まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:辞任

    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/14(土) 21:43:26.06 ID:CAP_USER
    ┃「滞った花代」発言、今も反省・・・「大韓民国を滅ぼす一番の主犯は言論」

    (写真)
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    ▲ 13日に辞任した大統領室のキム・ソンフェ元宗教多文化秘書官が14日、自身と関連して物議を醸した日本軍慰安婦被害者に対しては今も反省していると謝罪しながらも、朝鮮時代の女性の半分が性的快楽の対象だったという発言に対しては真実だと改めて主張した。
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    13日に辞任した大統領室のキム・ソンフェ元宗教多文化秘書官が14日、自身と関連して物議を醸した発言などに対して重ねて反論を提起した。

    キム元秘書官は13日、「ユン・ソクヨル大統領に迷惑をかけないために自ら辞任する」と明らかにした。その後SNSに、「私に対する多くの誤解があるが、すぐに私の真正性と真実が伝わることを願います」と述べた。

    14日、キム秘書官は3つの文章で物議を醸した内容について積極的に反論した。ただし、日本軍慰安婦被害者たちに関連した蔑視する発言については、依然として反省しているという。彼は、「いくら個人間の論争だとしても・・・、慰安婦ハルモニたちの痛み伴う傷口に塩まで塗る “滞った花代” という表現を使ったことについては・・・、今も反省します」と謝罪した。

    だがしかし、キム元秘書官は同性愛と朝鮮時代の女性たちに関連した議論の発言については反論した。

    彼は、「同性愛は喫煙のように治療ができるという釈明の発言。自閉症児にも先天性の自閉症児がいれば後天性の自閉症児がいる。先天的自閉症児は治療が難しいが、後天的自閉症児は早期に発見されれば治療が可能である」とし、「同性愛が望ましいかと助長すべき問題ではない。先天的でない後天的同性愛を本能と勘違いしている人々、喫煙が本能ではないように、また喫煙する人々が病気ではないように同性愛は治療できるということだ」と説明した。

    キム元秘書官はまた、朝鮮時代の女性の半分が性的快楽の対象だったという言葉についても、「真実だ」と強調した。

    彼は「奴婢(ノビ)は一賤則賤という奴婢従母法によって莫大に増えた。 統一新羅時代の清州(チ ンヂュ)の戸口調査では奴婢は2~4%に過ぎず世襲でもなかった。地方士大夫が大きく成長した高麗末期でも、その割合は10%未満だった」とし、「奴婢従母法は世祖(セヂョ)の時代にしばらく変わるが、成宗(ソンヂョン)の時代に完全に定着した。その後、朝鮮は42%前後の奴婢が存在する社会になった。これは1909年に日本が民籍法を施行して、姓氏を配るまで続いた」と述べた。

    彼は続けて、「日帝が1909年に戸口調査をして姓氏を配った際、姓氏を持っていない人口が42%だった。 それを見れば、朝鮮後期に姓氏を売買していた空名帖が一般化した後も、どれほど多くの人たちが奴婢の身分だったのかが分かる。我々の恥ずかしい歴史を振り返ることは、我々の歴史を侮辱することではない」と付け加えた。

    キム元秘書官は、「自分の間違った過去を反省するのは自虐ではなく、自己発展と成長の基礎だ」とし「李承晩(イ・スンマン)が朝鮮王朝を強く否定し、朴正熙(パク・ヂョンフィ)が朝鮮の習性を強く変え、大韓民国は隆盛に発展してきた。ガリレオの口を塞いでも地球は回ると話したのだ。なぜ不愉快であると真実に背を向けるのか?それは麻薬に酔うだけで発展の道ではない」と主張した。

    また彼は、自身の発言をめぐる論議を言論(メディア)のせいにした。キム元秘書官は、「私は大韓民国を滅ぼす一番の主犯はジャーナリストであると確信している」と述べた。

    彼は、「言葉に耳を持たず、真実に背を向け、歪曲編集して人々を誤解させて間違わせる、それが大韓民国のジャーナリストたちの最も大きな過ちだ」とし、「政治家たちは国民を分裂させるが、ジャーナリストたちは国民の考えを歪めて低能児にする。だからこそ大韓民国のジャーナリストが国家を滅ぼす一番の主犯であり、政治家が第二の主犯だと思う」と強調した。

    ソース:ザ・ファクト(韓国語)
    http://news.tf.co.kr/read/ptoday/1938307.htm

    引用元: ・【韓国】辞任したキム・ソンフェ、「朝鮮時代の女性の半分は性的快楽の対象」を改めて主張[05/14] [ハニィみるく(17歳)★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/04/16(金) 23:17:49.57 ID:CAP_USER
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    チ ン・セギュン(丁世均)国務総理が「社会統合と格差解消を通じて、正義にあふれる新しい大韓民国を完成するために役割を全うする」と述べた。

    丁国務総理は16日、政府ソウル庁舎で開かれた離任式で「国民の大きな意志を受け、もっと大きくお返しできるように最後まで努力する」とし「歴史の前で堂々と、国民に恥ずかしくない生活を送る。新たな出発だ」と述べた。丁国務総理は昨年1月14日の就任式から15か月間、国務総理を務めた。

    丁国務総理は「キム・デジュン(金大中)大統領に『愛民の政治』を学び、ノ・ムヒョン(盧武鉉)大統領と共に『人が暮らす世の中』を夢見た」とし「そのように積み重ねてきた経験を土台に、ムン・ジェイン(文在寅)政府の国務総理として、包容と公正の時代精神を具現するため、常々最善を尽くしてきた」と伝えた。

    丁国務総理は「まだ進む道はたくさん残っている」とし「これ以上、国民が政治を心配する社会ではなく、政治が国民の生活と未来に責任を負わなければならない」と強調した。

    また「振り返ると、15か月は一瞬も安心できない息苦しい時間の連続だった」とし「就任6日目にコロナという国家的災難事態が発生し、これまで全国を回りながら防疫を点検して民生現場を見てきた」と振り返った。


    さらに「凄絶な人生の苦痛の中でも忍耐と包容でお互いを支え合ってきた国民の皆さんの姿を見て、静かに涙を飲み込むしかなかった胸の痛む日々だった」と述べた。

    続いて「公職者の皆さんと共に民生を見てきながら、国政にすべての心を注ぐことができたのは私にとって大きな甲斐であり、光栄だった」とし「毎晩、皆さんが準備してくれた文書をしっかり読みながら国民と国家のために責任を果たす皆さんの情熱と使命意識を感じることができた」と指摘した。

    丁国務総理は「至らない私を助けてくれ、支えてくれた国務委員と公職者の皆さん、本当にありがとう。特に近いところで、昼夜を問わずに私を補佐してくださった国務総理室家族の皆様の献身と苦労は決して忘れることができない」とし「皆さんがいらっしゃって本当に心強かった」と強調した。

    WOWKorea 2021/04/16 22:00配信
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0416/10295849.html

    引用元: ・【新たな出発】辞任するチョン・セギュン国務総理「正義にあふれる新しい大韓民国を完成する」[4/16] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/30(日) 16:31:57.43 ID:CAP_USER
     安倍首相は長期政権により国際社会における日本の信頼を大いに高めたが、最後の汚点は習近平国賓来日計画だった。中国の本音も見えた今、安倍首相辞任を機に次期首相は習近平国賓来日中止を宣言すべきだ。

    ◆米中が対立する中、日米を離間させ、日本を取り込め:中国共産党系メディア「環球時報」

     8月28日午後2時過ぎに、安倍首相の辞任ニュースが日本で報道されると、中国のネットは速報で伝え、5時からの記者会見はライブでネット配信するという重要視ぶりだった。

     しかし29日早朝に中国共産党機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」電子版「環球網」が発表した社評(社説)「安倍執政を回想する 中日関係の複雑さを体験」は、実に辛辣で中国の野心を丸出しにしたものだったことに注目しなければならない。

     同紙は冒頭で「多くの中国人は安倍が嫌いだ。最大の原因は2013年に靖国神社を参拝したからであり、日本の平和憲法第九条を改正する動きを進めていたからだ」とした上で、以下のようなことを書いている。

     1.しかしその後さまざまな起伏があり、ここ2年間ほどは中日関係に関して安定する方向に動き始めた。

     2.中国は大国なので、アメリカが対中包囲網を全面的に展開して中国を追い詰めようとしている今、日本のような国は、必ずわれわれ中国が味方に引き入れておかなければならない国だ。

     3.日本に日中共通の利害を強く認識させること。日本はたしかにアメリカの同盟国ではあるが、しかし中国は日本の最大の貿易相手国なので、対中問題に関しては、日米関係は必ずしも鉄則のような強い必然性で結ばれているわけではない。

     4.日本が、極端化するワシントンの対中政策と距離を持つように持って行き、ワシントンの対中攻撃に日本ができるだけ協力しないようにさせることは、中国にとっては非常に価値のあることである。おまけにひとたびこの方面における効果が出始めると、中国にとっての日本の意義は、日中紛争によって得られる些細な損得の意義とは比べ物にならないほどの大きな意義を持つ。

     5.長い目で見れば、日本はいずれアメリカのコントロールをより受けないような外交的独立性を必ず求めるようになる。だから日米同盟が存在する下で、米中間におけるある種の戦略的バランスを保つことは日本の利益に合致し、日本にとっての唯一の道となるであろう。

     6.日本にはこのような方向に戦略転換することを阻止しようとする動きがあるだろうが、その動きが増大しないように中国は力を注がなければならない。そのために中国は、日中両国社会が絶え間なく接近する方向に動くためのファクターを積極的に作り上げていかなければならないのである。

     7.それを実現するには紆余曲折があるだろうが、しかしこの道にまちがいはなく、日中関係にとっての戦略的価値がある方向性である。

     概ね以上だが、何という野心丸出しの社説だろう。

     上記の「1」にある、「ここ2年ほど」というのは、2018年4月から二階幹事長や公明党の山口代表をはじめ経済界の大物などが中国共産党中央委員会対外聯絡部の策略に引っかかってしまい、完全に習近平を絶賛する側に立ち始めた時期と一致する。これに関してはこれまでのコラムで書きまくってきたので、ここで列挙するのは省く。

     その辺りから安倍首相の国賓としての中国訪問と、そのお返しとしての「習近平を国賓として日本に招待する」という計画が動き始めた。上記の「2」から「6」までをしっかりご覧いただければ、中国が政界や経済界は言うに及ばずマスコミ界までをも親中に傾かせて、習近平国賓訪日を戦略的に動かしているかが明確になるだろう。

    (続く)

    遠藤誉 | 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
    8/30(日) 15:37
    https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200830-00195771/

    引用元: ・【野心丸出し】安倍首相辞任、中国共産党系メディア「日米を離間させ、日本を取り込め!」 [08/30] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/31(月) 09:06:17.23 ID:CAP_USER
    安倍晋三首相が28日、持病を理由に辞任の意向を表明した。これを受け2012年12月から8年近く日本を率いてきた歴代最長寿首相記録を立てた「安倍時代」が幕を下ろすことになった。

    安倍首相は「アベノミクス」など積極的な景気浮揚策で日本人の支持を受けながら長期執権に成功したが、外交的には保守強硬一辺倒路線で周辺国との衝突を自ら招いたという指摘を受けている。

    特に韓国との関係では、日本の植民地支配を正当化し、A級戦犯が合祀された靖国神社を参拝したほか、韓国大法院(最高裁)の日帝徴用賠償判決を「国際法違反」と猛攻し、貿易報復のような極端措置を取るなど露骨な「韓国たたき外交」をはばからなかった。

    韓国政府は日本右翼の嫌韓感情に便乗した安倍首相の外交を強く批判し、その一方で高まった国民の反日感情を煽りながら国内政治に利用する姿を見せた。

    安倍首相の右翼路線と文在寅(ムン・ジェイン)大統領の民族主義が正面衝突し、両国関係は1965年の国交正常化以降の最悪レベルに転落した。

    韓日間で苦労して締結された軍事情報包括保護協定(GSOMIA)がいつ破棄されるか分からない危機を迎え、韓日米軍事協力に穴が開いた中、4日からは日本企業の資産現金化も可能になり、両国間の最大争点の徴用をめぐり破局が演出される懸念も強まった。

    それだけに安倍首相の退陣は両国関係を復元する変曲点にしなければいけない。しかし誰が新首相になろうと、徴用など核心の懸案に対しては安倍首相と異なる立場をとるのは難しいというのが、専門家らの一致した見方だ。

    日本では「韓国大法院の徴用判決は65年の韓日国交正常化で決着がついた植民支配賠償合意を一方的に覆したナンセンス」という認識が与野党を問わず定着しているからだ。

    したがって韓国政府としては徴用をはじめとする過去の問題は時間を置いて交渉で解決していく一方、経済・安保懸案は早期に協力を復元するツートラック戦略を推進する必要がある。

    韓日は北東アジアで2つだけの民主主義国家であり、米国との同盟国だ。安全保障と経済で共存・共栄していくしかない関係だ。特に米中の対立が激化し、域内の緊張を緩和するための韓国・日本の協力の必要性はさらに高まっている。

    政府は安倍首相の退任をきっかけに韓日米の連携から復元し、両国間の懸案を前向きに解決していくことに力を注がなければいけない。

    文大統領が8・15光復節(解放記念日)演説で「いつでも日本政府と対座する準備ができている」と述べたのに続き、青瓦台(チ ンワデ、韓国大統領府)が安倍首相の辞意表明後に新しい首相と協力する意向を明らかにしたのは、こうした点で前向きにで評価できる。

    日本政府にも、徴用や慰安婦など過去の問題に対する誠意ある反省なしに根本的な関係改善は不可能だという認識の転換が求められる。

    中央日報日本語版 2020.08.31 08:38
    https://japanese.joins.com/JArticle/269686

    引用元: ・【中央日報】 安倍首相の辞任、韓日関係改善の変曲点にすべき  韓国政府としてはツートラック戦略を推進する必要がある [08/31] [荒波φ★]

    【何様なんだw 【中央日報】 安倍首相の辞任、韓日関係改善の変曲点にすべき  韓国政府としてはツートラック戦略を推進する必要がある [08/31] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/11/21(月) 00:18:39.23 ID:CAP_USER
    韓国では、週末ごとに朴槿恵大統領の退陣を求める大規模な集会が開かれている。19日の集会には、全国各地で75万人(主催者発表)が参加した。

    歴代大統領の中で、史上最低の支持率5%を記録した朴槿恵大統領だが、辞任を求める韓国国民の声には耳を傾けようとせず、大統領の座に居座ろうとしている。それに伴い、極右団体の動きが活発化しつつある。

    ソウル駅前では、パクサモ(朴槿恵を愛する集まり)、オボイ連合、オンマ部隊など、80の保守団体が合同で朴槿恵大統領を支持する集会が開き、集会後には南大門までデモを行なった。参加者数は、主催者発表で8万人、警察発表で1万2000人に達した。一部には「参加者は10万人を超えた」と主張する者も現れた。

    「乱動勢力を鎮圧せよ」などと書かれたプラカードを手にした参加者は、「辞任反対」を叫びつつ街を練り歩いた。参加者は、崔順実スキャンダル報道の急先鋒であるJTBCに対して敵意をむき出しにし、記者を襲撃、カメラを破壊するなどの暴力を働いた。

    このような集会に対しては、「胡散臭い」(ソウル在住の30代女性)と言った声が上がっていたが、「メディアモング」の筆名を使って活動しているジャーナリストのキム・ジョンファン氏は、集会終了後の午後1時頃、ソウル駅前で何者かが集会参加者にカネを渡しているシーンを撮影、報道した。

    にわかに信じがたいことだが、韓国ではこの報道を複数のメディアが引用、報道しており「さもありなん」と受け止められている。それは、実際に朴槿恵政権下で、親政府的なデモや、政権に反対する集会への妨害行為に対して、日当が出ていた事例が確認されているからだ。

    今回の集会にも参加していた極右団体「オボイ連合」は、全国経済人連合会(韓国版経団連)から5億2300万ウォン(約4900万円)を受け取り、貧しい脱北者や老人に日当として2万ウォン(約1900円)を払って、セウォル号沈没事故の遺族の集会を襲撃させていたことが、今年4月の時事ジャーナルの報道で明らかになった。

    資金は、ベテル福音宣教福祉財団というプロテスタント系の団体を迂回させる形で、提供されていた。このような団体を使うのは、国情院がよく使う手口だとの指摘もあり、青瓦台(大統領府)の関与が疑われているが、真相究明には至っていない。

    この状況に至り「朴槿恵支持」を強く打ち出す団体は、極右団体だけではない。保守プロテスタントの一部団体も「朴槿恵大統領に対する辞任要求の不当性を訴える」との目的で集会を開いている。

    国家キリスト連合という団体は毎週土曜日の夜に、ソウル駅前で「救国連合祈祷会」を開催している。12日に行われた集会には主催者発表で5000人、警察発表で1000人が参加した。

    参加したチョ・ヨンギル弁護士は「すべての国と権威は神様から来ると聖書に書いてある。大統領の裁きを国民の手で行おうとするのは、神様の審判権を犯す傲慢で、違法な行為」と述べた。

    他の参加者からは「韓国をキリスト教国家に」「大統領の周囲に神に帰依する人を生み出そう」「国民一人ひとりが懺悔すれば、韓国社会を覆う偽り、家庭破綻、同性愛の悪い魂から抜け出せるだろう」と、大統領の辞任に反対するという集会の趣旨とはあまり関係のない発言が続いた。

    残り少ない朴槿恵大統領の支持者には、もはやこうした団体の関係者しかいのかもしれない。

    http://dailynk.jp/archives/77821

    引用元: ・【韓国】「朴槿恵を守れ!」辞任要求に対抗する韓国民間団体の素性[11/21] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【沖縄の基地反対派と同じ】「朴槿恵を守れ!」辞任要求に対抗する韓国民間団体の素性】の続きを読む

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