貿易協会「輸出不振の原因診断と対応方向」　
輸出減少幅、中国、日本、ドイツより大きく　
半導体業況、下半期以降に改善の見通し

　輸出実績不振の流れが続いている。1月の輸出が昨年同月に比べて16.6%減少したのに続き、2月に入っても10日までの1日平均輸出額が昨年同期より14.5%も減少した。輸出の低迷は貿易赤字の累積につながり、韓国経済の最大懸案に浮上している。韓国政府は「最近の輸出不振は主要輸出国で現れている共通の現象」だと説明するが、韓国の輸出不振は他国よりもさらに深刻であることが分かった。

　韓国貿易協会は15日、ソウル江南区（カンナムグ）のCOEXで開催した「最近の輸出不振の原因の診断と対応方向」説明会で、「輸出減少幅を考慮すると、韓国の輸出不振が相対的に大きい状況」だと明らかにした。輸出上位6カ国のうち、韓国、中国、ドイツの輸出が昨年第4四半期から減少傾向に転じており、そのうち韓国の輸出減少幅が最も大きい。昨年第4四半期の韓国の輸出は、対前年同期比9.9%減少したのに比べ、米国は8.2%、イタリアは3.3%増加したことが明らかになった。中国（－6.9%）も減少傾向を示したが、韓国よりは幅が小さかった。日本とドイツはそれぞれ－4.6%、－1.9%を記録した。今年1月の輸出実績においても韓国は日本（－15.8%、1～20日基準）を下回った。

　韓国貿易協会のチ ン・マンギ副会長は、同日の説明会で「韓国の輸出産業が景気変動に敏感な中間財中心の品目群で構成されているのが主な原因」だと説明した。貿易協会の分析の結果、昨年第4四半期の総輸出減少額175億ドルのうち、150億ドル（85.7%）が中間財の輸出減少から始まった。地域別には、生産基地である中国（－17.8%）とベトナム（－10.7%）への輸出が大幅に減少した。品目別には、半導体－44.5%、ディスプレイ－36.0%、鉄鋼－25.9%、石油化学－25.0%などだ。半導体1品目の輸出減少が総輸出減少額の半分以上（52.4%）を占めた。半導体輸出の不振は、景気萎縮の見通しに伴う投資需要の減少に非対面需要の減少が重なったためと分析された。

　昨年10月以降、輸出量と単価が同時に減少したことも輸出実績を引き下げた要因に挙げられた。輸出量が前年同期に比べて3カ月以上連続で減少したのは、コロナ禍の2020年4～8月以来初めてであるほど異例のことだ。貿易協会は、昨年第4四半期の輸出減少（－9.9%）を物量要因と単価要因に分解すると、物量要因が55%、単価要因が45%を占めると明らかにした。半導体の場合は、第4四半期の輸出額が25.8%減少した一方で輸出量は4.8%増えており、輸出減少額のかなりの部分が単価下落（約30%）によるものと分析された。

以下ソースから

登録:2023-02-16 06:28 修正:2023-02-16 07:27
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/45937.html

※前スレ
【ハンギョレ】 韓国の輸出不振、他の国々より深刻だった[2/16] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1676502022/

韓国で製造業の就業者数が15か月ぶりに減少した。減少幅は16か月ぶりに最大値を記録。輸出を中心に製造業の景気が悪化し、雇用にも影響を及ぼしている。

　製造業就業者数は雇用指標の核心といわれている。全産業就業者数2736万3000人のうち16.2%が製造業就業者だ。その上、製造業の就職先はいわゆる「質の良い民間の働き口」とみられている。製造業の雇用が回復しなければ、量・質の雇用がともに好調を示すのは難しい。

　輸出景気の寒波が本格的に雇用の指標に影響を与えている。成長の核心である輸出が折れ、政府も経済危機に対する警告の水位を公式的に高めた。

　18日、韓国統計庁の23年1月雇用動向によると、製造業就業者数は443万2000人で、昨年同月の446万7000人に比べて3万5000人（0.8%減）減少した。

　製造業就業者数が減少したのは昨年10月（0.3%減）以降初めて。21年11月（1.2%増）から製造業就業者数は増加傾向を続けてきた。昨年8月には5.6%増加。しかし、その後次第に増加幅が小さくなり、結局1月減少に転換した。減少幅は21年9月の3万7000人（1.7%減）が減少して以来、最大になっている。

　製造業の就業者は働く時間も減っている。主要産業別で週当りの平均就業時間を前年同月対比の増減で調べてみたところ、製造業は1月41.2時間を記録。前年同月比0.9時間（2.1%減）減少した。

　統計庁のソ・ウンジュ社会統計局長は「製造業就業者数が15か月ぶりに減少に転換した。これは産業活動動向統計内の電子部品生産などが減少した影響だ。今後も産業活動動向統計内に明らかになった部分が持続的に反映される可能性がある」と説明した。

　企画財政省も2023年1月、雇用動向の分析資料を通じて「生産・輸出減少などが時間を置いて雇用市場に反映され、電子部品などを中心に15か月ぶりに減少に切り替わった」と分析した。

　製造業就業者数の減少は青年層の雇用に直接的な悪影響を与える。高齢層の就職先、政策による就職先とは意味が違う。

　実際、1月の青年層就業者数は前年同月比5万1000人減った。減少幅が昨年12月（2万5000人）の2倍以上だ。基底効果と人口減少も影響を及ぼしたが、景気鈍化による製造業の不況も原因の一つになっている。

　年齢別では高齢者の雇用は大幅に増えた。先月60歳以上の就業者数は昨年より40万人増え、全体増加幅の97.3%を占めた。これは21年3月（40万8000人）以来最大の増加幅だ。

　雇用の質も悪化した。週36時間以上働いた就業者は1年前より12万8000人減った。その反面、週36時間未満の短期就業者は47万人増えている。

　企画財政省は「前月対比基底効果拡大、人口減少（18万9000人減）、景気鈍化の影響で製造業および運輸倉庫業を中心に青年層の就業者数減少幅が拡大した」と説明した。

　実際、昨年の製造業在庫率は7か月連続120%を上回った。国家統計ポータルの「鉱業製造業動向調査の製造業在庫率」によると、昨年の製造業在庫率は126%を記録した。製造業の在庫率は、昨年6月の124.2%を皮切りに、7か月連続で120%を上回っている。韓国にこれほど在庫が長期間蓄積されたのは、90年代の通貨危機前後以来初めてだ。新型コロナが流行しはじめた20年でも、製造業の在庫率が120%を超えた月は、たった1か月だけだった。

　これに対し、韓国政府の景気診断も警告の水位が上がっている。企画財政省は17日「23年2月最近の経済動向（グリーンブック）」で、「最近の韓国経済は物価が依然として高い水準を維持している中で、内需回復の速度が緩やかになっている。輸出不振および企業心理の萎縮が持続するなど、景気の流れが鈍化した」と表現した。

以下全文ソースから

2023/02/19 06:44配信 Copyright(C) herald wowkorea.jp 104
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0219/10383914.html

※関連スレ
【中央日報】韓国、製造業の働き口消え雇用の量と質とも悪化　増えた就業者数の９７％以上が６０歳以上 [2/16] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1676506486/

【02月03日 KOREA WAVE】韓国の主要証券会社や銀行、経済研究所の間で、今年の韓国の成長率が1％以下になるとの悲観的な展望が相次いでいる。民間消費の減少、投資萎縮、輸出不振など三つの指標が振るわない「三重苦」が止まらないためで、昨年末に政府が打ち出した1％台の成長見通し（1.6％）を楽観的だとみるものだ。政府は「景気低迷はない」と強気を崩していないが、結局のところ中国経済以外に頼れるカードがないのが現実だ。

韓国銀行によると、昨年第4四半期（10～12月）の民間消費は3四半期ぶりにマイナスに転じ、前期比0.4％減少した。統計庁が毎月集計する小売販売は昨年9月から11月まで3カ月連続で前月比減少傾向を示した。物価高と高金利、不動産など資産価格の下落の影響で消費不振は続く見通しだ。

◇投資縮小の流れ

投資指標も低迷している。韓銀によると、設備投資の伸び率は昨年第3四半期（7～9月）の7.9％から第4四半期は2.3％へと縮小した。昨年末、全国経済人連合会が売上高トップ500の大企業を対象に調査した結果、投資を昨年より縮小するという回答が19.2％となり、拡大するという回答（13.5％）を上回った。景気減速への懸念から、企業は投資を減らす流れにあるとみられる。

輸出は昨年10月に減少に転じて以来、3カ月連続マイナスを記録した。関税庁によると、年が変わっても流れは変わらず、今年1月1～20日の輸出は前年同期比2.7％減少し、輸入は9.3％増加。貿易収支は102億6300万ドルの赤字を記録した。

新韓投資証券研究員のハ・ゴンヒョンとキム・チャンヒの両氏は、経済の先行きに関する報告書で「年間成長率は1％を下回る可能性が高くなった」と評価した。

オランダの銀行大手INGグループも最近「2023経済展望レポート」で成長率が0.6％にとどまるとの見通しを明らかにした。ING銀行ソウル支店のカン・ミンジュ首席エコノミストは昨年11月の記者懇談会で「韓国経済は対外需要が重要な要因だが、2023年の米国と欧州の成長率がそれぞれマイナス0.4％とマイナス0.7％で逆成長するだろう」とし、今年の韓国の成長率を0.6％と展望した。

韓国・建国（コングク）大金融IT学科のオ・ジョングン教授も「経済成長の主要要因である輸出・消費・投資を全般的に考慮すれば、今年の韓国成長率は0％台に低くなる可能性がある」と指摘する。

韓国銀行も成長率展望値（1.7％）を近く下方修正すると予告している。

イ・チャンヨン（李昌鏞）総裁は先月13日の記者懇談会で「これまでの指標を見るとそれより低くなる可能性が高いと思う」と話した。

ただ、韓国政府は成長率1.6％との展望を維持している。昨年の基底効果と中国のリオープニング（経済活動再開）の影響などで、下半期には徐々に状況が改善されるとの見方だ。

一方で、中国のリオープニングによる効果は制限的だという分析もある。漢陽大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は次のようにみる。

「中国のリオープニングが韓国の輸出を増加に導く効果は限定的だ。最近、低調な半導体景気をどれだけ克服できるかが輸出におけるカギだが、大きな期待をする雰囲気ではない」

中国の経済活動再開が世界的に需要を引き上げ、原材料価格を再び高め、輸入価格に否定的影響を与えかねない――こんな憂慮もあるという。

景気の鈍化を考慮し、韓銀が10月基準金利の引き下げに乗り出す可能性も提起されている。

韓銀は先月13日、今年初の金融通貨委員会を開き、基準金利を年3.5％と従来より0.25％ポイント引き上げた。だが、通貨政策方向の決定文では、従来の「金利引き上げ基調」を「緊縮」に修正しており、市場では事実上、金利引き上げサイクルが終了したという観測も広がっている。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News

https://www.afpbb.com/articles/-/3449766?cx_part=top_category&cx_position=2

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