「老いていく虎」と呼ばれた台湾が再び咆哮している。２０１９年にＴＳＭＣが時価総額でサムスン電子を上回ったのに続き、今年は台湾の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が韓国を追い抜くかもしれないとの予測が出ている。似た経済構造を持っている競争国であるだけに、いまや韓国が台湾を学ぶべき時という声も出ている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５日、今年の韓国の１人当たりＧＤＰを３万４９９０ドルと予想した。昨年より１９０ドル増えた水準だ。これに対し台湾の今年の１人当たりＧＤＰは１年前より６％（２２００ドル）以上伸び３万６０００ドル水準に上ると予想した。予想通りならば今年の台湾の１人当たりＧＤＰは韓国を追い抜くことになる。韓国が台湾を初めてリードした２００３年から１９年ぶりの逆転だ。

１人当たりＧＤＰはＧＤＰを人口で割って求めるだけに、人口が少ないほど高くなる傾向がある。今年のＧＤＰ見通しは韓国が１兆８００４億ドル、台湾が８４１２億ドルで当然韓国が大きい。総人口は韓国が５１６３万人、台湾が２３８９万人で２倍以上の差がある。

それでも１人当たりＧＤＰ逆転は深刻に受け止めるべきというのが専門家らの一貫した声だ。韓国と台湾は経済構造が似た競争国だ。だが台湾の成長は急だ。経済成長率だけ見ても格差が現れる。韓国は２０１９年に２．２％、２０２０年にマイナス０．９％、２０２１年に４．０％成長した。これに対し台湾は２０１９年に３．１％、２０２０年に３．４％、２０２１年に６．３％の成長率を記録した。

全国経済人連合会のイ・ジェス地域協力チーム長は「１人当たりＧＤＰが大きくなったということは国民の生活水準がそれだけ高まるという意味。輸出主導国の上に輸出品目も似た競争国である台湾が先端産業を中心に急成長しているだけに緊張すべき」と話した。

台湾が本格的な成長軌道に乗ったのはＴＳＭＣの時価総額がサムスン電子を追い抜いた２０１９年１１月から始まったという指摘も出る。ＴＳＭＣとサムスン電子は台湾と韓国を代表するトップ企業だ。その後両社の時価総額格差は広がり続けている。２５日基準でＴＳＭＣの時価総額は約６２０兆７８４９億ウォンでサムスン電子の３９５兆７９６６億ウォンと比べ１．５倍水準だ。ＴＳＭＣがサムスン電子を追い抜いたのは単純に企業間の競争問題ではない。半導体の中心がサムスン電子が１位を謳歌するメモリーからＴＳＭＣなどが優位にある非メモリーへと急速にシフトして現れた現象だ。

台湾にはＴＳＭＣとＵＭＣなどファウンドリー（半導体委託製造）企業のほかにもメディアテック、ノバテック、リアルテックなどシステム半導体企業、日月光、シンテック、中華精密テックなど半導体パッケージング（製品加工）とテスト、基板企業などがある。設計、製造、パッケージング、テストに至る半導体のすべての工程でシェア上位圏を席巻している。競争力を備えた優秀な中小企業が多いことも台湾経済再跳躍の背景だ。

台湾の輸出規模は韓国より小さい。だが貿易収支黒字規模は大きい。ハイ投資証券リサーチセンターの分析によると、韓国と台湾の貿易収支黒字推移を１２カ月累積値で見ると２０２２年３月基準で韓国は１５兆５４８４億ウォンにすぎないが、台湾は６６兆２８８９億ウォンに達する。

台湾が世界の供給網にしっかり食い込んでいるという評価も出ている。ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は「輸出総額のうち台湾の対米輸出の割合は１７．２％で過去最高を更新したが、韓国の場合、対米輸出の割合は１５％で大きな変化はない。パンデミック前後の世界の景気と投資サイクルを主導する米国の新供給網構築の中で台湾がトリクルダウン効果を得たが韓国はそうでなかった」と分析した。

台湾は２００１年のＩＴバブル崩壊と２００８年の世界金融危機後の成長率鈍化で「老いていく虎」と低評価された。２０１６年だけでも台湾の若者たちは台湾を「鬼島」と呼んだ。いわゆる「ヘル朝鮮」の台湾式表現だ。

だが２０１６年に蔡英文総統が就任してから繰り広げた政策が台湾の国力と体質を１８０度変えた。蔡総統は「技術が台湾安保の安全弁だ」「民間企業が雇用創出の主人公だ」というスローガンを政策で実現して技術大国として生まれ変わらせたと評価される。

続きはソースで
https://japanese.joins.com/JArticle/290345

先進国を中心に深刻化しつつある少子高齢化の問題だが、人口大国の中国では先進国の仲間入りをする前に深刻な高齢化社会が到来する可能性が指摘されている。日本と中国が抱えている共通の課題は「若い世代にいかにしてもっと子どもを生み、育ててもらうか」という点だ。
　
　中国メディア・２１世紀経済報道は１７日、中国の高齢化が２０５０年には日本に追いつき、出生率の低さでは日本より深刻化する可能性があると報じた。
　
　記事は、北京大学で１６日に行われた人口問題と経済成長に関するフォーラムにて、北京大学国家発展研究院の張俊?副教授が今月１１日に発表された中国版国勢調査の第７次全国人口普査のデータを取り上げ、６５歳以上の人口比率が１３．５％と現時点では高齢化が最も深刻とされる日本の２８．７％よりも低い水準にあることを紹介した伝えた。
　
　一方で、中国では今後高齢者人口の割合が上昇し続け、２０５０年前後には６５歳以上の人口比率が現在の日本と同じ水準に到達する見込みであり、同じ時期の児童人口は日本よりもさらに低いレベルとなる可能性さえあると指摘したことを紹介している。張副教授によれば、中国の人口は２０７０年には１０億人を切るかもしれないという。
　
　その上で、高齢化を加速させる大きな要因は出生率の低さであると張副教授が指摘し、これまで実施されてきた一人っ子政策の撤廃は子どもを生む積極性、願望自体には大した促進作用を産まず、福利制度の改善だけで出産、育児を奨励しようとしても根本的な問題解決には至らないため、より多角的な制度デザインによって出産、育児のモチベーションを高める必要があるとの認識を示したことを紹介した。
　
　張副教授は参考として日本の現状に触れ「現在の日本の福利政策は非常に手厚く、出産に対する様々な補助が出される。しかしそれでも子どもを生み、育てたいという意識が低下している状況を根本的に変える事ができていない。それゆえ、出生率を高めるには制度設計上でその他の経路について検討する必要があるかもしれない。補助を多く与えるだけでは不十分なのだ」と述べている。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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