聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/19/2017011902147.html

韓国で甚大な被害が発生した高病原性鳥インフルエンザ（ＡＩ）の流行をきっかけに、韓国の防疫システム全般について改善が必要だとの意見が出ている。

韓国農林畜産食品部の「ＡＩ防疫制度改善支援タスクフォース（ＴＦ）」は１９日、日本の現場を訪問調査した結果を発表した。その結果、韓国で今季に殺処分された家禽（かきん）類の数は、同じ時期に鳥インフルエンザが流行した日本よりも約２８倍多いことが分かった。

同部は毎年鳥インフルエンザの被害が繰り返されているという指摘に伴い、防疫体制を根本的に改善するため昨年１２月にＴＦを設置し、同月２５日から３０日まで日本の農林水産省職員らと鳥インフルエンザの発生地である青森県の養鶏協会などを調査のため訪問した。農村振興庁、農林畜産検疫本部、大韓養鶏協会、農村経済研究院などの関係者も参加した。

◇飼育密度が低い日本　殺処分数は韓国が２８倍

調査団によると、日本では昨年１１月末に青森県の農家で今季初めて鳥インフルエンザの感染が確認されてから現在まで、全国４７都道府県のうち６地域で計８件の感染があった。ただ、今月１５日までに殺処分された家禽類は産卵鶏１００万羽を含む計１１４万羽にとどまった。

昨年１１月中旬、韓国南西部の全羅南道・海南と中部・忠清北道の陰城で初めて鳥インフルエンザの疑いがあるとの通報を受けてから２カ月余りで過去最悪の３２０３万羽が殺処分された韓国とは大きな差がある。

その基本的な原因は、家禽類の飼育環境の違いにあると調査団は分析する。

日本では鶏の飼育数が韓国より２倍以上多いが、韓国と違い中小規模の養鶏場が密集している地域がほとんどないとされる。それだけ集団飼育が少なく、飼育密度が低いことを意味する。

青森県の鳥インフルエンザ発生農家の場合、１０キロ以内にある農家は７軒だけだが、南西部の全羅北道・金堤では１０キロ以内に４１０軒の農家がひしめく。

「鳥インフルエンザの火付け役」とされるアイガモの飼育数が日本では５０万羽程度であることも、韓国（８７７万羽）と違う部分だ。

アイガモはウイルスに感染しても症状がすぐに現れず、排せつ物などを通してウイルスが大量に排出される。

このような産業構造の違いにより、韓国よりも日本の方が鳥インフルエンザの防疫に有利な面があるというのが調査団の説明だ。

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