「日本を追い越し、先進国に追いつき、世界をリードする韓国をつくり上げていく」－。来年３月の韓国大統領選に向け、革新系与党「共に民主党」の公認候補に選出された李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事は１０日、候補決定後の演説でこう強調し、日本への対抗意識をさっそくのぞかせた。

李在明氏は、韓国がこれまでいくつも危機を乗り越えてきたと言及した際も、日本政府による２０１９年の対韓輸出管理厳格化を念頭に「日本の輸出報復に対し、短期間に完璧に勝ち抜いた」と主張した。

李在明氏は歴史問題に関連した日本への強硬発言で知られてきた。

李在明氏には、京畿道・城南（ソンナム）市長時代に進めた官民合同の都市開発事業をめぐる疑惑が持ち上がっている。演説では、野党側と業者との癒着だとの見方の下、「土建勢力と癒着した政治勢力の不正腐敗を必ず根絶やしにする」と力説した。

与党の予備選で２位に終わった李洛淵（イ・ナギョン）元首相は、李在明氏の疑惑が払拭されないことから「今のような不安な状態では大統領選で勝利できない」と批判し、候補間で確執が広がっていた。

李在明氏は、演説で李洛淵氏ら他の候補の善戦に敬意を表した上で、李洛淵らと固く包容して党内融和を演出してみせた。

李在明氏は文在寅（ムン・ジェイン）大統領ら主流派と距離があることでも知られてきた。演説では、「文大統領の気持ち」を引き継ぐことに言及。来年、本選に勝利し、大統領就任式には「文大統領と固く手を握って一緒に立つ」と強調した。李在明氏の候補選出を必ずしも歓迎していない文氏支持層を意識したとみられる。

李在明氏は党内予備選を通じて累計で５０・２９％の票を獲得。２位の李洛淵氏は３９・１４％の得票にとどまった。（ソウル　桜井紀雄）

https://www.sankei.com/article/20211010-GQ6IONSR3VLUXJEJJ2QFFQ3LE4/

2025年、一人当たり実質GDP、台湾が韓国を追い越す

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２２日、「今まで我々は家電・電子・半導体・造船など多くの産業分野で日本の絶対優位を一つずつ克服して追い越してきた」とし「我々はできる」と話した。

文大統領はこの日午後、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で主催した首席補佐官会議で、日本の輸出規制措置に対して輸入先の多角化や国産化などに言及して克服意志を明らかにした。

「国際分業体系で平等かつ互恵的な貿易を持続するためには産業競争力の優位確保が必須であることを今一度認識することになった」と強調した文大統領は「自由貿易秩序を損なう技術覇権が国家経済を脅かす状況でも、新技術の革新創業が重要な解決法になりえる。特に、部品・材料分野の革新産業と従来の部品・材料企業の果敢な革新をより一層促進する」と明らかにした。続いて「政府は今の困難をむしろ機会にし、部品・材料産業の競争力強化と製造業革新のために国家的次元のあらゆる支援を惜しまない」と約束した。

また大企業に対しては「中小企業との共生協力を強化してほしい」と呼びかけた。「これまで中小企業が国産化技術を備えたり製品開発に成功したりしても、サプライチェーンに参加できずに死蔵するか断念する場合が少なくなかった」とし「我々の部品・材料産業競争力強化のために政府と大・中小企業が共に非常な支援協力体系を備えなければならない」と述べた。

あわせてベンチャー企業やユニコーン企業の急成長に言及し、革新成長に総力を挙げなければならないと強調した。文大統領は「ベンチャー投資額が今年、昨年に比べて１６．３％増加した１兆９０００億ウォン（約１７４０億円）で最高値を更新した」とし「ベンチャー市場で冒険投資が拡大することは韓国経済の躍動性を示す肯定的信号」と述べた。

また、ユニコーン企業に対しても「時価総額１兆ウォンを超えるユニコーン企業数も１年で３社も増え、ユニコーン企業数だけで見ると世界６位と非常に速い成長スピード」とし「短期間で成果を出したのは、ベンチャー企業家の新技術・新産業に対する挑戦と情熱が作った結果であり、政府が第２ベンチャーブーム造成政策を持続して推進したことも大きく寄与した」と評価した。

文大統領は「世界の経済舞台で韓国経済が一段階飛躍するためには、我々の最も大きな強みである躍動性を最大限に生かして、産業競争力を画期的に強化しなければならない」としながら「今や第２ベンチャーブームが現実化する雰囲気が形成されており、政府は走馬加鞭の姿勢で超一流創業国家を通じた革新成長に総力を挙げなければならない」と話した。また「規制革新・革新金融・人材育成など起業に挑戦する環境を積極的に整えて、すでに発表した１２兆ウォン規模のスケールアップファンド造成、５兆ウォン規模の新規ベンチャー投資達成など、第２ベンチャーブーム戦略をスピード感を持って推進してほしい」と呼びかけた。

文大統領は世界経済環境の悪化と日本の輸出規制に言及し、成長動力で輸出不振を挽回するために国内消費と観光を活性化しなければなければならないと強調した。材料・部品産業の国産化と輸入先の多角化という政府企業の対策と別に、国民は消費や観光など日常で実践できる克服策に参加してほしいという呼びかけではないかとみられる。

また「海外観光を楽しむ国民数が増えるのもよいことだが、国内にも韓流ブームとあわせて良い観光商品が多いのでこれをよく活用することができる。より多くの外国観光客が韓国に来るようにし、より多くの国民が国内で休暇を使うなら、韓国経済を再生させるために大きな力になるだろう」と強調した。続いて「政府・地方自治体が協力して休暇シーズンの国内観光活性化に集中的な努力を傾けてほしい」と呼びかけた。


2019年07月22日16時46分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/791/255791.html?servcode=300&sectcode=300