防衛産業社員、研究費3億円を横領し逃亡

　韓国航空宇宙産業（KAI）の社員が、防衛事業研究費29億1000万ウォン（約2億9700万円）を
横領し、行方をくらましていることが分かった。

　監査院が10日、与党セヌリ党のソン・ヨングン議員に提出した資料によると、KAI人事運営部の
次長は2007年12月、義兄弟と共謀して請負会社を設立した後、昨年まで純韓国産ヘリコプター
（KHP）などの防衛関連事業に関する研究業務11件をこの会社に依頼し、費用を多めに支給した。

　犯行の手口は、研究とは関係のない業務を建築設計士に依頼し、毎月750万－800万ウォン
（約76万－82万円）を支払った後、第三者の銀行口座を通じて返金させるというものだった。
KAI側は監査院の監査が行われた直後の今年4月、次長を解雇したが、次長は現在行方を
くらましている状態だ。KAI側は「次長の個人的な不正だ」と釈明しているが、監査院は
組織的な犯行の可能性があるとみて、検察への告発を検討している。

チョン・ヒョンソク記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/09/11/2015091101084.html

「宝くじ、当たったら山分けにしよう」そんな冗談交じりの約束が友人同士で交わされたが、
なんと現実のものとなった。山東省菏沢市の二人の男性鄧氏と宋氏は宝くじ売り場で宝くじ
を買っていた。鄧氏が宋氏の10元（約200円）を使って2元の宝くじを5枚購入し、「二人のうち
どちらが当たっても山分けにしよう」と口約束を交わしたところ、なんと鄧氏が本当に600万元
（約1億1800万円）を当ててしまった。当の本人は約束を後悔し、山分けを拒否して宋氏に
訴えられるという展開に発展した。

法廷は、原告被告双方の約束は合法かつ法律の保護を受けると判断し、双方は約束通り
その権利の享受および履行する義務があるとして、被告は当選金を受け取った後に約束
通り原告に半分を支払うよう命じた。

しかしその後、鄧氏は遅々としてこの判決を履行せず、そればかりか、宋氏が法廷に強制
執行を申し出ると鄧氏は行方をくらました。警察の捜索と調査を経て、今年3月に河南省内
の鄧氏の居場所を特定、6月30日に地元警察の協力を得て、身柄は拘束された。（編集IM）

ソース：人民網日本語版　2015年7月7日
http://j.people.com.cn/n/2015/0707/c94689-8916406.html

(朝鮮日報日本語版) 東京の韓国文化院で放火騒ぎ、覆面男が現場から逃亡

東京都心にある韓国の在外公館で、深夜に男が放火しようとして失敗し、逃亡する事件が発生した。

　駐日韓国大使館は26日、身元不明の男が前日午後11時50分ごろ、東京都新宿区にある韓国文化院の通用口の外壁に、
ライター用オイル（容器2本分）をかけて火を付け、逃走したと発表した。

　火は3分ほど激しく燃えたが、間もなく鎮火した。当時、この建物に事務所を置く韓国観光公社の職員が退勤するため、
通用口を開けて出たところ、足元で火が燃えているのを見て驚き、119番に通報した。

　大使館は犯行の場面が映っている監視カメラの映像を確保した。映像の中で犯人が映っている場面は10秒程度だった。
30－40代とみられる男が、黒い覆面をし、あらかじめ用意したオイルを取り出して、火を付ける場面が映っていた。
大使館はこの映像を日本の警察に提出し「犯人を早く逮捕して、詳しい犯行の動機や経緯を解明するとともに、
大使館や文化院周辺の警備を強化してほしい」と要請した。

　日本の警察は韓国大使館周辺に50人程度の警察官を配置し、24時間警備を行っている。だが文化院周辺は、
一般人が不安を感じる可能性があるとの理由で、大使館が民間業者に依頼して自主的な警備を行ってきた。

　大使館の関係者は「覆面で顔全体を隠している点、ライター用オイルを事前に用意していた点などから考えると、
突発的な犯行ではなく、事前に計画した犯行と考えられる」と話した。
大使館側は「外国公館を狙った犯行であるだけに、民間の建物を狙うのとは訳が違う。
日本の警察に、厳正な対処をしてほしいと要請した」とコメントした。

続き　Yahoo!/朝鮮日報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150327-00000779-chosun-kr

(朝鮮日報日本語版) 放火10秒後に逃亡、なぜ韓国文化院が狙われたのか

（略）　なぜ韓国文化院が狙われたのか。大使館には主に外交官、政府関係者、記者が出入りするが、
文化院は一般人が訪れる施設だ。警察官が常時警備に当たる大使館とは異なり、これまで文化院の警備は
民間警備会社に任せられていた。韓国大使館関係者は「これまで右翼のデモは大使館前で行われていた上、
警備があまりに厳しいと一般人に不安感を与えるため、民間に警備を依頼してきた」と説明した。

　日本の在外公館で警察官が常時警備に当たっているのは米国、中国、ロシア、韓国の大使館だけだ。
米国を除く3カ所はいずれも日本との領土紛争を抱えている。
韓国の場合は、独島問題以外に植民地支配に絡む歴史問題でも日本と対立している。

　日本の右翼と嫌韓論者は中年以上が多く、アピール型の集団行動を行うのが特徴だ。
集まって人種差別的な「ヘイトスピーチ」を行うだけにとどまらず、韓国人経営の店に入り、
営業を妨害するケースもここ2－3年で増えた。東京・新大久保で韓国料理店を17年間営むAさんは
「嫌韓デモ隊がマスク姿で店内に入り、騒ぎを起こした後は、日本人の得意客の客足が途絶えた」と話した。
右翼や嫌韓論者は「醜い韓国が根拠のないうそで純潔な日本の名誉を傷つける」という論理で、
日本軍による従軍慰安婦問題にアレルギーに近い反応を示す。

以下略　全文　Yahoo!/朝鮮日報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150327-00000753-chosun-kr

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