◆日本が常に首位の座をキープしている、ザンネンな統計

　韓国に「今年も日本が1位になった」という統計がある。日本が常に首位の座をキープしている統計のテーマが観光客数や貿易量などであればよいのだが、ザンネンながら日本は毎年、「国外刑務所に収監された韓国人が最も多い国」なのだ。

　韓国外交部が最近発表した統計によると、2019年に外国で逮捕されて収監された韓国人は1244人であり、このうち最も多い441人が日本国内の受刑施設に収監されていることがわかった。

　日本の刑務所にいる韓国人の数は、2位の中国（280人）と3位の米国（184人）を合わせた数とほぼ同じだ。

　2018年の統計でも日本は533人で1位となり、2016年470人、2014年474人に達した。


◆日本の輸出規制に「世界経済に大きな被害を及ぼす利己的迷惑行為」と叫んだ文大統領

　特に2016年の470人は2011年に比べて5倍近く増加した。

　内訳を見てみると、日本の刑務所に収監された韓国人犯罪者の約30%が麻薬関連容疑だということだ。

　暴行や強盗、詐欺、強姦容疑よりも麻薬に関する容疑が圧倒的に多く、これも毎年の統計で1位となっている。

　注目すべき点は、このような統計を発表する人物の共通点があるということだ。それはすべて親文在寅派政治家という事実だ。

　2019年の統計を発表した人物は、文在寅大統領を支持する与党「共に民主党」所属の国会議員・尹建永（ユン・ゴンヨン）氏、そして2014年と2016年、2018年の統計を発表した人物は元民主党所属の国会議員であり、現国会議長の朴炳錫（パク・ビョンソク）氏であった。

◆文在寅側近の尹建永議員

「日本は子どものように振る舞うな」「韓国の国際的地位が高まるのを防ごうと…」
　尹建永氏は、今年4月に行われた総選挙で国会議員に当選する前は青瓦台に勤務し、大統領府国政企画状況室長を務めた。

　同氏は青瓦台で文大統領の腹心であり最側近と呼ばれ、昨年8月に日本政府が韓国輸出規制に乗り出すと、これに対処するため青瓦台で組織されたタスクフォースのチーム長に任命された。

　残念ながら、彼はチーム長として日本の輸出規制解除や、安倍晋三前首相からの謝罪を引き出すなどの結果を残すことはなかった。

　だが、その後はSNSを通じて地道に反日発言を続けてきた。

◆韓国国民の血税27億円を投じたのに北朝鮮に爆破された「連絡事務所庁舎」

　今年6月、日本政府がG7（先進7カ国）への韓国の参加反対を示唆すると、尹氏は自身のフェイスブックに「日本は子どものように振る舞うな」、「大韓民国の国際的地位が高まるのを防ごうとしているのか」と書き込みをアップし、ガチガチの反日感情と愛国心をアピールした。

　また先月には、菅義偉首相就任について「心配だ。全く変化がなさそうだ」「日本政府は問題解決のためのいかなる措置も取っていない」と指摘した。

　朴炳錫氏の反日発言も尹氏に引けを取らない。

　彼は2013年に行われた駐ニューヨーク総領事館に対する監査時、米国内の美術館展示行事などで旭日旗を使用した作品が展示されるのを防ぎ、「日本海」の名称が書かれた地図を「東海」に変えなければならないと主張した。

◆「中国でも韓国人の麻薬逮捕者は少なくない」と伝えるニュース

　朴氏は昨年、日本が展開する輸出規制について、「1941年の真珠湾攻撃のようなもう一つの奇襲」、「日本の措置は二枚舌のような偽善」、「自由貿易主義を守らないという国際的烙印を押されるだろう」と非難した。

(続く)

韓永（ハン・ヨン）
検察担当記者などを経て現在フリー

週刊新潮WEB取材班編集

2020年10月10日 掲載
2020年10月10日 5時59分デイリー新潮
https://news.livedoor.com/article/detail/19032892/

韓国化学研究院は１日、創立第４４周年を迎えてオンラインで記念行事を開き、国家危機の克服に向けた研究競争力の強化を強調した。

韓国化学研究院のイ・ミヘ院長は記念演説で「化学研究院は素材技術の自立のための社会的責務をつくして科学素材の研究競争力の強化に総力をあげなければならない」として「素材・部品・装備懸案に体系的に対応して内部の研究力を結集するための科学素材戦略事業団を中心に今後日本の輸出規制に先制的に対応していきたい」と話した。

イ院長は「日本の輸出規制と新型コロナの拡大など国家的な危機の中で国民の期待と時代的な要求に応えるため、化学研究院の役割がいつにもまして重要さを増している」とし「今後も新型肺炎に対応して国家的危機を克服して国民の命と健康を守ることに寄与できるように全力を尽くしてほしい」と話した。

また「研究員の責任と任務（Ｒ＆Ｒ）に基づいて今年新たに立てた研究目標を達成するだろう」を強調して「構成員の疎通と共感を土台に世界的な革新研究院への未来を作っていこう」とした。


中央日報日本語版　2020.09.02 10:42
https://japanese.joins.com/JArticle/269796

昨年７月４日、日本が韓国に対して輸出規制を始めてから１年が流れた。その間、韓国では材料・部品・装備の核心品目に対する核心特許が７２件あった。

特許庁は産業通商資源部（以下、産業部）とともに６日、ソウル江南区（カンナムグ）の韓国知識財産センターで、知識財産政策と産業政策の連係を強化する方案を模索する「知識財産権基盤の産業政策樹立に向けた官民政策協議会」を開催した。輸出規制後の材料・部品・装備分野における技術開発の成果を確認する場だった。

特許庁は産業部とともに中小企業特許分析支援を通じてＲ＆Ｄ（研究開発）期間を平均６カ月短縮させ、同分野の核心品目の核心特許７２件を創出する成果をあげた。

特許庁はビッグデータを分析して特許障壁対応戦略およびＲ＆Ｄ方向を提示するなどの努力をした。特許庁は今年６月に開所した「特許ビッグデータ　センター」を通じて、２０１９半導体・次世代電池など５つの業種に対する特許分析を行った。

今年は未来自動車・ドローンなど新しい５つの分野に対する特許を分析する予定だ。これを通じて出たデータは産業部の政策樹立に活用される。

朴原住（パク・ウォンジュ）特許庁長は「第４次産業革命が加速化するポストコロナ時代を先導するためには、革新的な知識財産の先行獲得に基づいた超格差戦略が必要だ」とし「特許庁や産業部、企業が力を合わせて革新のＤＮＡを発現させるなら、現在の危機を革新成長の機会に変えることができるだろう」と話した。


中央日報/中央日報日本語版　2020.07.07 06:40
https://s.japanese.joins.com/JArticle/267799