 

  これを根拠のない心配として済ませるだろうか。通信事業者が検察・警察・国家情報院などに提供した通信資料と通信事実確認資料は昨年上半期だけで３５０万件にのぼる。通信資料とは名前と住民登録番号、通信事実確認資料は通話・文字を交わした時間などだ。朴槿恵（パク・クネ）政権当時はカカオトーク監視という声が高まり、約１５０万人がテレグラムに乗り換えるサイバー亡命があった。政治家・法曹人や公務員は携帯電話の通話の代わりに最近はボイストークを使うという。ボイストークは録音機能がなく、データ通話をしたという事実自体がサーバーに長く残らないからだ。限りなく続く積弊清算時代が生み出した風景だ。「情報流出者を捜し出す」として公務員の携帯電話を持っていくなど、何かあれば携帯電話からのぞこうとするのがこの政府だ。 

  その結果はビッグブラザーの恐怖だ。「誰かが私を監視する」という不安感が強まっている。積弊と距離がある一般国民も不安を感じているのは同じだ。不法サイト遮断関連の請願が出てから１週間も経たないうちに２０万人以上が同意したのもこのためだ。「政府がいつ私の情報をのぞくか分からない」と大半の人が考えているという傍証だ。通信記録照会などを乱用しないという約束と信頼の構築が絶対に必要だ。ビッグブラザーの亡霊をそのまま放置しておくことはできない。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=250348
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年02月18日 16時02分