１３００ウォン台のドル高、韓国輸出企業に好材料？…「円安、為替ヘッジ考慮すべき」

現代自動車の第2四半期の営業利益についての市場の展望値は、この1カ月間で6.7％上方修正された。弱含みから大幅に下落した目標株価も小幅に反発した。その背景には異例のウォン安ドル高現象がある。大信証券のキム・グィヨン研究員は11日に発表された報告書で、「ウォン安による3153億ウォン（約331億円）の増益効果を予想する」とし、現代自動車の目標株価を21万ウォン（約2万2000円）から24万ウォン（約2万5200円）に引き上げた。

第2四半期の実績シーズンを控え、為替効果が投資家の関心事になっている。特に下半期には景気停滞局面でも伝統的な「ウォン安恩恵株」は善戦するのではないかとの期待もされている。ただし「円安」現象や各企業の為替ヘッジ比率などはこれを制限する変数として作用するとみられる。

18日に発表された韓国銀行の統計によると、今年第2四半期のウォン-ドルレートの平均（終値）は1261.12ウォンで、昨年同期（1121.13ウォン）に比べ12.5％の上昇。上昇幅は今年に入って拡大し続けている。今年第1四半期の平均レートは、昨年第1四半期より8.1％上昇の1205.29ウォンだった。

ウォン安ドル高の効果は、すでに第1四半期の業績でも浮き彫りになっている。半導体、自動車、ディスプレイなどの輸出に注力する製造業は通常、ドル高の恩恵を受ける業種だ。実際にサムスン電子は、前四半期と比較すると、今年第1四半期の営業利益に寄与した為替効果は3000億ウォン（約315億円）に達すると明らかにしている。現代自動車も、昨年同期と比べた営業利益の増減を理由別に分析し、5510億ウォン（約578億円）の増加分が為替レート上昇に起因するとしている。第2四半期以降のこれらの企業に対する期待値が高まっている理由はここにある。

変数は、日本円を含めた他国の通貨も弱含みなことだ。日本のように韓国との輸出競合度の高い国の通貨価値が下がれば、韓国企業は価格競争で不利になりうる。主な生産基地がある新興国の通貨の流れも影響を及ぼす。それらの生産基地から輸入する原材料や部品の価格も共に動くなどの効果があるからだ。

自動車産業は、特にユーロや円などの他の通貨の影響を強く受ける代表的な業種だ。これこそ、これらのレートに関心が集まる理由だ。円相場は昨年第4四半期の1ドル＝113.8円から今年第1四半期には116.4円にまで円安が進み、第2四半期には129.7円にまで落ち込んでいる。ウォンに対する円の価値も下落しつつある。

ただし円安の否定的効果が可視化するのは、車両用半導体の供給難が落ち着いてからになる見通しだ。KB証券のカン・ソンジン研究員は「半導体不足のため供給者優位の市場が形成されていることで、完成車企業同士では価格競争がまともに起きていない」とし「まだ『円安』の影響は限定的」だと述べた。

一部の業種では、高い為替ヘッジ比率も「ウォン安ドル高」効果を制限する要因となっている。造船企業が代表的な例だ。為替ヘッジ比率は現代重工業と大宇造船海洋が70％、サムスン重工業が100％であることが知られる。これらの造船会社は、一定水準のレートで外貨を売ることを約束するフォワード契約などによって、為替の変動に伴うリスクを避けている。今年第1四半期末現在で現代重工業が結んでいるドル売りフォワード契約の平均フォワードレートは1161.21ウォン。

イ・ジェヨン記者

ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/87ca042cf09385bf93b54169b8689cef4f998316
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ウォンが急騰し輸出企業に「赤信号」が灯った。最近国際金融市場ではドル安の流れが強まっており、ウォンの価値が高まり輸出企業の採算性を悪化させている。

韓国貿易協会国際貿易通商研究院は６日、輸出企業９６７社を対象に調査した結果を明らかにした。

この調査では来年１－３月期の最大の問題として「為替変動性拡大」を挙げた企業が１６．８％で最も多かった。特に中小企業の悩みが深い。為替変動リスクに対策を用意できないところが多いためだ。

先月中小企業中央会が中小企業３０８社を対象に「ウォン高にともなう影響」を調査した結果だ。調査対象企業の６２．３％が「ウォン高で収益性が悪化した」と答えた。

中小企業が見る適正為替相場は１ドル＝１１８１ウォン、損益分岐点は１ドル＝１１１８ウォンだった。ウォンが１ドル＝１１１８ウォンより高くなれば輸出をしても損失が出るという話だ。

ところが４日のソウル外国為替市場でウォン相場は１ドル＝１０８２．１０ウォンで取引を終えた。９月初めの１１８０ウォン台と比較するとウォン相場は３カ月間で１ドル当たり１００ウォンほど上昇した。

中小企業中央会のキム・テファン国際通商部長は「ウォン高の流れは年末まで持続するだろう。輸出中小企業の採算性悪化を防止し、輸出拡大に向けた多様な支援政策が切実だ」と話した。

金属メーカーＡ社の関係者は「まだ堪えられる段階だが、ウォン高ドル安の長期化に備え業界団体次元の対応策が必要だ」と話した。

機械メーカーＢ社の関係者は、「（これまで振るわなかった）業績を輸出好調で挽回するタイミングで悪材料に会った。取引単価を上げたり購入量を増やしてほしいと輸出取引先と交渉する計画」と話した。

この会社の昨年の売り上げは６０００億ウォン、営業利益率は２．２％水準だった。１０００ウォン分を売って営業利益として２２ウォンを上げたという話だ。ウォン高傾向が続けば営業利益率は１％台に下がるとみている。

この会社の関係者は「現在のような状況が続けば結局コストを減らす方法を探さなければならない」として下請け業者に納品単価引き下げを要求することもあり得るとの考えを示した。

韓国企業の７割は来年の経営計画をまだ確定できていないことがわかった。全国経済人連合会が６日に公開した売上額上位企業対象のアンケート調査結果だ。

全回答企業１５１社のうち７１．５％は来年経営計画の「草案だけ策定」（５０．３％）または「草案も策定できていない」（２１．２％）と答えた。特に鉄鋼メーカーは来年の経営計画を確定したところが１社もなかった。

自動車部品関連企業も経営計画を確定できていない割合が７６．０％と高かった。

韓国企業の７４．８％は来年下半期以降に業績が回復すると予想した。業績回復を予想する時期では２０２２年以降が２９．８％で最も多く、来年７－９月期が２７．８％、来年１０－１２月期が１７．２％の順だった。

全経連のユ・ファンイク企業政策室長は「新型コロナウイルス感染再拡大のような内外の不確実性により経営環境を見通すのが難しい。企業の成長動力が弱まらないよう政策的に支援しなければならない」と話した。


中央日報日本語版　2020.12.07 09:59
https://japanese.joins.com/JArticle/273085

２３カ月ぶりのウォン高ドル安水準となった為替レートが尋常でない。先月最初の営業日だった５日は１ドル＝１１６３．４ウォンだったが、今月１１日には１ドル＝１１０９．３ウォンまでウォン高ドル安が進んだ。韓国ウォンは１２日のソウル外国為替市場では前日比４．８ウォン値下がりした１ドル＝１１１４．８ウォンで取引を終えたが、１カ月余りで５０ウォン以上も値上がりするほどウォン高ドル安のペースが速い。

市場ではウォン高ドル安がしばらく続くという見方が多い。米大統領選挙でバイデン候補が当選し、ドルの供給、すなわち強力な景気浮揚策を施行する可能性が高まったからだ。市場に通貨を供給すれば、その通貨の価値は落ちる。米大統領選をめぐる不確実性が減り、安全資産選好心理が弱まり、トランプ大統領とは違って予測可能な貿易秩序の回復に向かうという期待感も、ドル安につながっている。

現代車証のカン・ジェヒョン券研究員は「ドルは米経常収支と財政収支の赤字が拡大すれば時差を置いて値下がりし、赤字が減ればウォン高に転じるパターンを見せてきた」とし「すでに今年の景気浮揚策で赤字がかなり増えたうえ、来年もこうした流れが続くとみられ、ドル安基調が続くだろう」と説明した。

ただ、その速度はやや鈍化する見通しだ。サムソン先物のチ ン・スンジ研究員は「米上院は共和党が多数党を占める可能性が高く、新政権の市場影響力を予想するのは容易でない」とし「ワクチンの速やかな普及は新型コロナによる米景気鈍化の懸念を減らし、金融緩和の強度を弱めるという点で、ドル高要因とみることができる」と述べた。

ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は「ペースは落ちるだろうが、ドル安基調自体は維持されそうだ」とし「来年上半期には１ドル＝１０８０－１０９０ウォン台と、１ドル＝１１００ウォン割れもあり得る」と予想した。この日、ゴールドマンサックスは１２カ月後（来年１１月）には１ドル＝１０７０ウォンまでウォン高ドル安が進むという報告書を出した。

輸出の突破口を期待していた韓国の輸出企業はウォン高ドル安にまた緊張する姿だ。韓国製品の価格競争力を低下するうえ、同じ量を輸出してもウォン換算の収益が相対的に少なくなるからだ。これは企業の採算性にマイナスの影響を与える。

ウォン高ドル安の影響は中小企業が大きく受ける。大企業は為替レート変動によるリスクを避けるために多様な為替ヘッジ技法を動員するが、中小企業は流動性問題のためすぐに韓国ウォンに両替するところが多いからだ。企業はドルの代わりにユーロや別の通貨の比率を増やし、現地での部品調達や生産などで対応している。

株式市場には諸刃の剣となる。為替差益の期待感から外国人には買いの魅力が高まり、指数をさらに引き上げる可能性がある。一方、韓国の成長動力である輸出回復傾向に冷や水を浴びせるという点では、企業の業績悪化につながるためマイナスとなる。現代経済研究院によると、１％のウォン高ドル安で全体の輸出は０．５１％減少するという。

ひとまず政府と企業は為替レートの推移を見守るという立場だ。韓国経済の規模が拡大したことで為替レートの変動が韓国の輸出に及ぼす影響が過去に比べて減っているからだ。変数はウォン高の「速度と期間」だ。予想より速いペースで為替レートが変動すれば、相対的に柔軟性が落ちる中小・中堅企業は適応に困難が生じる。光云大のシム・サンリョル国際通商学部教授は「為替レート効果はある程度の時差を置いて表れる」とし「ドル安が予想以上に長くなれば、新型コロナを乗り越えて反騰すべき来年に負担となるかもしれない」と話した。

中央日報日本語版 11/13(金) 8:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fb9a20423444075d1fb79d3abbd76c11ad8e8a1

２３カ月ぶりのウォン高ドル安水準となった為替レートが尋常でない。