Record Korea 2023年10月2日(月) 8時0分

2023年9月29日、韓国・JTBCは「金融機関からの借金を期限までに返済できない30代以下の債務不履行者が、
半年間で1万7000人増えた」と伝えた。

韓国信用情報院の資料によると、6月末現在、30代以下の債務不履行者は約23万1200人と集計された。
昨年末（約21万4100人）に比べ約1万7100人増加した。
全債務不履行者のうち30代以下が占める割合も29．3％から29．7％に拡大した。

債務不履行者の残元金を意味する「登録金額」も増加する傾向にある。
29歳以下の債務不履行者の平均登録金額は、昨年末は2150万ウォン（約237万円）だったが、今年6月末には2370万ウォンまで増加した。
30代でも同期間に3460万ウォンから3900万ウォンに増えている。また、自己破産に目を向ける若者も増えているという。

この資料の提出を受けた国会議員（共に民主党所属）は「高金利の傾向の中で青年層の借金が増え、
景気悪化で返済能力を失う若者も増えており、悪循環が懸念される」と話している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは
「この中に、生活苦で債務不履行者になった若者がどのくらいいるだろうか」
「ほとんどがコイン投機や違法賭博にハマってる救済不能な連中じゃないのか。救済措置なんて決して取るべきではない。
もっと本当に困ってる若者を助けてやりなよ」
「金を稼ぐ才覚もなく返済する能力もないのに、どうして借金ができるのか。帳消しになんて絶対にしてやってはいけない」
「融資を受けるのが簡単すぎるんだよ。女はエステ、美容整形、高額商品の買い物にカードを使いまくってる。
男は賭博、コイン、株式。借金を返せなくて申し訳ないとも思わず、『返せないこともある。
だからどうした』という考えの人間が多いのが壮年層との違いで心配なところだ」
「あまりにも無責任すぎる」
「借りたものはちゃんと返せ」
などの声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

https://www.recordchina.co.jp/b921434-s39-c30-d0195.html

中国は10月中旬、「一帯一路」構想が10周年を迎え、次の10年へと踏み出したことを祝し、世界のリーダーを多数招いて盛大な式典を開いた。一帯一路は、ハイレベル・インフラの整備と国際開発支援を目的とした中国主導のプログラムだが、これまでに少なからず物議を醸してきた。

独キール世界経済研究所は、一帯一路プロジェクトの一環として融資を受けたものの、返済困難に陥っている国々に対する救済融資が大幅に増加している事実を指摘している。加えて、中国の融資条件や不透明な慣行は、研究者から批判を浴びている。

中国は、2015年から2021年にかけて、モンゴル、エジプト、パキスタン、スリランカ、トルコなどの一帯一路諸国に対し、多額に上る緊急の流動性スワップの期限を延長した。こうした国々の多くは返済を繰り越しており、しばしば複数年にわたって連続で額を増やしてきた。さらに、オマーン、アンゴラ、ベネズエラ、および前述の国々のいくつかは、同期間に国際収支改善の目的で、それぞれ少なくとも10億ドル（約1500億円）の中期融資を受けた。

モンゴルは、中国に対して多額の債務を抱えている。鉱物資源の豊富なモンゴルだが、2000年代のコモディティブームが去ったあと苦境に陥った。モンゴルの対中債務額は2021年、国民総所得（GNI）の24％に相当し、世界で最も高い水準にある。

パキスタンとエジプトは、いずれも一帯一路プロジェクトから多額の融資を受けたが、国内経済の低迷により、中国が提案する救済融資を受け入れた。

対中債務国に占める返済困難国の割合は近年激増しており、2022年には、中国の対外融資ポートフォリオのうち60％がこうした国々の支援にあてられた。2010年には、この割合はわずか5％だった。

中国の救済融資額は、2014年には約110億ドル（約1兆6500億円）だったが、2015年には大きく跳ね上がり、約300億ドル（約4兆5000億円）に達した。経済危機に陥ったアルゼンチンへの救済融資を80億ドル（約1兆2000億円）以上も増額したためだ。

アルゼンチンが一帯一路に参加したのは2022年だが、それ以前から中国の融資を受けていた。同年、中国はベネズエラにも、国際収支改善の目的で100億ドル（約1兆5000億円）を融資している。

■好ましくない融資条件

大規模インフラ・プロジェクトの資金繰りのために国が負債を抱えることは、世界的に見て珍しくない。しかし、中国が提供する開発支援融資の条件は、国際通貨基金（IMF）や世界銀行、パリクラブ加盟国など、その他の組織による融資と比べて好ましいものではない。具体的には、利率の高さや返済期間の短さがあげられるが、これらは、とりわけ発展途上国にとって困難を招く恐れがある。

中国の救済融資についても同様だ。キール世界経済研究所は、IMF救済融資の利率が通常2％であるのに対し、中国のそれは5％に達すると指摘する。

加えて、中国の流動性スワップ期限の先延ばしは何年も続く可能性があり、正式に公表されず、返済もされないまま、隠れた事実上の長期債務となりかねない。

ただし、中国がこうした融資枠を拡大しているのは、主に中所得国に対してだ。低所得国に対しては、過去に返済困難に陥った際に、債務再編や返済猶予を提案してきた。それでも専門家は、中国の融資条件は不透明であることが多く、2000年代初頭にパリクラブ諸国が本格的に取り組んだ債務免除のようなメカニズムが明記されていない、と批判する。

もう一つ問題視されているのは、中国が救済融資の返済手段として、インフラ・プロジェクトの株式譲渡を認めている点だ。これにより、一帯一路の参加国が中国への依存をさらに高めるおそれがあると指摘されている。なお、これまでのところ、中国がこの方法で得たアセットを、地政学的優位を固めるために利用した事例は知られていない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6055b66b425839c7529afe8cebbbe1d3937571da?page=1

工場で日雇いとして働くキムさん（２２）は先日、妊娠中に不足する生活費を賄うため３２００万ウォンの融資を受けた。
信用度の低いキムさんは、メインバンク以外の銀行のドアを叩いて受けた融資だけで４件。
キムさんは「月収２５０万ウォンから７０万ウォンを借金返済に使っている」とし、
「残業と特別勤務をまとめて引き受けて、かろうじて持ちこたえているが、仕事が切れたら生活が苦しくなる不安だ」と話した。

新型コロナウィルスが世界的に大流行した時期に急激に増えた借金を返済するため、最小限の生計もやりくりするのが大変な人たちが３００万人に迫る。
このうち１７５万人は所得を全てつぎ込んでも元金返済額を払えないことが明らかになった。
最近、家計向け融資の延滞率が上昇し、金融不安が拡大している中、ベルトを締めるしかない消費状況のため
、下半期（７～１２月）の景気回復はさらに遅れるだろうという悲観的な見方が出ている。

２日、韓国銀行が国会企画財政委員会所属で活躍する最大野党「共に民主党」の梁敬淑（ヤン・ギョンスク）議員に提出した資料によると、
今年３月末基準で国内の家計向け融資を受けた人は１９７７万人で、融資残高は１８４５兆３０００億ウォンだった。
昨年末より融資を受けた人と融資残高が、それぞれ４万人と１５兆５０００億ウォン減ったが、減少率はそれぞれ０．２％と０．８％に過ぎなかった。

融資を受けた人全体の総負債元金返済比率（ＤＳＲ）は４０．３％だった。
今年第１四半期末に国内の家計向け融資を受けた人は平均的に年収の約４０％を借金返済に使わなければならないことを意味する。

特に家計向け融資を受けた１７５万人は、元金返済額が所得とほぼ同じか、所得を上回った。
ＤＳＲが１００％を超える人は融資を受けた人の８．９％で、２０２０年第３四半期（７．６％）以降増続けている。

ＤＳＲ７０％以上の区間を含めた融資者の数は２９９万人まで増える。
通常、当局や金融機関などはＤＳＲが７０％を超えれば、最低生計費を除いた所得の大半を元金返済に当てなければならないとみなす。
約３００万人に達する融資者が借金を返済するために生計に困難を感じているわけだ。
彼らが受けた融資が全体融資残高に占める割合も４１．４％に達する。

梨花女子大学の石秉勲（ソク・ビョンフン）経済学科教授は、「韓国の家計負債規模はすでに限界に達した状況だ」とし、
「融資の質も急速に悪化しており、金融の不健全化を防ぎ脆弱階層の被害を最小化するための精巧な対策を打たなければならない」と指摘した。

キム・スヨン記者　ソン・ヘミ記者 syeon@donga.com ・ 1am@donga.com
Posted July. 03, 2023 08:27, Updated July. 03, 2023 08:27
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20230703/4263496/1

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