まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:退任

    1: まぜるな!キケン!! 2022/04/18(月) 09:17:15.55 ID:CAP_USER
    昨年1月に姜昌一(カン・チャンイル)駐日大使の就任が決まった時、韓国政府は大きな期待を寄せていた。

    彼の手腕で日韓関係も好転すると、韓国マスコミでも好意的な記事が目立ったのだ。

    しかし、期待するあまりに先走り、韓国政府は、日本からアグレマン(政府同意)を得る前に大使内定を発表してしまう。

    日本側はこれを「外交的非礼」と激怒。へそを曲げたのか、当時の菅義偉首相や外相は会談を拒み、姜大使は、まったく仕事ができない状態が続いていた。

    あれから1年が過ぎ、日韓関係はいまだこじれ続けたまま。姜大使の話題は、まったく聞かれなくなっていたのだが、

    「駐日韓国大使、新型コロナに感染して1か月間ソウルに…業務空白を懸念」

    このようなタイトルの記事が中央日報日本語版に載った。

    配信されたのが4月1日だから、これはエイプリフールのネタかと思ったが、どうやらウソではなさそう。

    韓国大使が1か月以上不在でも誰も気がつかない。日韓両政府は、まったく気にしてなさそう。それほど影の薄い存在になっていた。

    ■まずかった大統領選直前の帰国

    記事によると姜大使は、3月4日に健康診断を受けるため韓国に帰国。日本に戻るために3月18日にPCR検査を受けたが陽性判定となり、3月24日の検査でも陽性に。このため、韓国内に留まり隔離されている状態だという。

    健康診断などでの一時帰国は正当な理由ではあるのだが、大統領選挙直前という時期に帰国したのはまずい。

    韓国の新体制が決まれば、日本政府もその情報を欲するだけに駐日大使の外交活動がより重視される。

    何もそんな時に。と彼の政治感覚の鈍さを批判する意見もある。

    しかし、姜大使は、もともと韓国の国会議員で、韓日議員連盟会長を務めたこともある大物政治家なのだが…。

    政治家になる以前は日本に留学し、日韓近代史を学んだ韓国政界有数の知日家。

    日本の政財界にも太いパイプがある。彼が駐日大使に選ばれたのは、そのあたりの経歴に期待してのことだろう。

    ■誰もまねできない珍記録を残して退任か!?

    結果は散々なものだった。

    通常ならば主要国の大使は、着任時すぐに首相や外相との会談がセッティングされる。ところが、姜大使が会談を申し込んでも「多忙」などを理由に日本側はまったく相手にしない。

    昨年5月末になって天皇に信任状を棒呈し、やっと正式に大使就任を認められた。が、この時も茂木敏充外相は「大使としての活躍、適切な対応を期待する」と言うだけで、面会や会談については、まったく触れることはなかった。

    その後、菅政権から岸田政権に交代しても、相変わらず首相や外相との会談は実現していない。

    大統領選挙の結果、姜大使が所属していた共に民主党は野党に転落した。

    新政権発足後は、新たな駐日大使が就任する可能性が高い。そうなれば、姜大使はこのまま日本に戻ることなく退任ということも十分にあり得る。

    1度も日本の首相や外相と会談しなかった韓国大使…。これは、日韓史の上でもまれなこと。

    大使としての業績はなかったが、誰もなし得なかった珍記録は残すことができそうだ。


    2022/04/18
    https://www.koreaworldtimes.com/topics/news/11275/

    引用元: ・【姜昌一駐日大使】 記憶に残らず珍記録を残す  コロナ感染のまま退任か [04/18] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/04/16(土) 11:03:44.60 ID:CAP_USER
    尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領とバイデン大統領が来月21日に韓米首脳会談を開催する方向で日程が調整されていると、大統領職引き継ぎ委員会の関係者が15日明らかにした。来月20日にバイデン大統領が訪韓し、翌日に韓米首脳会談を行うという日程だ。バイデン大統領は来月24日に予定されたクアッド(日米豪印)首脳会合出席のために日本を訪問するが、その前に韓国を先に訪問するという。

    予定通りバイデン大統領の訪韓が実現すれば、尹次期大統領は歴代大統領のうち最も早い就任11日目で韓米首脳会談を行うことになる。ただ、バイデン大統領の日程が流動的であり、訪韓が21日に一日遅れる可能性もあるという。

    引き継ぎ委の関係者は「バイデン大統領の韓国訪問はすでに今月初めに確定したが、ウクライナ情勢、クアッド首脳会合など日程が詰まっているため、日程調整に時間がかかった」とし「突発変数が生じない限りクアッド首脳会合出席の前に訪韓する予定であり、20日の訪韓が有力だ」と述べた。

    ◆文-バイデン会談も推進…「韓国への格別な友誼」

    バイデン大統領は韓米首脳会談を終えた後、退任した文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会う日程も調整中だ。バイデン大統領の訪韓時には文大統領は「前大統領」という立場だが、韓国に対するバイデン大統領の格別な友誼を強調するレベルで会談の日程が進められているという。この日程が実現する場合、退任後に慶尚南道梁山(ヤンサン)の私邸にいる文大統領がソウルを訪問すると予想される。

    今回の首脳会談は時期も場所も極めて異例だ。韓米首脳会談はこれまで新政権発足から2、3カ月経過した後に、主に韓国大統領が米国を訪問する形で行われてきた。文大統領の場合、2017年6月に米国を訪問し、就任から51日後にトランプ前大統領と首脳会談を行った。バイデン大統領が訪韓する場合、就任した韓国大統領が最初の首脳会談を韓国でするのは金泳三(キム・ヨンサム)元大統領以来29年ぶりとなる。

    こうしたバイデン大統領の日程は、米中覇権競争の中で韓米同盟の重要性を強調するためのものと解釈される。尹次期大統領が大統領候補時代から新政権が追求する外交・安保戦略の核心軸に韓米同盟強化を強調した状況で、米国側もこれに積極的に呼応したということだ。

    ◆米中競争に北核・ICBMまで…懸案「山積」

    北朝鮮は先月24日、4年4カ月ぶりに大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射し、モラトリアム(核実験およびICBM発射猶予)を破棄した。また2018年5月に閉鎖した豊渓里(プンゲリ)核実験場を復旧するなど北朝鮮リスクが高まる状況は、バイデン大統領の訪韓時点を操り上げた要素と評価される。特に2019年2月に米朝首脳会談が決裂してから3年が経過しても米朝交渉が進まない状況であるだけに、今回の首脳会談では新たな北朝鮮接近法が議論される可能性もある。

    外交筋は「日本より先に韓国を訪問する日程を『日本より韓国を重要と考えている』という形でみるものではないが、少なくともそれだけ韓米間で急いで議論して協議すべき懸案が山積しているという意味」とし「今回の首脳会談で議論する議題から、バイデン政権が望む韓国の役割と韓米同盟の変化方向が見えるだろう」と説明した。


    https://japanese.joins.com/JArticle/290013?servcode=200§code=210

    引用元: ・【中央日報】バイデン氏、訪日前に韓国大統領と会う…「退任」した文氏との会談も [4/16] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/03/12(土) 19:57:57.27 ID:CAP_USER
    韓国大統領選(9日投開票)で、保守系の尹錫悦(ユン・ソンヨル)前検事総長の当選が決まったことを受け、日米首脳が祝意を送った。「従北・親中、反日・脱米」の文在寅(ムン・ジェイン)政権下で、日韓・米韓関係が悪化したため、尹氏に期待しているようだ。一方、韓国の歴代大統領の多くは悲惨な末路をたどっただけに、文氏の今後が注目される。

    「次期大統領と意思疎通を図り、両国関係を前向きに考えたい。対話は重要という観点から具体的な政治日程を考えたい」

    岸田文雄首相は10日の参院予算委員会で、尹氏との会談に意欲を示した。ただ、文政権下で続発した「反日」暴挙のケジメも必要であり、前のめりは危険だ。

    ジョー・バイデン米大統領は9日(日本時間10日)、尹氏と電話会談し、「米国の韓国防衛への深い関与」を伝達。「北朝鮮の核・ミサイル計画による脅威への対処に密接な調整を維持する」ことで合意した。

    こうしたなか、5月9日で退任する文氏が注目されている。韓国の歴代大統領の多くは、悲惨な末路をたどっているのだ=別表。

    尹氏は2月上旬、中央日報のインタビューで、「大統領になったら前政権の積弊清算捜査をするのか」と問われ、「捜査されなければならない」と答えている。

    朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「尹氏は『悪いことは悪い』と筋を通す人物だ。ただ、史上最小の僅差(0・73ポイント差)で当選したうえ、国会は左派勢力が圧倒的に多い。当初は『国民融和』を掲げて『経済優先』で政策を進めていくのではないか。次期国会議員選挙(2024年4月)で保守系が増えれば、文政権の捜査に徹底的に乗り出すのではないか」と分析している。


    https://news.yahoo.co.jp/articles/82ba2b7d118de3a53a7e18ccc3969f6361226565

    ※前スレ
    暗殺、懲役、自殺…韓国歴代大統領がたどる〝悲惨な末路〟 退任する文氏の今後に注目 識者「尹氏は文政権の捜査に徹底的に乗り出す」 [昆虫図鑑★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1647070217/

    引用元: ・暗殺、懲役、自殺…韓国歴代大統領がたどる〝悲惨な末路〟退任する文氏の今後に注目 識者「尹氏は文政権の捜査に徹底的に乗り出す」★2 [新種のホケモン★]

    【オカルト民主主義 - 暗殺、懲役、自殺…韓国歴代大統領がたどる〝悲惨な末路〟退任する文氏の今後に注目 識者「尹氏は文政権の捜査に徹底的に乗り出す」★2 [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/28(木) 21:10:26.46 ID:CAP_USER
    【ソウル=山田健一】韓国航空大手のアシアナ航空を中心とする財閥の錦湖(クムホ)アシアナグループは28日、創業家出身総帥の朴三求(パク・サムグ)会長が退任したと発表した。アシアナ航空で不適切会計が発覚したことによる引責辞任で、錦湖によると「グループのすべての経営から手を引く」という。問題の背景には業績と財務の悪化があるもよう。外部から経営者を近く招き、経営再建を託す方針だ。

    韓国航空大手をめぐっては、27日に大韓航空が開いた株主総会で、同社を中心とする財閥の韓進グループを率いる趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長が大韓航空取締役の再任を否決された。大韓航空は株主による選択、アシアナは辞任と違いはあるものの財閥総帥の異例の人事に業界が揺れている。

    アシアナの問題は22日に本来の期限を1日過ぎて提出した監査報告書が発端だ。監査法人の「適正」意見を得られずアシアナ株は22~25日まで韓国市場で売買停止となった。監査法人はリース航空機の整備やマイレージポイントの管理で適切な費用計上をしていなかったと判断したもようだ。

    その後、26日に「適正」意見のついた監査報告書を出し直したうえで、2018年12月通期の連結最終損益を当初の104億ウォン(約10億円)の赤字から1958億ウォンの赤字に下方修正した。同日の株価終値は前日比で約15%下落した。

    朴会長は「混乱の責任をとってグループ経営から手を引く」との声明を発表。29日のアシアナの株主総会を前に、同社やグループの建設会社の代表取締役などすべての役職から退いた。

    錦湖アシアナグループは世界金融危機後の09年に、韓国タイヤ2位の錦湖タイヤの経営権を銀行債権団に譲渡。18年にはアシアナ航空が本社ビルをドイツの資産運用会社に売却した。運転資金の確保に苦しんでいるとされ、総帥の引責で金融機関に融資や社債の借り換えを求めるのが狙いとの見方もある。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43040040Y9A320C1FFE000/
    日本経済新聞 2019/3/28 18:40

    https://i.imgur.com/HzgrZyM.jpg
    錦湖アシアナグループの朴三求会長

    引用元: ・【韓国】錦湖アシアナグループ会長が退任 不適切会計で引責[3/28]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/09/29(木) 10:52:12.94 ID:CAP_USER
    潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が今年末に退任すれば、国際機関のトップを務める韓国人は林基沢(イム・ギテク)国際海事機関(IMO)事務局長の一人だけとなる。国連の慣例上、国連事務局に進出した韓国人高位職の多くが潘総長の退任と同時に退く可能性が高い。国連で韓国の地位と影響力が弱まるしかない状況だ。

    潘総長と林局長は韓国が体系的に育成して国際機関のトップになったというより、個人の力と運で現在の地位に就いた側面が大きいというのが、外交関係者らの評価だ。韓国人で初めて国際機関のトップに立った故李鍾郁(イ・ジョンウク)世界保健機関(WHO)元事務局長も同じだ。

    多くの先進国は実力のある人材を養成し、国際機関に進出させる体系的なシステムを備えている。来年3期目に挑戦する天野之弥・国際原子力機関(IAEA)事務局長(68)が代表的な例だ。1972年に日本外務省で公職生活を始めた天野氏は科学原子力課長、軍縮不拡散部長、IAEA日本大使などを経て2006年にIAEA理事会議長となり、2009年7月にIAEA事務局長に当選した。日本政府は天野氏が原子力分野の専門性を築けるよう体系的に支援し、事務局長選挙でも外交力を発揮したという。

    隣国の日本をうらやむだけでなく、韓国も国際社会で大韓民国の声を最大限に反映するために体系的な人材育成プログラムを稼働する必要がある。法律・保健・教育など専門分野別に力がある国内人材プールをあらかじめ確保し、この人たちが経験と専門性を築けるよう体系的に管理しなければいけない。国際機関に派遣されたり勤務した人が該当国際機関と疎通を続け、いつでもその機関の高位職に挑戦できるよう中長期的ロードマップも確保しなければいけない。外交官も同じだ。専門性を考慮しない韓国外交部の現在のような穴埋め式の人事では「第2の潘基文」が出てくる可能性は非常に低いとみられる。

    国内の名望家も狭い韓国の政治にとどまるのではなく、世界に向かって挑戦するというビジョンを持つ必要がある。潘総長の後任に挙がっている候補はほとんどが自国で首班や外相を務めた人たちだ。最も有力な候補であるポルトガルのグテーレス元首相はポルトガル国会議員時代の1991年にポルトガル難民協議会を創設するなど、早くから人権と難民問題に関心を向けて国際協力に先頭に立ってきた人物だ。首相を終えて国連難民高等弁務官として活動するほど専門性と識見が認められている。

    一方、韓国では大統領選挙ばかりに目を向ける元首相が多く、国際機関に進出するという人物はほとんど見られない。狭い国内政治に埋没するより、一国の政府を導いた経験を生かし、人権など人類の普遍的価値に献身するという大きな夢を描いてみる時だ。国際社会で高まった韓国の地位にふさわしく世界の平和に寄与するという韓国の元大統領・首相・外相の挑戦が次々と出てくることを期待したい。

    チョン・テウン政治部次長

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/225/221225.html

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