【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１１日、米国と在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）合同委員会をテレビ会議形式で開催し、ソウル市や京畿道、大邱市、慶尚北道浦項市、江原道太白市にある米軍基地計１２カ所の返還を受けることで合意したと発表した。

　返還された１２カ所の総面積は約１４６万５０００平方メートル。

　ソウル市では竜山米軍基地の南側、サウス・ポストの二つの敷地（スポーツフィールドとソフトボール競技場、５万平方メートル）などが返還された。

　２００４年の竜山基地移転協定などに基づき、韓米が全国の在韓米軍基地８０カ所に対する返還作業を開始して以降、竜山米軍基地（２０３万平方メートル）の一部が返還されたのはこれが初めてとなる。

　昨年１２月に米軍基地４カ所が返還されたときと同様、環境汚染浄化費用はまず韓国政府が負担し、追って費用分担を協議することにした。

　韓米は汚染浄化に対する責任の所在に加え、在韓米軍が使用中の基地の環境管理強化策、汚染管理基準の開発などについて継続的に協議する予定だ。

　今回の返還により、返還対象の米軍基地８０カ所のうち未返還は１２カ所のみとなった。政府は残りの基地の返還に向け、米国と協議を続ける方針だ。

tnak51@yna.co.kr

ソース
聯合ニュース　2020.12.11 15:30
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201211002100882?section=politics/index

前スレ
【米韓】米軍基地１２カ所を韓国に返還　ソウル・竜山基地の一部も[12/11] [Ikh★]
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　韓国政府を相手取った投資家・国家間訴訟（ISD）で勝訴したイラン・ダヤニ家が韓国政府の契約金返還遅延を理由に韓国石油公社の英有力子会社であるダナ・ペトロリアムの株式の仮差し押さえを申し立てたことが分かった。ISDは投資国政府の過失で被害を受けた企業が起こす国際訴訟を指す。ダヤニ家が韓国政府に返還を求めている契約金は合計756億ウォン（約67億5000万円）であり、ダナの時価総額は1兆6000億ウォン程度となっている。

　韓国政府と金融界によると、ダヤニ家側は英高裁に対し、韓国石油公社が保有するダナ・ペトロリアムの全株式の仮差し押さえを申し立てた。石油公社も8月14日、ダヤニ家から仮差し押さえの事実について通知を受けたという。

　ダナは石油公社が世界的金融危機当時の2011年、3兆4000億ウォンで全株式を取得した子会社だ。資金難に苦しむ石油公社は今年初め、ダナが開発している北海ガス田の権益を売却し、3億米ドルを調達するなど、買収後もダナを活用してきた。ところが、韓国政府が国際訴訟で敗れたことから、イラン企業によってダナの経営権が制約を受ける状況となった。

　ダヤニ家側は3月にも文在寅（ムン・ジェイン）大統領、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官に文書を送り、「韓国政府がイランとの投資保障協定（BIT）に違反し、悪意で数回にわたり契約金支払いの無効化を試みた。契約金の没収は税金を負担する韓国国民にも好ましからざる結果を招く」などと主張していた。

　ダヤニ家は昨年2月にもオランダの裁判所に対し、現地に進出するサムスン、LGなど韓国企業7社の政府に対する債権などの仮差し押さえを試みたが失敗した。

　しかし、今回の案件は当時とは異なると指摘されている。ダヤニ家が仮差し押さえを申し立てた英高裁は昨年12月、韓国政府が2018年、国連仲裁判定部のISD敗訴判定を不服として起こした訴訟でダヤニ家の主張を認めているからだ。また、今年2月にもダヤニ家への契約金返還を韓国政府に命じる判定が下されている。ダヤニ家側は「韓国政府の控訴が英裁判所で最終的に棄却された」として、仮差し押さえの実行にも自信を見せている。

　ダヤニ家はイラン最大の家電メーカー、エンテクハブを保有しており、通貨危機で解体された大宇グループの系列企業、大宇エレクトロニクスの買収で優先交渉対象者に選ばれ、2010年に契約金578億ウォンを支払った。ところが、エンテクハブは大宇エレクトロニクスの債権団に売却価格を1500億ウォン引き下げるよう要求し、契約を履行しなかったことから、債権団は契約を破棄し、契約金を没収した。これに対し、ダヤニ家は15年、国連の国際商取引法委員会仲裁判定部にISDを起こし、18年6月に勝訴した。韓国政府がエンテクハブの契約を破棄し、契約金を没収したことは「韓国とイランの投資者を同等に扱う」とする両国間の投資保障協定に反するというのが理由だった。これについて、韓国政府は英裁判所に控訴したが、昨年12月に敗訴が確定した。韓国政府がISDで敗訴したのは初めてだった。

　ダナ・ペトロリアム株式の仮差し押さえは10月5日に英高等商事裁判所が最終決定を下す。韓国政府は判決7日前までに反対意見を提出しなければならない。韓国政府で今回の訴訟を担当する金融委員会は「敗訴が確定した状況で、取り急ぎ契約金を支払い終結させたい。きれいに履行するため国内外の法律事務所と協議を進めている」と説明した。

　800億ウォンに迫る敗訴費用は国民の税金で埋めることになり、責任論争が起きる見通しだ。18年7月の段階で、金融委は書類未提出など不誠実な対応で敗訴したと指摘を受け、「本来なかった書類だった」などと反論している。

崔炯碩（チェ・ヒョンソク）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/09/03 09:00
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一色正春 @nipponichi8　6:55 - 2019年8月31日
日韓関係が修復されるには

日本から韓国への水産物禁輸解除
いわゆる慰安婦像撤去
日韓基本条約等遵守
火器管制レーダー照射、天皇侮辱発言、軍艦旗侮辱に対しての謝罪
いわゆる慰安婦合意遵守
竹島返還交渉の開始
李承晩ラインに関する犠牲者への謝罪と賠償
窃盗品返還
近隣諸国条項撤廃

が必要
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